市政情報

平成28年12月定例会

公開日:2017年02月10日

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11月25日

会議録    ◎ 議 事 日 程 (第1日)

平成28年11月25日(金曜日)
 1 開会、開議
 2 会期の決定
 3 会議録署名議員の指名
 4 諸報告
 5 議案第79号ないし議案第104号一括上程
   提案理由の説明
 6 散会  午前10時00分 開議
 出席議員(18名)
      1番   2番   3番   4番   5番
      6番   7番   8番   9番  10番
     12番  13番  14番  15番  16番
     17番  18番  19番
 欠席議員(なし)
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     ◎開会と開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) ただいまから平成28年第4回飯能市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
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     ◎議事日程の報告
△議長(砂長恒夫議員) 本日の議事日程は配付しておきましたから、御了承願います。
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     ◎議会運営委員会の報告
△議長(砂長恒夫議員) 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会委員長
●16番(加涌弘貴議員) 平成28年第4回定例会に先立ちまして、11月22日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
 まず、今定例会の会期につきましては、本日から12月9日までの15日間とすることと決定いたしました。お手元に配付いたしました会期日程(案)のとおりでございます。
 次に、議案第79号ないし議案第98号、議案第100号ないし議案第104号は議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することとし、議案第99号につきましては、委員会付託を省略することと決定いたしました。
 次に、市長追加提出の人事案件4件が最終日に提出される予定になっておりますので、御了承願います。
 次に、意見書案につきましては現在8件提出されております。この取り扱いについては、12月1日の本会議散会後に協議を行うこととなっております。
 次に、平成29年3月定例会につきましては2月16日に開会の予定でありますので、あらかじめ御承知願います。
 以上で報告を終わりますが、本日程案に御賛同賜り、皆様方の御協力をお願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。
 これより議事に入ります。
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     ◎会期の決定
△議長(砂長恒夫議員) まず、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告どおり、本日から12月9日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は15日間と決定いたしました。
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     ◎会議録署名議員の指名
△議長(砂長恒夫議員) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
   16番 加涌弘貴議員
   17番 椙田博之議員
   18番 野田直人議員
 以上、3名の方にお願いいたします。
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     ◎諸 報 告
△議長(砂長恒夫議員) 次に、諸報告をいたします。
 初めに、去る10月14日に開催されました平成28年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員の総務大臣感謝状贈呈式において、地方議員として35年以上、地方自治の発展に顕著な功労があったとして武藤文夫議員が総務大臣より感謝状を贈呈されましたので御報告いたします。まことにおめでとうございます。
△議長(砂長恒夫議員) 次に、9月定例会において議決された埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修への議員の派遣につきましては、決定どおり派遣が終了いたしましたので御報告いたします。なお、全国都市問題会議への派遣につきましては台風18号の影響により派遣が中止となりましたので、御報告いたします。
 次に、9月定例会において可決された「有害鳥獣対策の推進を求める意見書」につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係各大臣に提出しておきましたので、御了承願います。
 次に、10月13日、14日、埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修、10月17日、埼玉県都市競艇組合議会定例会、10月19日、20日、全国市議会議長会研究フォーラム、11月2日、全国市議会議長会基地協議会関東部会総会が開催されました。会議の結果等につきましては事務局にありますから、ごらんいただきたいと思います。
 次に、厚生文教委員長から、特定事件の閉会中における継続調査の報告がありました。印刷の上、配付しておきましたから御了承願います。
 次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表として配付しておきましたから御了承願います。
 次に、市長から専決処分の報告についての提出がありました。お手元に配付しておきましたから御了承願います。なお、この件の質疑につきましては、議案の委員会付託の後に行います。
 次に、横浜市中区本郷町、荒木 實氏と埼玉県宅建政治連盟彩西地区地区長 奥冨 浩氏からそれぞれ陳情書の提出がありました。印刷の上、配付しておきましたから御了承願います。
 以上で諸報告を終わります。
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     ◎市長挨拶
△議長(砂長恒夫議員) 市長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたします。
 市長
○市長(大久保 勝君) まずは、ただいま表彰されました武藤議員の長年の御功績、そしてまた今回の表彰、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。
 それでは、議長のお許しを賜りましたので、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 師走も間近となり、朝夕の寒さも大変一段と厳しくなってまいりましたが、昨日は都心でも降雪を観測しました。11月の都心での初雪は、昭和37年以来54年ぶりとのことであります。本市におきましても、降雪の影響から鉄道運転の見合わせやおくれなど通勤・通学の足に影響を及ぼしたところでございますが、降雪によるライフラインなど市民生活に影響があったという報告は現在のところ届いていない状況でございます。
 また、22日早朝には福島県沖を震源とする地震が発生し、津波警報が発令されました。「今すぐ逃げてください。東日本大震災を思い出してください」、叫ぶように必死で避難を呼びかけるアナウンサーの声に5年前の東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎり、決して人ごとではないということを改めて感じたところでございます。
 このような中、平成28年第4回飯能市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましてはおそろいで御参集を賜り、ここに議会が開会できますことを心から御礼を申し上げます。
 それでは初めに、ムーミン基金に対するふるさと納税の返礼品についてでございます。
 2014年3月に横浜市中区と友好交流協定を締結し、行政間にとどまらず、商業間、市民間においても大変親しく交流を重ねておりますが、このほど横浜元町バッグのキタムラとムーミンがコラボしたメンズバッグとレディースハンドバッグをラインアップいたしました。キタムラとムーミンのまさに奇跡のコラボでございます。バッグブランドのキタムラが細部にまでこだわり作成したメンズバッグにはさりげなくムーミンが型押しされ、10種類のカラーバリエーションからお好みのスタイルをお選びいただくことができます。また、女性用のレディースバッグは横浜港に停泊する帆船をイメージしたデザインとなっており、そこには優しくムーミンがあしらわれております。いずれの品も飯能市のふるさと納税でのみ手にすることができる限定商品でございます。
 このほかにも、ツーデーマーチにも出店いただいております横浜市の代名詞「シウマイ」でおなじみの株式会社崎陽軒、株式会社江戸清、株式会社重慶飯店から、本市と友好交流協定を結ぶ横浜市のえりすぐりのおいしいものをふんだんに御用意させていただきました。さらに本市と都市間交流でおつき合いいただく墨田区からは、伝統工芸の江戸切子、薄張タンブラーを御用意させていただきました。これらの返礼品につきましても既に数多くのお申し込みをいただいており、今年度、これまでの寄附の申し込み件数は個人、法人を合わせ2,323件、寄附金額は6,328万1,167円となっております。これから年末に向け、さらなる寄附の申し込みが期待されるところでございます。なおこれらのほか、市内の特産品等におきましても返礼品としてさらなる充実を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、市民の皆様に御迷惑と御不便をおかけいたしております飯能日高消防署稲荷分署及び飯能消防団本部・第2分団詰所の建てかえ工事につきましては、過日、私も現地を視察し、当初の予定どおり順調に工事が進められていることを確認いたしました。現在、躯体工事及び金属屋根部分の工事が完了し、外壁工事、電気・設備工事が施工されており、年内には内装工事へと進む予定となっております。今年度末の竣工となりますが、竣工の暁には消防力の強化、充実が図られ、市民生命と財産を守る中心市街地を管轄する消防・救急の拠点として機動力を十二分に発揮するものでございます。
 また、あす26日は平成28年度飯能消防団特別点検を挙行いたします。これからの火災期に向け、予防消防に取り組む366名の消防団員に対し、議員各位におかれましても御列席の上、激励を賜りますようお願い申し上げるところでございます。なお、この特別点検に合わせ、第3分団1部に救助資機材搭載型積載車の新型車両を配属させていただくものでございます。
 次に、本市の人口につきましては9月以降3カ月間連続し、増加を示したところでございます。また、世帯数につきましても、昨年4月以降増加を示している状況でございます。実際に住宅を建築する際に本市に提出される建築確認申請件数を見ますと、平成24年度が345件、平成25年度が消費税増税前の駆け込みもあり417件、平成26年度はその反動により減少し、331件でございましたが、平成27年度は420件もの申請がございました。さらに本年度の上半期現在では、昨年度の同時期を上回る申請件数がなされているという状況でございます。このことはまさに今の飯能市、勢いのある飯能市を象徴するものであり、飯能市に住んでみたい、住み続けたいという思いのあらわれと私は理解しております。消滅可能性都市の称号を受け、飯能市人口問題対策本部をいち早く立ち上げ、土地政策、定住促進、少子化対策等に取り組んでまいりました。これからもさらなる展開、新たな施策を講じ、魅力ある発展都市飯能市に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 さて、本定例会に御提案申し上げました案件は、議案第79号ないし議案第104号でございます。内訳といたしましては、条例案が10件、補正予算案が10件、埼玉県都市競艇組合規約の変更についてが1件、市道路線の認定についてが4件、契約の締結についてが1件の合計26件でございます。また、定例会の最終日には人事案件4件を追加提案させていただく予定でございますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、原案のとおり御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての私からの御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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     ◎市長提出議案の報告
