暮らし・生活

住宅用地に対する課税標準額の特例

公開日:2017年01月20日

印刷する

住宅用地に対する課税標準額の特例

住宅用地(現に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地)については、課税標準額の特例が設けられています。

住宅用地の範囲

軽減(特例措置)の対象となる「住宅用地」の面積(家屋の床面積の10倍を限度)は、その家屋の敷地面積に下記の「住宅用地となる率」を乗じて求めます。 
 居住部分割合=居住の用に供する床面積/当該家屋の延床面積  
・専用住宅   
 全部が居住部分(住宅用地となる率1.0)  
・併用住宅(地上5階以上の耐火建築物であるもの)   
 居住部分の割合が4分の1以上2分の1未満(住宅用地となる率0.5)   
 居住部分の割合が2分の1以上4分の3未満(住宅用地となる率0.75)   
 居住部分の割合が4分の3以上(住宅用地となる率1.0)  
・併用住宅(それ以外のもの)   
 居住部分の割合が4分の1以上2分の1未満(住宅用地となる率0.5)   
 居住部分の割合が2分の1以上(住宅用地となる率1.0) 
 ※専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋、併用住宅とはその家屋の一部が居住の用に供されて  いる家屋をいいます。

小規模住宅用地

住宅用地(全体)のうち、一戸あたり200平方メートルまでを「小規模住宅用地」といいます。  課税標準額は、価格の6分の1となります。 

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。
例えば、300平方メートルの土地に専用住宅が一戸建っていれば200平方メートルまでが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。  
課税標準額は、価格の3分の1となります。

新築家屋の家屋調査時に住宅用地の確認をしています。なお、住宅敷地の範囲等に変更がある場合にはお申し出ください。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 資産税課
電話番号:042-973-2113 ファクス番号:042-986-5084

お問い合わせ