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議会改革の取り組み

公開日:2022年04月22日

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議会改革特別委員会最終報告

本委員会は、平成26年3月18日に付託された事件について、調査を終了したので、飯能市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。


議会改革特別委員会調査報告書(ファイル名:4823.pdf サイズ:326.68KB)


過去の中間報告書

議会改革特別委員会第2回中間報告書(ファイル名:5114.pdf サイズ:271.61KB)
議会改革特別委員会中間報告書(ファイル名:5113.pdf サイズ:248.73KB)



年表

平成12年 7月臨時会議員定数を削減
 平成13年5月改選から議員定数が27人から26人となる。
平成14年6月定例会常任委員会を削減(4委員会→3委員会)
 総務・厚生文教・経済建設委員会の構成となる
平成17年1月1日飯能市、名栗村合併
 平成17年1月1日、名栗村編入により議員36人となる。
平成17年1月臨時会議員定数を削減
 平成17年5月改選から議員定数が26人から23人となる。
平成18年6月定例会一般質問の質問方式を変更
①質問方式(平成19年3月定例会まで試行)
 一問一答方式、併用方式、一括方式の3方式から質問者が選択。
②質問時間 60分以内(答弁を含む)
平成18年6月定例会一般質問テレビ放映方法の変更
 テレビ飯能による一般質問の本会議映像(生放送)を60分間で実施。(平成19年3月定例会まで試行)
 ※昭和62年から30分間の録画中継。
平成18年6月定例会全員協議会開催日、招集告示日の変更
 開会の7日前から10日前に変更。
平成18年6月定例会対面方式を実施
 議案質疑、一般質問で議員は対面方式の質問席から発言。
 執行部は自席から発言。
※一部、従来の登壇席からの発言方式もあり。
平成19年6月定例会一般質問の質問方式変更を本格実施
 質問方式を一問一答方式と併用方式の選択制とする。
平成19年6月定例会一般質問テレビ放映方法変更を本格実施
 テレビ飯能による一般質問の本会議映像(録画)を60分間で実施。
平成20年3月定例会一般質問映像DVD貸し出しを開始(ビデオテープから変更)
 原市場・吾野・東吾野・名栗の各公民館で貸し出し開始。
 ※議会事務局では全市民対象に貸し出し
平成20年6月定例会「議会のあり方研究会」を設置
 平成20年6月27日から11月4日まで7回開催。
 議会の機能強化を大きな課題とし、下記の話し合いを行った。
  全員協議会、議員定数、議員報酬、政務調査費、審議会、議長の任期、議長選挙、議会基本条例等。
平成21年1月臨時会議員定数を削減
 平成21年5月改選から議員定数が23人から21人となる。
平成22年6月定例会議員表彰伝達を議場で実施
 全国市議会議長会からの表彰の伝達式を議場で行う。
 従来は、全国・県市議会議長会表彰の伝達は議長室で行っていた。
平成22年6月定例会正副議長選挙の立候補制を導入
 本会議を休憩し、議場で立候補者が所信表明的な発言を行い、直ちに投票を実施。
平成22年6月定例会正副議長退任あいさつを実施
 正副議長の議長辞職の許可後、本会議で退任あいさつを行う。
平成22年6月定例会一般質問インターネット映像配信を開始
 一般質問インターネット映像配信を業務委託により実施。
平成22年6月定例会インターネットが議員控室で使用可能
 議員控室にインターネット接続の環境整備を実施。
平成22年6月定例会議会改革検討会を設置
 平成22年5月18日の代表者会議で提案され、6月定例会最終日の6月18に全議員参加型の任意の組織を設置。
 議会改革に関する事項の検討を行い、最終的には議会基本条例の制定に向けた検討を行う。
平成22年11月22日政務調査費分科会を設置
 議会改革検討会の下部組織として各会派からの会計責任者、無所属議員の構成で設置、平成22年11月から平成23年1月までの間に5回開催し、政務調査費の改正に向けた検討を行い、政務調査費運用指針(案)をとりまとめ、議会改革検討会に報告を行った。
平成22年12月本会議会議録の電子データ化を実施
 明治22年から平成8年までの本会議会議録を業務委託によりPDF化。
平成23年1月17日議会改革に関する議員研修会を開催
 全国市議会議長会法制担当を講師に迎え、全議員対象に「議会改革・議会基本条例」をテーマに研修会を実施。
平成23年1月24日先進都市視察を実施
 青梅市の議会改革の取り組みについて、全議員対象に視察を実施。
平成23年2月15日政務調査費運用指針(案)を議長に提出
 議会改革検討会で最終確認を行い、政務調査費運用指針(案)を議長に提出。
平成23年2月15日政務調査費の改正に関する説明会を実施