△議長(砂長恒夫議員) 次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
 議案につきましては、議案送付書の写しとともにお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
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                             28飯庶務発第310号
                             平成28年11月25日
飯能市議会議長 砂 長 恒 夫 様
                             飯能市長 大久保  勝
      議案の提出について
 11月25日開会の平成28年第4回飯能市議会定例会に、下記議案を提出するため送付します。
          記
議案第79号 飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)
議案第80号 飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(案)
議案第81号 飯能市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)
議案第82号 飯能市税条例の一部を改正する条例(案)
議案第83号 飯能市いじめ問題対策連絡協議会条例等の一部を改正する条例(案)
議案第84号 飯能市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)
議案第85号 飯能市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(案)
議案第86号 飯能市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(案)
議案第87号 飯能市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(案)
議案第88号 飯能市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例 (案)
議案第89号 平成28年度飯能市一般会計補正予算(第4号)案
議案第90号 平成28年度飯能市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案
議案第91号 平成28年度飯能市下水道特別会計補正予算(第2号)案
議案第92号 平成28年度飯能市笠縫土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案
議案第93号 平成28年度飯能市双柳南部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案
議案第94号 平成28年度飯能市岩沢北部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案
議案第95号 平成28年度飯能市岩沢南部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案
議案第96号 平成28年度飯能市介護保険特別会計補正予算(第3号)案
議案第97号 平成28年度飯能市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)案
議案第98号 平成28年度飯能市水道事業会計補正予算(第2号)案
議案第99号 埼玉県都市競艇組合規約の変更について
議案第100号 市道路線の認定について
議案第101号 市道路線の認定について
議案第102号 市道路線の認定について
議案第103号 市道路線の認定について
議案第104号 契約の締結について
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     ◎議案第79号ないし議案第104号一括上程
△議長(砂長恒夫議員) 議案第79号ないし議案第104号を一括して議題といたします。
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     ◎提案理由の説明
△議長(砂長恒夫議員) 議案第79号ないし議案第104号の提案理由の説明を求めます。
 副市長
○副市長(上 良二君) ただいま一括上程されました議案の提案理由につきまして、議案に添付されております提案理由説明書の御説明をさせていただきます。
 初めに、議案第79号「飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)」を御説明させていただきます。
 本案につきましては、平成28年12月期の議員の期末手当の支給割合を一般職職員の期末・勤勉手当の改定状況等を考慮して、現行100分の217.5を100分の227.5に改め、平成29年度から6月期の支給割合を現行100分の202.5を100分の207.5に、12月期の支給割合を本年度100分の227.5を100分の222.5に改めるため提案するものでございます。
 次に、議案第80号「飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、平成28年12月期の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を一般職職員の期末・勤勉手当の改定状況等を考慮して、現行100分の217.5を100分の227.5に、平成29年度から6月期の支給割合を現行100分の202.5を100分の207.5に、12月期の支給割合を本年度100分の227.5を100分の222.5に改めるため提案するものでございます。
次に、議案第81号「飯能市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、国家公務員並びに埼玉県及び近隣市の職員の給与改定状況を勘案し、職員の給与を4月にさかのぼり改定するほか、勤勉手当の支給割合を改めるため提案するものでございます。
 概要について申し上げます。
 初めに、給料につきましては、給料月額を行政職給料表において平均0.19%、医療職給料表(1)において平均0.17%、医療職給料表(2)において平均0.19%引き上げるものでございます。
 次に、諸手当の初任給調整手当につきましては、医療職給料表(1)の適用を受ける職員に支給する月額の限度額を、現行30万7,800円を30万8,000円に改めるものでございます。
勤勉手当につきましては、平成28年度は12月期の勤勉手当の支給割合を再任用職員以外の職員にあっては現行100分の80を100分の90に、再任用職員にあっては現行100分の37.5を100分の42.5に引き上げるものでございます。また、平成29年度から6月期及び12月期の支給割合を、再任用職員以外の職員にあっては100分の85に、再任用職員にあっては100分の40とするものでございます。
次に、議案第82号「飯能市税条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例を定めるため提案するものでございます。
 次に、議案第83号「飯能市いじめ問題対策連絡協議会条例等の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、行政機構の改正に伴い、附属機関の庶務担当の所属変更を行うため提案するものでございます。
 次に、議案第84号「飯能市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、個人市民税で課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるため提案するものでございます。
 次に、議案第85号「飯能市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、介護保険法及び厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、指定地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を追加し、及び指定認知症対応型通所介護事業者に対し運営推進会議の設置を義務づけるなどのため提案するものでございます。
 次に、議案第86号「飯能市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、介護保険法及び厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対し運営推進会議の設置を義務づけるなどのため提案するものでございます。
 次に、議案第87号「飯能市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(案)」でございます。
 本案につきましては、平成30年1月1日から事業系一般廃棄物の処分手数料を改定するため提案するものでございます。
 次に、議案第88号「飯能市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(案)」でございます。
 本案につきましては、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、飯能市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため提案するものでございます。
 なお附則において、飯能市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止し、及び飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1に新たに農地利用最適化推進委員を加えるものでございます。
 次に、議案第89号「平成28年度飯能市一般会計補正予算(第4号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ4億4,325万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ310億9,740万4,000円とするものでございます。
8ページからの歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
14款国庫支出金及び15款県支出金は、自立支援給付費負担金、生活保護費負担金、社会保障・税番号制度システム整備補助金を見込みにより増額するものでございます。
 9ページ及び10ページの17款寄附金は、観光寄附金を初めとした各寄附金を見込みにより計上するものでございます。
 18款繰入金、1目財政調整基金繰入金は1億5,200万円、12目ムーミン基金繰入金は2,240万円、繰入金額をそれぞれ増額するものでございます。
11ページの20款諸収入、4目雑入は、再商品化合理化拠出金を新たに計上するものでございます。
次に、12ページからの歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
各款の人件費は、給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
13ページの2款総務費、1項11目賑わい創出費は、ふるさとはんのう応援事業におきまして、報償費、手数料、ライセンス使用料などを増額するものでございます。
