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平成30年分確定申告

公開日:2018年12月28日

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申告期間は平成31年2月18日(月)から3月15日(金)まで

所得税の確定申告は、前年中の所得を確定し、それに対する所得税を精算するためのものです。

確定申告が必要な方

・営業等、農業、不動産などの所得の合計額が所得控除(社会保険料控除・扶養控除など)の合計額より多い方
・平成30年中の給与収入が2千万円を超える方
・給与所得者で給与所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされていない給与収入金額と各種所得金額(給与所得、退職所得 を除く)との合計額が20万円を超える方
・土地・建物・株式などを譲渡した方
・平成30年中に個人年金や生命保険等の満期受取金・解約受取金を受け取った方
申告要否フローチャート(ファイル名:1304847167c19.pdf サイズ:119.45KB)

確定申告をすると税金が還付される方

・給与所得者、年金所得者(所得税が源泉徴収されている方)で、医療費・寄附金・住宅借入金等特別控除等を受ける方
・平成30年の途中に退職した方で、所得税が源泉徴収され、年末調整を受けていない方

年金所得者に係る確定申告不要制度

 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以 下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
 ※申告の必要がない場合であっても所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
 ※所得税の確定申告が必要でない場合でも、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除、 配偶者控除、扶養控除等)以外の医療費控除・生命保険料控除などを市民税・県民税に反映させる場合には、 市民税・県民税の申告が必要です。

確定申告書の作成は国税庁ホームページをご利用ください

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、申告書や青色決算書などを作成できます。作成した申告書は、郵送または e‐Tax(国税電子申告・納税システム)等で提出ができます
・確定申告書等作成コーナーへのリンク

・確定申告特集トップページへのリンク

郵送する場合の送付先
…所沢税務署(〒359‐8601 所沢市並木1-7)
※確定申告等の「控」に税務署の受付印が必要な方は、申告書、申告書控、返信用封筒(住所・氏名を記載し、所要額の切手をはる)を同封してください。

申告事前相談

センターの業務は8:30からですので、早くからお並びいただくことはご遠慮ください。

期日受付番号発券時間受付時間会場対象地区
2月 7日(木)8:30~11:309:00~12:00吾野地区行政センター吾野・東吾野・名栗・南高麗・原市場
(都合がつかない方は他の会場でも申告できます)
2月 8日(金)東吾野地区行政センター
2月12日(火)名栗地区行政センター
2月13日(水)南高麗地区行政センター
2月14日(木)原市場福祉センター

申告の受付会場

受付会場…飯能市役所本庁舎5階501会議室
受付内容
…平成30年分確定申告書A様式、平成31年度分市民税・県民税の申告(平成30年度分以前の市民税・県民税の申告も受け付けます。)

受付日程…2月18日~3月15日の平日、2月24日と3月3日の日曜日

受付番号発券時間…8:30~15:30(日曜日は~11:30) ※8時前の来庁はご遠慮ください。

受付時間…9:00~16:00(日曜日は~12:00)

今回、対象地区の受付日の指定は行いません。

※申告受付は常に混み合いますので、お時間に余裕をもってご来庁ください。
 特に開始日・終了日の近くや月曜日・日曜日は混雑が予想されます。

飯能市の受付会場で申告できる方

所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得 (年金、報酬など)」「配当所得(総合課税のみ)」で、①または②に該当する方
①控除を受ける方(扶養控除、障害者控除、医療費控除、生命保険料控除など)
②所得税(源泉徴収税額)の精算(還付、納付)をする方

所沢税務署で所得税の確定申告が必要な方

・平成29年分以前の確定申告をする方
・住宅借入金等特別控除を初めて受ける方
・土地・建物・株式等の譲渡所得や先物取引による所得を申告する方
・営業等、農業、不動産等の収支内訳書を伴う申告をする方
・災害減免法の適用または雑損控除を受ける方
・日本国外に居住する親族に係る扶養控除等を受ける方

受付場所…所沢税務署(会場の所在地等はこちらをご覧ください)

期間…2月18日~3月15日の月~金曜日、2月24日と3月3日の日曜日

申告所得税の口座振替について

納期限…3月15日(金)
振替日…4月22日(月)
※納期限までに、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を税務署または振替納税を利用する金融機関へ。

申告に必要なもの

※添付書類は原本が必要です。
・番号確認書類、身元確認書類
・印鑑(認印)、本人の口座番号がわかるもの
・給与・年金所得者は源泉徴収票(金額にかかわらず全ての源泉徴収票が必要です)
・個人年金、生命保険等の満期受取金・解約受取金は生命保険会社等が発行する証明書
・事業・不動産所得のある方は収入と必要経費が明らかになるもの
・国民健康保険、国民年金保険料、介護保険料、その他社会保険料の控除証明書、領収書等
・生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書
・障害者控除を受ける場合は、障害者手帳、その他障害者であることのわかる書類
・寄附金控除を受ける場合は領収書、証明書等
・医療費控除を受ける場合は、医療費控除(セルフメディケーション税制)及びの明細書(人ごと、病院ごとに医療費の明細書を作成されたうえで、申告してください)や健康保持増進及び疾病の予防への取り組みを行ったことを明らかにする書類(セルフメディケーション税制のみ詳しくは医療費控除について(29年分から申告方法が変更になります。)及びセルフメディケーション税制(スイッチOTC医療品控除)平成29年分申告からの新制度をご覧ください。

申告書にはマイナンバーの記載、本人確認書類が必要です

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、所得の申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載およびに本人確認書類の添付(窓口で職員が確認する場合は原本の提示のみ)が必要です。

・マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
 マイナンバーカードの両面のコピーをお持ちください。

・マイナンバーカードをお持ちでない方
 番号確認書類と身元確認書類をお持ちください。
※番号確認書類…ご本人のマイナンバーを確認できる書類(マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載のある住民票の写しのうち1点
※身元確認書類…記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類(運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・公的医療保険の被保険者証・顔写真付き身分証明書などのうち1点のコピー、または顔写真の無い身分証明書2点等のコピー)

16歳未満の扶養の申告も必要です

16歳未満の年少者の扶養については、平成24年度より市民税・県民税の所得割の計算上扶養控除の対象にならなくなりましたが、非課税判定における扶養親族の人数の計算には含まれます。そのため、16歳未満の年少者についても扶養親族である旨の申告をお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

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