 全議員を対象に、政務調査費改正の概要、政務調査費運用指針(案)、政務調査費の交付に関する条例(案)、規則(案)の説明会を実施。
平成23年2月25日政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)を可決
 3月定例会初日の2月25日に議員提出議案として提出、原案のとおり可決し、平成23年度から施行。
平成23年3月政務調査費の交付に関する規則を全部改正
 同規則を決裁により決定し、平成23年度から施行。
平成23年3月政務調査費運用指針を決定
 同指針を決裁により決定し、平成23年度から施行。
平成23年4月政務調査費運用指針を公表
 市議会ホームページに同指針を掲載し、公表。
平成23年6月政務調査費審査会を設置
 政務調査費の使途の透明性を高め、市民への十分な説明責任を果たすため各会派から1名と無所属議員の構成で設置した。
平成23年10月委員会会議録の電子データ化を実施
 委員会会議録を業務委託によりPDF化。
平成23年12月政務調査費審査会開催
 上半期における政務調査費の使途について審査を行った。審査結果を全議員に周知するとともに運用指針の一部を改正した。
平成24年3月定例会本会議会議録の印刷製本の廃止
 市議会におけるペーパーレス化の推進のため、本会議会議録の印刷製本(約180万円削減)を廃止した。
平成24年3月定例会議員の議決結果の個別賛否公開
 市民に対して議決責任・説明責任を果たすため、平成24年3月定例会から市議会だよりとホームページに議員の議決結果の個別賛否を公開した。
平成24年4月タブレット端末の導入
 全員協議会ペーパーレス化、議会内の情報伝達、危機管理上の緊急連絡、政務調査活動、各種資料の閲覧の推進を図るため、平成24年度からタブレット端末の導入を決定した。
平成24年4月議長交際費、行政視察受け入れ状況及び政務調査費収支報告書・実績報告書の公開
 議長交際費は月ごとに、行政視察受け入れ状況は年度ごとにまとめて、政務調査費収支報告書・実績報告書は平成23年度分からホームページで公開することとした。
平成24年5月政務調査費審査会開催
 平成23年度における政務調査費の使途について審査を行った。審査結果を全議員に周知するとともに運用指針の一部を改正した。
平成24年6月議場スクリーンの設置
 議場前方にスクリーンを設置し、傍聴者が質問者席から一般質問している議員の顔の表情を見ることができるようになった。
平成24年6月定例会飯能市議会基本条例の制定
 平成24年6月22日の6月定例会最終日に、議員提出議案として飯能市議会基本条例を上程し、可決した。
平成24年7月2日飯能市議会広報委員会の設置
 市議会だよりの編集・発行だけではなく、議会報告会の開催、ホームページの充実等、議会からの広報・広聴活動を推進するため、市議会だより編集委員会の名称を飯能市議会広報委員会に改め、委員の人数を6人から8人に増員した。
平成24年7月2日飯能市議会反問権実施要領、飯能市議会自由討議実施要領、飯能市議会報告会開催要領の策定
 議会基本条例の制定に伴い、飯能市議会反問権実施要領、飯能市議会自由討議実施要領、飯能市議会報告会開催要領を策定した。
平成24年7月18日議会改革推進会議設置
 議会基本条例の制定に伴い、議会改革をより一層推進するため、これまでの議会改革検討会の名称を改め、議会改革推進会議とした。
平成24年8月各種審議会等への議員の参画の見直しを検討
 執行機関の付属機関への議員の参画の見直しの検討を行った。これに対して、執行部も見直しの検討を行った。
平成24年9月定例会決算特別委員会の審査方法の見直し
 9月定例会で決算特別委員会を設置、同委員会に付託し、閉会中に継続審査を行い、12月定例会で議決していたが、全議員(議長、前・現監査委員を除く)で構成する決算特別委員会を9月定例会で設置し、会期中に審査を行い、議決する方法に見直しした。
平成24年9月定例会常任委員会、特別委員会の傍聴の原則公開
 平成24年6月に制定された飯能市議会基本条例により、常任委員会、特別委員会の傍聴が「原則公開」になった。
平成24年11月政務調査費審査会開催
 平成24年度上半期における政務調査費の使途について審査を行い、審査結果を全議員に周知した。
平成24年12月定例会提出議案名の公開
 議会開会日にホームページで提出議案名を公開した。
平成24年12月定例会各種審議会等への議員の参画の見直しに係る条例可決
 12月定例会において審議会等委員の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例が可決され、平成25年3月31日をもって法令に規定されている審議会等以外の審議会等から議員の参画を取りやめることになった。
平成24年12月飯能市議会災害対策支援本部設置要領の策定
 災害が発生した時の被害の拡大防止や災害の復旧について、議員の支援活動方針を示した要領を策定した。