18ページから22ページの3款民生費は、国民健康保険特別会計(事業勘定)繰出金、障害者自立支援事業の介護給付費等負担金、生活保護費の扶助費などを増額するものでございます。
 23ページの4款衛生費は、各特別会計への繰出金を減額するものでございます。
 28ページの7款商工費、3目観光費は、ムーミン基金積立金を見込みにより増額するものでございます。
 31ページの8款土木費は、各特別会計への繰出金を補正するものでございます。
 次に、議案第90号「平成28年度飯能市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ1億5,616万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ110億2,000万2,000円とし、南高麗診療所勘定におきまして歳入歳出それぞれ3万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,045万6,000円とし、名栗診療所勘定におきまして歳入歳出それぞれ156万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,856万2,000円とするものでございます。
 7ページからの事業勘定の歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
3款国庫支出金及び4款療養給付費等交付金は見込みにより補正し、8ページの9款繰入金はその他一般会計繰入金を増額するものでございます。
次に、9ページからの歳出につきまして御説明申し上げます。
 2款保険給付費は療養給付費を補正し、高額療養費を増額するものでございます。
 10ページの7款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業医療費拠出金を増額するものでございます。
 次に、南高麗診療所勘定につきまして御説明申し上げます。
 12ページの歳入は、3款繰入金の一般会計繰入金を減額し、4款繰越金は前年度繰越金の全額を計上するものでございます。
 13ページの歳出は、1款総務費の職員人件費を給与改定に伴い増額するものでございます。
 次に、名栗診療所勘定につきまして御説明申し上げます。
 19ページの歳入は、3款繰入金の一般会計繰入金を減額し、4款繰越金は前年度繰越金の全額を計上するものでございます。
 20ページの歳出は、1款総務費の職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
 次に、議案第91号「平成28年度飯能市下水道特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ5,247万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億2,408万7,000円とするとともに、第2条におきまして継続費の補正を、第3条におきまして地方債の補正を行うものでございます。
7ページからの歳入につきまして御説明申し上げます。
3款国庫支出金は、公共下水道補助金の社会資本整備総合交付金を見込みにより増額するものでございます。
5款繰入金は、一般会計繰入金を減額し、7款諸収入は水道事業会計負担金を増額するものでございます。
8ページの8款市債は、公共下水道事業債を見込みにより増額するものでございます。
次に、9ページからの歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
1款事業費の職員人件費は、給与改定、人事異動等に伴い補正し、公共下水道建設費は、阿須汚水中継ポンプ場建設事業におきまして工事請負費を増額するものでございます。
4ページに戻りまして、第2表継続費補正は阿須汚水中継ポンプ場建設事業の年割額を変更し、5ページの第3表地方債補正は、下水道事業の限度額を7億660万円に変更するものでございます。
次に、議案第92号「平成28年度飯能市笠縫土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ1,605万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億8,111万8,000円とするものでございます。
 4ページの歳入につきましては、一般会計繰入金を減額するものでございます。
 5ページからの歳出につきましては、1款総務費及び2款事業費の職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
 次に、議案第93号「平成28年度飯能市双柳南部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ328万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,369万9,000円とするものでございます。
 4ページの歳入につきましては、一般会計繰入金を減額するものでございます。
 5ページの歳出につきましては、職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
 次に、議案第94号「平成28年度飯能市岩沢北部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ68万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億6,835万3,000円とするものでございます。
 4ページの歳入につきましては、一般会計繰入金を減額するものでございます。
 5ページの歳出につきましては、職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
 次に、議案第95号「平成28年度飯能市岩沢南部土地区画整理特別会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ3,859万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,765万3,000円とするとともに、第2条におきまして地方債の補正を行うものでございます。
 5ページからの歳入につきまして御説明申し上げます。
 2款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金を見込みにより増額するものでございます。
 3款繰入金は、一般会計繰入金を増額し、6款市債は、岩沢南北土地区画整理事業債を増額するものでございます。
 次に、7ページからの歳出につきまして御説明申し上げます。
 1款総務費及び2款事業費の職員人件費は、給与改定、人事異動等に伴い補正し、8ページの土地区画整理事業におきまして、工事請負費及び工作物等に係る補償金を増額するものでございます。
 3ページに戻りまして、第2表地方債補正は、土地区画整理事業の限度額を7,430万円に変更するものでございます。
 次に、議案第96号「平成28年度飯能市介護保険特別会計補正予算(第3号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ71万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ66億9,149万5,000円とするものでございます。
 4ページの歳入につきましては、3款国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備補助金を見込みにより増額し、7款繰入金の一般会計繰入金を増額するものでございます。
 5ページの歳出につきましては、1款総務費の一般管理事業におきまして、電子計算事務委託料を増額するものでございます。
 次に、議案第97号「平成28年度飯能市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)案」でございます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ863万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,580万6,000円とするものでございます。
4ページの歳入につきましては、3款繰入金の一般会計繰入金を減額し、4款繰越金は前年度繰越金の全額を計上するものでございます。
5ページの歳出につきましては、職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
 次に、議案第98号「平成28年度飯能市水道事業会計補正予算(第2号)案」でございます。
 本案につきましては、水道事業会計の収益的収入及び支出について、収入は18億8,946万2,000円に、支出は17億947万円にするものでございます。収益的収入の営業外収益は、事業費の増減を伴う消費税及び地方消費税の整理により消費税還付金を新たに計上するものでございます。
収益的支出の営業費用は、原水及び浄水費、配水及び給水費、業務費、総係費及び簡易水道営業費用の人件費について、給与改定、人事異動等に伴う増減の整理により補正し、営業外費用は消費税及び地方消費税を減額するものでございます。
資本的支出の建設改良費は、職員人件費を給与改定、人事異動等に伴い補正するものでございます。
次に、議案第99号「埼玉県都市競艇組合規約の変更について」でございます。
 本案につきましては、埼玉県都市競艇組合において地方公営企業法の規定を一部適用することに伴い、埼玉県都市競艇組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
 次に、議案第100号「市道路線の認定について」でございます。
 本案につきましては、株式会社住協の開発行為により帰属した道路を市道に認定するため提案するものでございます。
 次に、議案第101号「市道路線の認定について」でございます。
 本案につきましては、有限会社アペックスの開発行為により帰属した道路を市道に認定するため提案するものでございます。
 次に、議案第102号「市道路線の認定について」でございます。
 本案につきましては、小島武治氏外3名から寄附のあった道路を市道に認定するため提案するものでございます。
 次に、議案第103号「市道路線の認定について」でございます。
 本案につきましては、狭山不動産株式会社の開発行為により帰属した道路を市道に認定するため提案するものでございます。
 次に、議案第104号「契約の締結について」でございます。
 本案につきましては、(仮称)飯能大河原線橋りょう新設工事(上部工)について、参加申請を適正と認めた10社をもって9月6日に総合評価落札方式による一般競争入札を行った結果、株式会社東京鐵骨橋梁を落札者と決定し、同社と契約を締結するため提案するものでございます。
 以上で私からの説明とさせていただきます。慎重に御審議の上、原案のとおり御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) 説明を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
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     ◎次会日程報告
△議長(砂長恒夫議員) 明日、明後日及び11月28日は休会、来る29日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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     ◎散会の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 本日はこれをもって散会いたします。
  午前10時40分 散会

11月29日

会議録    ◎ 議 事 日 程 (第5日)

平成28年11月29日(火曜日)
 1 開議
 2 議案に対する質疑
 3 議案の委員会付託
 4 散会  午前10時00分 開議
 出席議員(18名)
      1番   2番   3番   4番   5番
      6番   7番   8番   9番  10番
     12番  13番  14番  15番  16番
