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住宅支援給付事業のお知らせ

公開日:2017年01月19日

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住宅支援給付事業とは

本事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、住宅支援給付を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。  
※平成24年度まで「住宅手当緊急特別措置事業」でしたが、支援給付要件や就職活動要件の強化を中心に、平成25年度から「住宅支援給付事業」に改正されました。

1.支援給付対象者

支給申請時に、次の1から8のいずれにも該当する方   
1.離職後2年以内で65歳未満の方   
2.離職前に、主として世帯の生計を維持していた方   
3.就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申し込みを行う方   
4.住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方(後者は、賃貸住宅等に入居している方)   
5.原則として収入のない方。     
ただし、臨時的収入がある場合は、単身世帯は月額84,000円以下、複数世帯は月額172,000円以下であること   
6.生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が、単身世帯は50万円以下、複数世帯は100万円以下であること   
7.国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付けまたは給付(求職者支援制度)、地方自治体等が実施する類似の    
 貸付けまたは給付等を受けていない方   
8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと   
※他にも若干の条件あり

支援給付額・支援給付期間・支援給付方法等

支援給付額の上限は、単身世帯が月額41,500円、複数世帯が月額53,900円です。  
支援給付期間は、3カ月間を限度とします。(状況により3カ月の延長あり)  
支援給付方法は、市が住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。  
※支援給付開始は、申請日等の属する月の翌月からとなります。

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 地域・生活福祉課
電話番号:042-986-5081 ファクス番号:042-973-2120

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