平成25年3月定例会議員定数を削減
 平成25年5月改選から議員定数が21人から19人となる。
平成25年6月政務活動費審査会開催
 平成24年度における政務調査費及び平成25年4月分の政務活動費の使途について審査を行った。審査結果を全議員に周知した。
平成25年8月予約資料配達サービスの開始
 議会図書室の充実のため、議会図書室と市立図書館の連携事業として「予約資料配達サービス」を開始した。
平成25年10月11日第1回議会報告会開催
 飯能市議会初の議会報告会を市民会館小ホールで開催し、9月議会の審査報告や政策討論会を行った。
平成25年12月政務活動費審査会開催
 平成25年度上半期における政務活動費の使途について審査を行い、審査結果を全議員に周知した。
平成26年2月~3月飯能市議会災害対策支援本部の設置
 平成26年2月14日、15日の大雪に対し飯能市災害対策本部が設置されたことに伴い、要領策定後初めての飯能市災害対策支援本部を設置した。
平成26年3月定例会議会改革特別委員会設置
 議会改革推進会議から委員10名で構成する議会改革特別委員会を設置した。
平成26年4月タブレット端末の更新
 平成24年度から導入したタブレット端末機が2年経過したことから、新たに機種を更新した。
平成26年5月政務活動費審査会開催
 平成25年度における政務活動費の使途について審査を行った。審査結果を全議員に周知した。
平成26年7月行政視察時に配布する紙資料の廃止及びタブレット端末の活用
 タブレット端末の導入について行政視察の依頼が増加したことから、紙媒体による資料配布を廃止し、旧タブレット端末機で資料を閲覧していただき、視察終了後、先方の事務局に資料のデータを送付することとした。
平成26年8月議場に国旗及び市旗を掲揚
 議場内の議長席後方壁面に、国旗及び市旗のパネルを設置した。
平成26年11月議会との協議の場の設置
 飯能市議会基本条例第9条第2項に規定している議会との協議の場について、平成27年度から始まる3つの計画について協議の場を設けることとした。
 ・(仮称)飯能市子ども・子育て支援事業計画
 ・飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画(第6期計画)
 ・第4次飯能市国民健康保険事業財政健全化計画
平成27年1月議員研修会開催
 平成27年1月28日に早稲田大学マニフェスト研究所所長の北川正恭氏を講師に招き、「着実な議会改革を進めるために」をテーマに研修会を開催した。
平成27年3月議長の任期を2年できることに変更
 議長に任期は慣例で1年間であったが、2年間できることを議会改革特別委員会で決定した。
平成27年3月定例会議会改革特別委員会 中間報告
 議会改革特別委員会を設置して1年が経過したことから、平成27年3月定例会において委員長より中間報告を行った。
平成27年10月20日、27日「私たちの一票がまちを変える」事業開催
 「18歳選挙権」を目前に控え、政治に直接関われる機会をつくり、関心を高めてもらうことを目的として、聖望学園中学校、大川学園高等学校において、飯能商工会議所青年部地域振興委員会主催の「私たちの一票がまちを変える」事業が開催され、市議会議員らを交えてグループディスカッションを行った。
平成27年11月議会との協議の場の設置
 飯能市議会基本条例第9条第2項に規定している議会との協議の場について、平成28年度から始まる7つの計画について協議の場を設けることとした。
 ・飯能市水道ビジョン(経営戦略プラン)及び飯能市水道事業中期経営計画(前期)
 ・第3次飯能市山間地域振興計画
 ・第6次飯能市行政改革大綱
 ・第2期飯能市教育振興基本計画
 ・第2次飯能市図書館サービス・運営計画
 ・飯能市地域創生プログラム
 ・飯能市教育大綱
平成28年1月市町村職員中央研究所 研修事業講師
 市町村職員中央研究所の研修事業において、椙田博之委員長がタブレット端末の導入についての研修講師を務めた。
平成28年2月17日飯能市観光協会との意見交換会を開催
平成28年3月議案書のホームページ掲載
 平成28年3月定例会より、本会議おいて議案が上程された後、ホームページにて公開することとした。
平成28年3月一般質問のライブ中継
 平成28年3月定例会の一般質問について、市役所本庁舎1階ロビーにおいて生中継を開始した。
平成28年3月定例会議会改革特別委員会 中間報告
 議会改革特別委員会を設置して2年が経過したことから、平成28年3月定例会において委員長より第2回中間報告を行った。
平成28年4月タブレット端末通信料の負担割合変更
 タブレット端末通信料の政務活動費負担分を廃止し、公費5/6、個人負担分1/6とすることとした。
平成28年8月10日飯能市社会福祉協議会との意見交換会を開催
平成28年9月定例会決算特別委員会の見直し
 委員の選任、総括質疑、審査方法などを協議し、委員会審査の専門的かつ細部にわたる審査同様に、決算審査においても各常任委員会に分割付託し審査した。