     17番  18番  19番
 欠席議員(なし)
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     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。
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     ◎議事日程の報告
△議長(砂長恒夫議員) 本日の議事日程は配付しておきましたから御了承願います。
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     ◎議案に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) これより議案に対する質疑を行います。
 議案質疑に入る前に一言申し上げます。
 議案については、各常任委員会に審査を付託することとなっておりますので、質疑はあくまで大綱で行うよう、またその内容を端的に述べられ、これに対する答弁も要点を簡明に述べられるよう特にお願い申し上げます。
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     ◎議案第79号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) まず、議案第79号に対する質疑はありませんか。
 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、議案第79号についてお伺いをしたいと思います。
 議員の期末手当の支給割合を一般職職員の改定状況を考慮して年間0.1月改定するということですが、金額的にはどういう状況なのか。そして、他市の状況についてもお伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) まず影響額でございますが、この改定によりまして約85万円が増額となります。
 他市の状況でございますが、西部11市を11月1日時点で調査いたしました。改定予定の市が6市、改定予定がないというところが2市、未定が3市という状況でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 西部11市の状況を今お伺いしたわけですが、改定されるところは飯能市と同じような状況なのか、またしないところについての理由というか、わかりましたら教えていただきたいと思います。それから、未定が3市ということですので、この辺の状況について今後どういうふうに聞いているのかもお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 近隣の状況では、飯能市と同じような改定の状況となっております。
 改定しないといったところの理由につきましては、11月1日時点で私どももそのような理由をお聞きしたんですが、公表できませんのでということでした。3市につきましても現在未定ということで、その理由につきましても公表できませんということでしたので御理解いただきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第80号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第80号に対する質疑はありませんか。
 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、第80号についても同様の質疑を行いたいと思います。
 市長、副市長、教育長の改定額の状況と他市の状況をお伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) こちらも11月1日時点で調査を行っております。改定予定の市が8市でございます。改定予定がないというところが2市、未定が1市でございます。影響額につきましては約29万円の増額となります。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 今、答弁いただいたんですが、やらないところの理由、先ほどはまだ公表できないというかわからないということだったのですが、この件のその辺の状況についてお伺いをしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) こちらの案件につきましても、改定なしと未定のところも理由につきましては今現在のところは公表できないということでしたので、御理解を賜りたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) やらないところが2市ということで、この2市はどこなのかというのは公表できますか。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 改定予定なしの2市でございますが、富士見市と鶴ヶ島市の2市でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第81号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第81号に対する質疑はありませんか。
 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、第81号についてお伺いしたいと思います。飯能市の職員の給与に関する条例の一部改正ということで、人事院の勧告によって改定がされるわけですけれども、飯能市の職員の給与というのは県内の中でも以前は低いほうで、少しずつ改定をされてよくはなってきているというふうに思うんですが、この際ですのでお伺いしておきたいんですが、県内の中で職員の給与の位置というか、昔というか以前はワーストのほうに入っていたんですが、今は県内の中でもどういう状況なのか、まずそこをお伺いしておきたいと思います。
 それから、この改定の資料のところ、議案の最後のページにもありますけれども、内容として月例給で表上の改定率が、例えば行政職給料表の表上の改定率は0.19%、実際の改定率が0.25%ということで、表上の改定率と実際上の改定率と差がある部分もあるわけなんですが、その辺の関係についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、行政職給料表の中で、高卒、短大卒、大卒の初任給の位置づけ、そして昇給はどういうふうになっていくのかということをお伺いしておきたいと思います。
それから、職歴換算などはどのようになっているのか。また、病休等の場合の昇給への影響とか、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
 それから、技能職の給料表ですが、この技能職の給料表をどういうふうに見たらいいのかお伺いしておきたいんですが、初任給、それからその後の昇給等について説明をしていただけたら、よろしくお願いします。
 それから、再任用について。再任用についてはどこに位置づけをされているのかお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) ラスパイの関係ですが、昨年度末で、ちょっとこれは今資料がございませんので、おおよそ下から5番目程度というところに位置していると思います。
 それと、表上の改定率の0.19と実質の0.25のこの差ですが、表上で給料改定をしていきますと0.19になります。ただ、実際に張りついている職員が給料表の低い位置にいるというんですかね、そういうところに張りついていますので、実際は若年層は上がっておりますので、今回の一般職給料表で申し上げますと400円から1,500円が上げ幅となっています。若年層のほうが1,500円というような高く、それで我々部長職は400円というような、そんな改定の状況になっておりますので、若年層のところが厚くなっていますから、実質は高くなるというような状況でございます。
 それと、ちょっと3番目の昇給の関係とか病休の関係、あるいは技能労務職の関係は、こちらのほうはちょっと委員会でお願いしたいと思います。
それと、再任用の職員の格付のところは、一般職、行政職の産休の主任級のところに現在は格付をしております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、昇給の問題だとか、それから病休が昇給にどうかかわるかみたいな、そんなところは委員会の中でということなので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
 1点、実際の改定率が高いということは、若い若年層の給料が1,500円上がったということでここが引き上がっているということなので、これはいいことだというふうに思うんですが、他市の状況等について、飯能市の場合は職員の給与が下から数えて県内で5番目ということですから全体的に低いんだと思うんですが、若年層の比較というのはどういうふうな感じなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 他市の状況につきましては詳しく給料表を比べているわけではございませんが、今回、国の人事院のほうの勧告で若年層の給料の上げ幅を厚くするということですので、他市の状況についても若年層が高くなっているというような状況でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第82号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第82号に対する質疑はありませんか。
 5番議員
●5番(滝沢 修議員) それでは、議案第82号ですけれども、市税条例の一部改正ということで説明もあったところでありますけれども、台湾の人の関係だということでありますけれども、この条例は改めて改正がされるわけでありますけれども、今まではどういう状況であったのかということと、今回これを改正する理由ですね。いろいろと官報もついておりますけれども、なかなか長い文で、その辺のところをお伺いしておきたいというふうに思います。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) これまでの利子や配当につきましての状況でございますけれども、地方税につきましては、税率等につきましては大きな変更がないというところでございます。そうした中でそれぞれの取り扱いのルールがこの条例の中で定められたというものでございます。
 それから、今回のこうした条例改正に至った背景でございますけれども、我が国にとりまして台湾は租税条約のない国でございますけれども、台湾との租税条約に相当する枠組みを構築するための日台民間租税取決めが取り交わされたところでございます。これを受けまして法整備が行われ、そうした中で台湾居住者が日本国内において支払いを受ける一定の利子及び配当に係る個人市民税の所得割、この課税につきまして明確な取り扱い方法を条例で定めた、そういったものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 利子や配当の関係ということでありますから、それも台湾の人ということでは相当限られてくるのかなというふうに思いますけれども、どのような方が対象になるのか、そしてまたその対象となる人が飯能市にもいるのかどうか、その辺についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 対象になる方につきましては、利子及び配当ということでございますので投資等、そういった事業を行う方、そういった方々が対象になるかと思います。なお、その対象の該当者の数でございますけれども、実際にはこういった利子、配当に限って、しかもこれは台湾の居住者の方に限りますので非常に対象者は絞られてくる。ほとんど税収に対する影響もないというふうに私どもでは考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第83号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第83号に対する質疑はありませんか。