平成29年3月定例会会期日程の変更
 議案審議の充実を図るため、現在の一般質問と常任委員会の日程について、会期日数を変更せずに、常任委員会を先に開催し、その後一般質問を行うことを協議し、平成29年3月定例会から実施した。
平成29年3月定例会議会改革特別委員会調査報告
 本委員会は、平成26年3月18日に付託された事件について調査を終了した。
平成29年4月「市政に対する一般質問」のインターネット録画映像配信のスマートフォン、タブレット端末での視聴対応
 平成29年度から「市政に対する一般質問」のインターネット録画映像配信についてスマートフォン、タブレット端末においても視聴可能とした。
平成30年1月16日議会との協議の場の設置
 ・飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画(第7期計画)
 ・飯能市景観計画
平成30年1月19日議会との協議の場の設置
 ・第6次飯能市森林整備計画
平成30年2月2日議会との協議の場の設置
 ・飯能市地域公共交通網形成計画
平成30年5月市議会だよりのリニューアル
 平成30年5月1日発行号から「市政に対する一般質問」のページの刷新及びQRコードの読み取りで簡単にアクセスができるようにした。
平成30年8月声の市議会だより(市議会だよりの音声版)のホームページ掲載開始
 平成30年8月1日発行号から、視覚等に障害のある方が議会活動等の情報を容易に得られるよう、情報のバリアフリー化を目指し、声の市議会だより(市議会だよりの音声版)をホームぺージに掲載した。
平成30年9月定例会傍聴席に車椅子対応席(2人)を設置
 より開かれた市議会の一環として、車いすを利用される方が自力で、または介助の方が付き添い傍聴できるようにした。
平成31年1月18日議会との協議の場の設置
 ・第3次飯能市地域福祉計画及び飯能市自殺対策計画
令和元年6月定例会議場に85インチ大型モニターを設置
 議員が一般質問の際に使用する補助資料を傍聴席から見えるようにした。
令和元年9月定例会議員の一般質問の際の補助資料がホームページの「議会中継」から閲覧可能
 令和元年9月定例会録画分から、議員が一般質問の際に使用する補助資料をホームページの「議会中継」から見えるようにした。
令和元年10月飯能市議会災害対策支援本部の設置
 令和元年10月12日、13日の台風第19号の被害に対し飯能市災害対策本部が設置されたことに伴い、飯能市議会災害対策支援本部を設置した。
令和2年1月21日議会との協議の場の設置
 ・飯能市子ども・子育て支援事業計画(第2次飯能市子ども・子育てワクワクプラン)
 ・飯能市空家等対策計画
令和2年3月5日飯能市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部の設置
 飯能市新型コロナウイルス感染症対策本部への協力及び支援のため「飯能市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部」を設置した。
令和2年3月定例会議案質疑の通告制を開始
 通告期限については議案質疑日の2日前の正午までに提出することとした。
令和2年6月定例会常任委員会の所管等変更
 より議論を深め審査の充実を図るため、常任委員会の名称及び所管を変更した。
令和2年9月28日飯能市議会BCP(業務継続計画)の策定
 大規模災害の発生・感染症の大規模な流行が発生した場合に、市の対策本部と連携し、議決機能を継続して果たすことができるよう、組織体制や職員の行動などを定めた。
令和2年10月2日新型コロナウイルス感染症対応に係る議会費の削減
 令和2年度における議会活動のうち、常任委員会及び議会運営委員会の行政視察を中止し、その経費(約200万円)を、新型コロナウイルス感染症対策の財源の一部として活用されるよう、市長へ申し入れた。
令和2年12月17日議会との協議の場の設置
 ・飯能市水道事業中期経営計画(後期)
令和3年1月20日議会との協議の場の設置
 ・第2次飯能市教育改革大綱及び第3期飯能市教育振興基本計画
 ・飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画第8期計画
令和3年12月定例会一般質問及び議案質疑の通告者の範囲拡大
これまでは正副議長、監査委員、議会運営委員長においては、一般質問と議案質疑ができなかったが、議会運営委員長もできるようにした。
令和4年5月市議会だよりのリニューアル
 市民の皆さんに「読みやすく」「分かりやすい」市議会だよりをお届けするため、リニューアルし、リニューアルの一環として、有料広告を募集した。

この記事に関するお問い合わせ 議会事務局 議会総務課
電話番号:042-973-2686 ファクス番号:042-974-6465

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