 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 議案第83号は飯能市のいじめ問題対策連絡協議会条例の一部改正ということでありまして、行政機構の改正に伴うものであるということで、行政機構が変わるからこの条例も変わるんだということでありますけれども、行政機構が変わったことによって、今まであったものが改めてこうなるというふうなことではないというふうに思うんですけれども、特にこのいじめの問題につきましては、今回大変マスコミでも話題になっておりますけれども、横浜市の問題、福島県からの原発の被災者の関係がありました。これがなかなか教育委員会や教育現場でもその問題が届かなかったということでありますけれども、飯能市はそういういじめはどういうふうに、少ないと思うんですけれども、かなり横浜市もいじめ防止の基本方針だとかいじめ問題対策連絡協議会、こういうのもあって、そしてまたいじめ問題の専門委員会もあったという中で、なかなかこれが、この13歳のお子さんも言い出してもどこも受け入れなかったとか、そういう問題が取り沙汰されております。やはり改めていじめ問題ということで、こういう組織ができたにもかかわらずそれがなかなか処理といいますか、対応できていないところでは、今回は行政機構の改革ではありますけれども、そういったところ、十分にやはり、本当にこの子は自分からみずから命を絶たなかったんですけれども、そういった対策が十分にとられる必要があるんじゃないかということで、飯能市のいじめの機構改革の中で、改めてそういったところについてどういうふうにお考えなのかお伺いしておきたいというふうに思います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 飯能市はいじめ防止基本方針、いじめはどの児童・生徒にもどの学校でも起こり得る問題であるとの意識を持って、児童・生徒にいじめは絶対に許されないひきょうな行為であると徹底するとともに、社会総がかりでその防止に取り組んでいく必要があるという形でこの飯能市の基本方針を定めました。実際に学校におきましてもいじめをつくらないという視点から人権教育を教育課程に位置づけまして、集中指導も行いながら全教科、全領域の中で道徳教育を日々実践し、集団で協力し、生活することを学ぶ。また、いじめを発見したらば教育相談の立場から総合的に組織的に対応を検討する。場合によって、ここにもございますが、いじめ問題専門委員会との連携をしながら心のケア、保護者への説明も含めまして緻密に進めてまいっているところでございます。飯能市におきましては、状況としましてもいじめゼロを目指してはおりますけれども、実際のところ、いじめに関しても認知の件数はございます。しかしながら、今のような体制のもと、ほとんどの解消ができております。そんな形で進めております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第84号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第84号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第85号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第85号に対する質疑はありませんか。
 7番議員
●7番(新井 巧議員) 第85号で何点かお伺いしたいんですが、これは運営審議会を設置するということで、これまでも施設についてはあったということでありますけれども、ここでは小規模なデイサービス等の関係だと思うんですけれども、第85号、第86号は同様に運営審議会を設置するということですので、ここでは少し詳しく聞きたいと思うんですけれども、まずこの運営推進会議を置くということで、これまでの推進協議会が設置されている部分と今度のここで義務づけられるというところの違い、改めてここで設置をするということについての見解をお伺いしたいと思うんですが。
 それと、運営推進会議というのはこれまで二月に1回ぐらいということで規定があったようですが、今度の部分は6カ月に1回ぐらいのというようなことがあるみたいなんですけれども、この運営推進会議の開き方だとか構成だとか、その辺と議題ですね。これはほかのところでも同じようなんでしょうけれども、報告事項だとか、あるいは協議事項というようなことがこれまでのものと同様になるんだと思うんですが、その辺の中身をお伺いしたいと思うんですが。
 それと、今まで開かれている運営推進会議の中での課題だとか問題とかという、全体としてこれから設置される部分ですが、今まであった推進会議の中ではどのようなことが課題としてあったのかお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 今回の条例改正によりまして運営推進会議の規定を盛り込んだものでございますけれども、従来、飯能市内に存在しておりました地域密着型サービス、例えばグループホームだとか小規模多機能居宅介護、これらにつきましては既に運営推進会議が存在しておりました。今回の規定は、この中に新たに認知症対応型通所介護事業所に対しましても同様の会議を設けるといったものになってございます。
 会議の内容でございますが、これにつきましては施設の利用者やその家族、市職員だとか、あとはまた地元の自治会の代表者の方などで構成される会議ということになってございまして、主にその施設で行ったイベントだとか利用者の生活や活動の様子、また施設での今後の行事予定ですね、そういったものが報告されているといったところでございます。なお、今まで開催された運営推進会議と今回新たに設置されたものというのは、内容的には同様のものというふうに考えてよろしいかと思います。
 また、開催の頻度ですが、従来グループホーム等では2カ月に1回というような程度でございましたが、今回の認知症対応型通所介護におきましては6カ月に1回ということで規定されているものでございます。
 なお、実際に出た会議での問題点等でございますけれども、この冬場になりますといろいろノロウイルスの関係の対策だとか、そういった事故の防止といったもの、また防災対策に関するもの等が議題として上がってきたというふうに記憶しております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) それで、1つはこの推進会議の中で、こういう小規模なところの運営ということになりますと、幾つかの事業所を持っているような場合は合同して開くというようなことができるのかどうかというのが1つと、それと第85号と第86号ということで同様に運営会議を置くということですけれども、これは基本的には同じ考え方でいいのかどうかお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 合同で会議を開催してということでございますが、今までのケースですと施設ごとに会議は開くということになっておりましたので、今後もそのような形で進めさせていただきたいというふうに思います。
  (「第86号との関係」という者あり)
 失礼しました。あと第86号との関係でございますが、基本的にはこの運営推進会議につきましては第85号、第86号とも同様の規定内容になっているものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第86号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第86号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
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     ◎議案第87号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第87号に対する質疑はありませんか。
 8番議員
●8番(金子敏江議員) 議案第87号です。これは飯能市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(案)ということで、今回出されたのが事業系の一般廃棄物の処分手数料の値上げの内容ですね。それで、いろいろお聞きしたいと思うんですけれども、今までの料金体系の2倍以上になるというようなことで、大変市民生活にとっても大きな影響の出るものだろうと思います。
 それでお伺いするんですけれども、この改正の趣旨ですね。タブレットに送っている内容ですけれども、これが新しいごみ処理施設が今現在の施設よりも新機能の導入で非常にいろいろとお金がかかるんだと。それから、設備全般の性能向上により、高度な運転管理が必要となることからということで書かれているんですけれども、一般的に施設がよくなると大抵エコで省エネで効率がよくなるというのが一般的な考え方ですよね。そこでこの提案理由ですけれども、そのあたり、今のごみ処理施設と比較して非常にお金がかかるんだというような内容のところを具体的に説明していただきたいと思います。何しろ現在の施設ですけれども、解体費用を含めて100億円からの費用を投入して現在進めている大事業なわけですね。そういう中で性能もよくなる、効率もよくなる、エコだというような認識の中で来たわけなんですけれども、それがそうではないよと、非常にお金がかかるんだというような内容でありますので、具体的なその値上げの理由ですね。施設の新しい機能が云々ということでありますので、その内容をお聞きしていきたいと思います。
 それで、昨年の決算ですと、クリーンセンターのこの施設管理運営事業ということで2億9,000万円ですか。塵芥処理費としては全体の費用が7億円を超えているわけですけれども、そういう中でこのクリーンセンターの施設管理運営の事業が全体で2億9,000万円なんですね。その塵芥処理費の中、内訳ですけれども、どの程度この費用がかかるというふうに見込んでいるのか、そのあたりについてもお聞きをしておきたいと思います。
それから、事業系の一般廃棄物ということになりますけれども、これは事業系ということで、クリーンセンターに搬入をしている業者さんは市内の小規模の事業所の方が多いと思うんですけれども、まずその実態がどうなっているのか。また、大きな事業所については、民間の収集業者の方に委託をして搬入しているというような事業所があると思うんですけれども、その実態はどうかということでお伺いしておきたいと思います。
 それから、実施の時期ですけれども、平成30年の1月1日ということになっているんですけれども、この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) まず、今回のこの改定に当たっての理由ということでございます。全協でも御説明させていただきましたとおり、先ほど議員からもお話がありましたとおり、新たな施設が稼働することによって処理コストですね、これが変動する見込みであるということが理由でございます。
 どういうふうに変動するのかというふうなことでございます。新たな施設では確かに効率がよくなるという部分もございますが、運転体制等が変わる部分もございます。また高効率発電設備、こういった今までなかったような施設が稼働することになりますので、そういったコストが上乗せされてくるというふうなことでございます。
 建設が終了しまして保証期間がございます。当初は修繕費、あるいは部品等の部分はコストの引き下げにもなりますけれども、運転体制が大きく変わるということで、休祝日を含めた24時間体制、今1炉で運転しているものが今度は2炉がフル回転ということになりますので、その辺の部分が大きく変わるというふうなことでございます。そうしたことでコストが引き上げになるということで、これに合わせて手数料のほうを見直しするというふうなことでございます。
 それから、平成27年度の決算の状況について今おただしがございましたけれども、これについては今ちょっと資料が手元にございませんので、委員会のほうでお答えをさせていただければというふうに思います。
 それから、あとは今、事業系の搬入の状況でございますけれども、自己搬入の業者数は今現在、平成27年度の実績で約200社というふうなことでございます。
 それから、平成30年の1月1日とする理由でございますけれども、これで今回御議決をいただければ、その後、業者等に対して周知を行ってまいります。これは丁寧に周知を行いまして実施したいというふうなことでございます。施設の完成が来年の12月というふうなことでございます。その後、新たな料金に合わせて機器等の調整をいたしまして、切りのよい1月1日から執行したいというふうな考えのもとでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは、具体的な積算についてどのくらいの費用がかかるのかというようなことについては、この間の実績をもとに当然その試算がされていると思いますので、そういうものは出していただきたいと思います。
 それから、基本的に市内の小規模の事業所が今200社というふうに言われたんですけれども、小規模の個人商店でありますとか、そういうところがほとんどだと思うんですね。その辺の実態を、今200社というふうに言われましたけれども、もう少し詳しく答弁いただければと思います。何しろ長引く不況の中で、そもそも自治体のサービスとしてこのごみの処理というものが受益者負担を導入することには、大変私どもは市民サービスの後退であるというふうに考えております。それをさらに今回また値上げをするわけですので、その辺の打撃は大きいだろうということなので、この市内の小規模事業者の実態というものをやはり市がしっかりとつかんでおく必要があると思うんですね。今200社というふうに言われましたけれども、その小規模事業所の実態をもう少し内容をお伺いしておきたいと思います。
 それから、その運転、処理コストが非常に変わるんだと、かかるんだという答弁でありましたけれども、これは今2つあるのを1つずつ運転してやっているわけですね。それを今度は2炉を同時に運転するというようなことになって、これはごみ処理量の見込みも当然出しているわけですけれども、それと同時に発電のほうの位置づけが今回大きくなってきているのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 それから、先ほど答弁されましたけれども、エコと省エネの部分ですね。効率がよくなるという部分もあるけれども、こっちがかかるんだという話だったので、この施設でもって非常に経費的には改善される部分というのが大変大きいんだと思うんですよ。そのところを答弁いただきたいと思います。今の答弁いただいた中でこの運転の業務、運転の体制が大きく変わっていくんだというようなことがありました。そこのところもどういうふうに変わるのかお伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) まず、自己搬入の業者数は200というふうに先ほど申し上げましたけれども、これの内訳につきましては今手元に資料がございませんので、委員会のほうでお願いできればというふうに思います。
 それからあと、発電がどういうふうになっていくのかという部分ですけれども、これについては今ちょっと細かな資料を持ち合わせておりませんので、これについても委員会のほうでお願いしたいと思います。
 それからあと、コストの関係ですけれども、現行の施設ですけれども、これは来年までの施設ということで、ここ数年修繕費用なども大分抑えてきております。そういうことでここ何年かに限ってみれば処理コストは下落傾向というふうなことでございますけれども、そこから新しい施設になりますと、先ほど申し上げましたとおりコストの上昇ですね、これがあります。そういうことで今回手数料の見直しというふうなことでございます。じゃあ、このコストは何がどういうふうに変わるのかということでございますが、先ほど申し上げましたその運転体制、人員のほうも現在は1つの班が3人というふうな体制でやっておりますけれども、その辺も保守等の関係からもう少し人員のほうもふえてくるというふうなことになります。具体的な数字は今ここで申し上げられませんけれども、その辺の体制が変わるということで人件費分の部分ですね、委託料の中でもそういったものが占める部分が多いので、全体のコストアップにつながるというふうなことでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) かなり数字的にも積算がされているのかなと思って質疑をしたわけなんですね。昨年度の実績で一般廃棄物の処分手数料3,900万円が入っているわけなんですけれども、それが2倍どころではないですよね。10キロ未満も取るということですし、いきなり200円になるということだから、これは2倍以上にはね上がるわけなんですけれども、その辺の説明は基本的なことではないかなと思います。
 それと、運転体制が変わると、処理コストの変動の一番の理由になっているところですので、ぜひ委員会のほうで深めてきちっと報告していただきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 質疑ですか。
●8番(金子敏江議員) というふうにお願いします。どうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 要望はなしですから、質疑ですね。
●8番(金子敏江議員) はい。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) ただいまおただしのあった部分につきましては、委員会のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
 7番議員
●7番(新井 巧議員) 今、質疑を聞いておりまして、幾つか疑問に思ったことがありますのでお伺いしたいんですが、今コストがかかるということで、運転体制の問題と発電も新たな事業という部分がありましたが、その運転体制は1炉から2炉ということになると体制が必要になるということはわかりますが、発電コストという部分でいくと、それがコストがかかるということであればやめたほうがよかったわけなので、それが何でコストがかかるからということで、発電を利用するわけですから、その辺は収支計算のもとでそうされていたんだと思うんですが、その辺はどういうふうにコストというものを考えているのかお伺いしたいのが1つと、それと、理由の中にコストが上がるので有料化というか引き上げたいという話ですから、先ほど詳細な積算はないという話でしたが、コストがどのくらいふえて、そして今回値上げの部分でどのくらいの増収になるのかという部分がなければ説明にならないんじゃないかと思うんですが、その辺がどうかというのがもう1点ですね。
 それともう1つは、今コストがかかるからということで、今の新しくいい施設ができる中で事業系ごみが引き上げになったということですが、同じ理論でいくと、今までというか以前にありました一般ごみの有料化という問題がありますけれども、それに道を開くものではないかなという気がするので、その辺のそういった検討も含めたものとして出てきて検討がされたのか。そういうことがあってはならないと思うんですが、その辺についてお伺いしたい。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) コストの部分につきましては先ほどお答えをいたしましたけれども、運転体制が変わるという部分が大きなものでありまして、これにつきましてはただいま、ちょっとその内容についての細かな資料は今手元にございませんので、委員会のほうでお答えさせていただければというふうに思います。
 それからあと、今回のこの引き上げ、値上げの理由ですけれども、1つには先ほど申し上げました処理コストが変動するというふうなことがございます。また、そのほかに県内の状況ですとか、あるいは近隣自治体等の比較も、当然これも行いまして、適正な水準といいますか手数料、公費で賄う部分と事業者が負担する部分、これにつきましてはどちらがどのくらい負担するのが適正なのかという、これは適正な水準というものがあると思います。そういったものも考慮いたしまして、今回のこの改定の内容に至ったというふうなことでございます。近隣の自治体との比較、これも重要な要素であるというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 答弁がなかった部分が、一般ごみの有料化に道を開くんじゃないかということで、そうした議論も含めてのこういうことになってきているのかがありませんでした。
 それと、積算はあるということでしたが、今のコストの部分の積算と増収になる部分の積算というのはあるということですね。他市の状況というのもあるけれども、その辺の積算はあるということの理解で、それが常任委員会に出されるということでいいのかどうか、先ほどの答弁がね。
 それともう1つは、丁寧な説明をしていくということが先ほどの答弁でありましたけれども、やはり事業系ごみ、一般市民の部分でなくて事業ということでありますけれども、営業しているところの影響という部分も見ていく必要があると思うので、丁寧な説明というのは説得するということじゃなくて、その辺の事業の影響というものも見る必要があると思うんですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) 積算の内容ですけれども、現在の段階では細かなというか、詳細なものというのはございません。コストがどのくらい上がるか、当然それに向けた積み上げというのはやっておりますけれども、そういったものはあるというふうなことでございます。
 それからあとは、一般のごみのほうの有料化につながるのではないかというふうな話もございましたけれども、今回事業系の手数料に限って見直すというふうなことでございますので、そこについては現在のところは考えはないというふうなことでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 事業系のごみということで、一般ごみはないということで検討がないということですけれども、丁寧な説明という部分で、その影響という部分が、どのくらい増収になるかという部分の積算というふうにもなると思うんですが、実際に出されている部分が200社の中でどのくらいふえてどう影響するかという部分も必要な部分だと思うんですね。ですから、そういう事業者に対する影響という部分が、せっかくいい施設ができて料金も上がっていくとか、そういうことになると期待と逆行してしまうので、その辺はされているんだと思うんですが、よろしくお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) どのくらいの収入増になるのかというふうなおただしでございますが、100円が200円ですので単純に2倍というふうなことになります。このほか10キロ未満の部分、今まで切り捨てておりましたけれども、今回これが10キロというふうな扱いになりますので、この部分が若干ふえるのかなというふうなことでございます。これにつきましては搬入件数全体の4%から5%程度というふうに見ております。数字的には大きな積み上げにはならないというふうなことで考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
 6番議員
●6番(山田利子議員) 2点お伺いします。今答弁をお伺いしていまして、処理コストが変動するということで、その辺の細かいところはまだというようなことがあったんですが、やはりこの辺はどういうふうに変動するのか、ここが明らかにならない中での改定というのはちょっといかがなものかなというふうに思いました。それで、業者の方に周知を丁寧にしていくんだということですが、この辺が明らかにならない中で丁寧に説明するということはどういうふうにしていくのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、その処理費用が単純に倍になるという、200円になる。額としては200円ですが、200円が400円になるわけですが、倍加するわけです。しかし今、決算の中でもここの費用として3,900万円が入ってくるわけなんですね。その200社の人たちがこの3,900万円を今費用負担として出しているわけですが、単純計算すると1社18万円ぐらいになるわけですが、ここが約ですが、3,900万円の負担をするうちの一番多く負担している業者さんというのは今どのくらいの費用負担になっているのか、それが倍になるとどういう状況になるのかお伺いしたいんですね。10キロ未満は切り捨てたんだけれども、今度は200円を取るということでは2倍じゃなくて200倍になるわけですよね。その辺の状況ですね、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) まず業者の支払う手数料、これにつきましては現在事業所が委託業者に委託をしまして持ち込んでいるところが数字的には一番大きな部分になってきます。市内の業者が委託を受けている、その業者が持ち込んでいるのが金額的には一番大きなものというふうなことになります。現在10キロ100円というふうなことで、年間で約1,200万円ぐらいのところが一番大きな委託業者の金額というふうなことになります。
 それからあとは、事業者への説明という部分につきましては資料のほうが今手元にないわけですけれども、当然値上げをしなければならないという理由が先ほどから申し上げましたとおりございますので、その内訳等につきましても十分御理解をいただけるように説明してまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 今、お伺いしました。委託業者さんで手数料として多くを払っているのは1業者1,200万円ということでいいわけですよね。そうすると、単純計算でいくとこれが2,400万円ということでは、本当に事業者としても、これが大規模な業者じゃなくて小規模の事業者さんが処理費用として手数料として2,400万円を出すというのは、本当にこの不景気の中で生活というか、その事業所自体の生活にも大きくかかわってくると思いますので、単純にここは100円が200円というだけではなくて、そういうところも考えるというか十分検討されて、そこを丁寧に説明するといっても、やはり業者さんの中ではこれじゃやっていけないよという声も出てくると思いますし、この改定の問題については再度検討したほうがいいと思うわけですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) 今回の改定案につきましては先ほど御答弁申し上げたところですけれども、1つにはコストのほかに近隣、それから県内の他の自治体との状況の比較、こういったものがございます。そういったものも鑑みまして今回の改定案の提案に至ったわけでございますので、その辺を他の自治体との関係というか地域における水準、こういったものも重要な要素であるというふうに考えておりますので、そういった部分でも必要というふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第88号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第88号に対する質疑はありませんか。
 7番議員
●7番(新井 巧議員) それでは、農業委員会の委員と農地最適化推進委員の定数を定める条例ということでありますが、農業委員会法の改定が昨年9月にあったということで、いろんな形で出てきていますが、大きなところは選挙で選ばれる農業委員が市長の任命になるというところですよね。市長が選任で選ぶと。それで、定数が大幅に減るということです。今まで23名が10名になると。そのかわりに農地利用最適化推進委員というのを農業委員会が9名選任するということになるわけですけれども、そもそもこの農業委員会法の改正で農民の地位向上という部分が削られたり、あるいは農業、農民に関する意見を公表し、他の行政庁に建議ができると。あるいは、諮問に応じて答申することができるという部分も削られちゃったわけですね。ですから、農業委員会の役割が大きく変わったというふうに思うんですが、その辺についてどういう認識でおられるかまずお伺いをしたいと思います。
 それと、今まで農家が選挙で選んで農業委員が選ばれたわけですが、市長の選任というふうになりますと、今まで農業委員会は独立した執行機関ということでありましたけれども、指揮監督を市長から受けることはないという、独立していたというところですが、市長の任命になるとその独立性が奪われる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の独立性の問題についてお伺いをしたいと思います。
 それと、農地の最適化委員というか、農地集積をしていくというところになるわけですが、特に飯能市のような場合で農地利用の集積をしていくということが一番の課題かというとそうではなくて、やはり農家の経営をどうしていくかというような、あるいは利用も集積ということだけでなくて、いろんな形の農業ということがありますし、都市化した中での都市農業という部分もあるわけですけれども、そういう意味で少しというか、大分農業委員会の性格が変わってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について御見解をいただきたいと思います。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 質疑の途中ですが、休憩いたします。
  午前10時58分 休憩
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  午前11時08分 再開
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     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開します。
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     ◎ 答 弁
△議長(砂長恒夫議員) ○農業委員会事務局長
○農業委員会事務局長(木﨑晃典君) まず、1点目の農業委員会の役割がどのように変わったのかという点でございますが、これまでの農業委員会におきましては必須業務といたしまして農地法等によるその権限に属させた事項が業務の中心であり、任意業務といたしまして担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などの業務を行ってきたところでございます。今回の改正を受けまして、農業委員会の必須業務としてこれまでの農地法等による権限に属させた事項に加えまして、新たに農地利用の最適化といたしまして担い手への農地の利用、集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進が必須業務となったものでございます。特にこの農地利用の最適化につきましては、重点項目といたしまして農業委員会の果たすべき重要な役割となったものでございます。
 続きまして、2点目でございます。建議が廃止されたという点についての御指摘でございます。
 こちらにつきましては御指摘いただいたとおり、改正法によりまして建議の部分につきましては削除されたところでございますが、建議につきましては本格的な根拠がなくても可能ということになっているところでございます。また、実質的には改正法第38条の中に関係行政機関等に対する意見の提出の項目が追加されております。引き続き意見等につきましては、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、3点目でございますが、大規模農家への集積、集約化ということがなじまないのではないのかという点での御指摘でございます。こちらにつきましては農作物の価格が低迷する中、農業従事者が高齢化し、農地の借り手が不足しており、耕作放棄地が増加している状況などがございます。今回の改正によりまして、農業委員会の重点項目が農地等の利用の最適化とされたところでございます。市といたしましてはこの耕作放棄地の発生防止、解消などからなる農地利用の最適化につきましては大変重要かつ急務であると考えているところでございます。そうしたことから農業経営の規模の大小を問わず、農地利用の最適化につきまして推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 先ほどの答弁がなかったんですが、市長が選任をするというところで、今までは独立した行政機関ということでの、建議が引き続きできるということでありますが、いろんな市政、農政に関する立場が市長から独立していたという位置づけの中で運営をされていたわけですが、そこについては今度は公選制から市長の選任という形になりますので、その辺の独立性という部分が担保されなくなってしまうんじゃないかというのが1つですね。
 それともう1つは、農業委員会の数が大分減りますが、その分最適化委員ということで、今言われたような農地の流動化部分でその業務を進めるという重要な課題だということでありますけれども、農業委員と最適化委員というところで、委員というか農業委員と最適化委員というのは、市長が選任する部分と農業委員会がまた選ぶ部分というふうになりますけれども、運営としてはどういうふうになっていくのかというのが1つイメージが湧かないんですね。農業委員会があって、そこの部分と最適化推進委員と。ここで推進委員の報酬も書いてありますけれども、その辺の位置づけがどう違って、どういうふうな運営がされるのかということが2つ目です。
 それと、活動で今言ったようなことも含めて新しい体制になる中で独立性の問題や農業、農民の地位向上という部分だとか、今まで農地の番人というふうに言われていた部分ですけれども、その辺の性格が変わってくる中で活動の位置づけなり、あるいは運営上の配慮なりという部分がどうなるのかお伺いをしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) ○農業委員会事務局長
○農業委員会事務局長(木﨑晃典君) 御質問いただきました独立行政機関として、建議につきましての法的な位置づけ等の関係でございますが、こちらにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、改正法におきましては第38条に行政機関等に対する意見の提出が追加されたところでございます。こちらにつきまして、これまでの建議につきましては農業、農民に対する事項というやや漠然としていたものでございますが、改正によりまして強化された農地の利用の最適化の推進に関する施策についてということで、より具体化されたものでございます。改正法の趣旨にのっとりまして、意見の提出等につきまして今後も推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、農業委員会に農地利用最適化推進委員が置かれることにおけます運営のイメージということでございます。
 まず農業委員につきましては行政委員としての合議体、農業行政委員といたしまして合議体としての最終的な決定を行うということになってございます。またそれに基づきまして、農地利用最適化推進委員につきましては農地の利用の最適化である耕作放棄地の発生防止、解消、あるいは担い手への農地集積、集約化、あるいはまた新規就農の促進と新規参入の促進といったことにつきまして、現場における活動を行っていただくということになっております。
 また、最適化推進委員におきましては議決権はございませんが、総会に出席して意見を述べることもできますし、また農業委員会のほうから要請によりまして、最適化推進委員の意見を求めるということもできることになっているところでございます。
 それから、3つ目でございますが、独立性、あるいは農業者の地位向上の部分で性格的なものがどう変わったかということでございますが、こちらにつきましてはこれまでの旧法におきましては農業者の地位向上ということが大きなポイントになっていたところでございますが、そちらにつきましては農業の健全な発展というところにポイントが移ってきたところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 今までの農民の地位向上という部分が農業の発展というふうになったということで、位置づけが大きく変わった形になっていくんだと思うんですね。先ほど言った選挙から市長の選任というふうになると独立性の問題がある。ですから、その辺を担保していくという、運営だけでできるかどうかというのは難しい部分だと思うんです。法律が変わっちゃったわけですから難しいわけですけれども、その辺をどう担保していくかという部分を、配慮していくかという部分を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、配慮ができるかどうかという部分と、それと運営の部分で10人で農業委員会を開いて、先ほどの最適化委員には出席して意見を述べることができるというふうになったんですが、通常の開かれる農業委員会総会というのは、10人と最適化委員9人が入って19人で運営をしていくのか、それは別な形になるのか、ちょっとその運営のイメージがこの条例の中で変わったので、会議の運営、総会の運営はどうなるのかという点について具体的な部分で、その2点をお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) それでは、私のほうから御質疑に答弁させていただきます。
 まず、市長が任免することになったということのおただしでございますが、私のほうも公平、中立をしっかりと堅持し、そしてまた農業の推進をしっかりとこれからもやっていくということを考えると、私がしっかりと農業の推進のために委員を選任しなくちゃいけないという新たな気持ちになったところでございます。そしてまた、今、飯能市も農業の推進は非常に力を入れているところでございます。今回の改正により一歩たりとも後退しない。1歩、2歩、100歩、1,000歩前進するような体制をしっかりと整えたいというふうに思います。どうかよろしく御理解をお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) ○農業委員会事務局長
○農業委員会事務局長(木﨑晃典君) 御質問の2点目について御答弁をさせていただきたいと思います。
 農業委員が10人、それからまた最適化推進委員が9人ということで、議会をどのように運営していくのかということでございますが、総会につきましては基本は農業委員のほうが出席して運営することとなっているところでございます。推進委員につきましては必要に応じ、適宜意見を述べるために出席する、あるいはまた農業委員会のほうからの求めによりまして総会に出席していただくということで運営のほうはしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第89号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第89号に対する質疑はありませんか。
 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、議案第89号、一般会計補正予算案についてお伺いしたいと思います。
 歳入のところで3つ、それから13ページと17ページとあるわけですが、幾つか伺っていきたいと思います。
 まず最初に、総務費の国庫補助金の中で税番号制度システム整備補助金、これを見込みにより増額したということでここに3つほど載っているわけなんですが、これはどんなふうな見込みをしているのか。項目がふえただとかこのマイナンバーの対象範囲が広がったのか。その辺についてどんな見込みでこういう補正がされたのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、寄附金のところなんですけれども、それぞれいろいろ寄附金が出のところでもありますけれども、法人からの寄附金を環境対策寄附金として計上して自然保護寄附金、これを170万円見込んだり、林業費寄附金の森林文化都市寄附金として250万円、文化スポーツ振興寄附金として140万円、観光寄附金が5,000万円ということでそれぞれの見込みがあるわけなんですが、法人からの寄附金を見込んだということの見込みはどんなふうに理解したらいいのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、諸収入の中で雑入が、飯能市は分別にかなり力を入れているので、容器包装リサイクル法による再商品化の合理化拠出金ということで県から入ってきているわけなんですが、その辺についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 それから、13ページのライセンスの使用料ということで240万円が補正されるわけなんですけれども、この辺についてライセンスの使用料ということなので、内容を詳しくお伺いしておきたいと思います。
 それから、17ページの参議院選挙の費用についてですけれども、時間外の勤務手当が減額というのは、これはそのままだというふうに思うんですが、ここで改めてお伺いしておきたいと思うんですが、参議院選挙の際に飯能市の投票権というか、投票用紙を間違えたというようなことがあったと思うんですが、その辺についてどうしてそういう状況になったのか。9月議会の中で市長のほうからこの辺についての挨拶というか謝罪というかがあったわけなんですが、その辺についてどうしてそうなったのか、今後の改善点としてはどういう方向が出されたのかということをお伺いしておきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 私からは、国庫支出金、総務費国庫補助金につきまして御答弁申し上げます。
 社会保障・税番号制度システム整備補助金24万1,000円でございますが、今回国が示す特定個人情報データ標準レイアウトが改版されました。新たにプログラムを修正する必要があるため、歳出ではこの経費を見込みにより計上させていただきました。この歳出に合わせまして実施要綱の改正により特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴うシステム設計、プログラム開発等に係る経費も補助対象となったため、この歳入を見込んだものでございます。この民生費と衛生費にも同じ補助金がございますが、内容は同じ内容となっております。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 私からは、今補正の歳入、寄附金の見込み方、寄附金の計上の理由について御答弁申し上げます。
 まず、環境費寄附金につきましては、これは法人からの寄附金でございました。そのほか自然保護費寄附金、林業費寄附金、文化スポーツ振興寄附金、観光寄附金につきましては現状までの寄附額、それから今後の寄附見込み額、これらを勘案の上、計上いたしたものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) 私からは、容器包装リサイクル法に基づく再商品化合理化拠出金の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 この再商品化合理化拠出金でございますけれども、これにつきましては毎年度、再商品化事業者というものを入札で決定がされるわけですけれども、平成27年度につきましては工業原料として商品化する業者が新日鐵住金、それから原料リサイクルとして再商品化する業者が富山環境整備という、この2者がそれぞれ落札者となりました。このうち原料リサイクル分につきましては、再商品化するためにかかった費用が当初見込んでおりました費用よりも下回ることとなったということでございます。拠出金につきましては再商品化に貢献した度合いに応じて配分される仕組みとなっておりまして、本市から排出されるプラスチックの質が非常によく、プラスチック全体の約9割がこの原料リサイクルのルートに流れたため、今回の増額につながったというふうなことでございます。昨年に比べまして大分増額されまして、今回約1,024万8,000円でございますが、これが入ってきたということでございます。
いずれにいたしましても市民の皆様の御理解と御協力のたまものということで、深く感謝を申し上げる次第でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 地方創生推進統括監
地方創生推進統括監(細田幸二君) ライセンス使用料の内容についてというおただしでございますが、これはふるさと納税等におけるムーミンのキャラクター使用につきまして、契約に基づき支払うものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部庶務課長
企画総務部○庶務課長(嶋田一幸君) 参議院選挙におきまして、投票用紙が誤って交付されたという事案が発生しました。この原因につきましては正しく投票用紙が交付される状態になっていなかったチェック体制の甘さ、確認を怠ったということが原因でございます。今後の対応、対策としましては、投票用紙が正確に交付担当のところに配られているかどうか立ち会う、職員など全員で確認し合う体制をとりまして、投票開始前に確認を行うという対応を行ってまいりたいと思っております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 国庫補助金のところで先ほど御答弁いただいたんですけれども、はっきり言ってよくわからないんですけれども、プログラムを変更するということで、だから新たにそういうことで、また結局プログラムを変更するということは中の項目だとかいろいろなものが変わってくると思うんですけれども、そういうことがこれからも起きてくるんでしょうかね。何か本当にだんだん範囲が広がっていくような気がしてならないんですが、その辺はどうなんでしょうか。
 それから、寄附金のことについてですけれども、これは先ほども答弁いただいたんですが、寄附金を見込みでするということだと確実に来る見込みなんだと思うんですけれども、その辺は、その法人というのはどこの法人なのかというのは明らかにできないんでしょうか。それで見込めるのかどうかということも、何か見込みで寄附金をするというのはちょっと不安定な気もするんですが、その辺は確実に来るということで見込んだんだと思うんですが、その辺を、すみません、もう一度伺いたいと思います。そうですね、それだけお願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 今回の補正の歳出の内容なんですが、具体的には総務費の関係は国民健康保険のシステムの関係で、そのレイアウトが変更になると。例えばこういった情報をやりとりするときにいろんな項目があるわけですね。取得日とか認定した日がいつだとかという、そういう細かな表があるんですが、そのレイアウトが改正になったのでプログラムを修正する必要があると。それが国保の関係と健康づくりシステムと障害者福祉システムの、その3つが該当になったということなんです。ですから、今後国がそういった細かな改正が入ってきますと、標準的なレイアウトの情報をやりとりするその画面上のものが変わってくる可能性もございますので、そのときにはまたこういった形で補正予算を提案させていただくか、当初予算に組み込めるものは当初予算で組んでいきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 寄附金につきまして御答弁申し上げます。
 まず、環境対策で寄附金として計上いたしました6万7,000円につきましては、これは1法人からの寄附の実額でございます。見込みではございません。法人名につきましては公表を希望されておりませんので、控えさせていただきたいというふうに存じます。
その他の寄附金につきましては見込みにより計上いたしたものですが、これらにつきましてはこの寄附金に対応いたしますそれぞれの基金がこのたびふるさと納税の受け入れ先として規定をしておりますので、今後も見込んだ上、計上いたしたものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 1点だけすみません。国庫補助金のところでレイアウトが変更になったということなんですが、要するに項目は変わらないけれども、レイアウトを変更するというのは、そのシステムというか、そういうことができるというか、何かコンピューター会社というか、そういうところの思いでやれちゃうのでしょうか。国がこういうレイアウトにする、中が変わらなければなぜレイアウトを変えるのかという、そこがわからないんですが、その辺はどうなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 今回の標準レイアウトの改版では、事務手続及び項目等についての照会条件や単位等の修正が行われたものでございます。国民健康保険に関する事務を例にしますと、対象の事務が追加されたことにより、資格取得日や喪失日など対象事務の連携に必要な項目がレイアウトに追加をされました。また管理項目の条件や単位の修正も行われ、登録の日とか毎年の確認の日とか提供可能となる日などの追加が行われたほか、全般的には事務の内容の整理などによる文言等の変更も行われているということから、こういったことがプログラムの修正が必要になったということでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第90号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第90号に対する質疑はありませんか。
 7番議員
●7番(新井 巧議員) 国保会計の補正で1点だけお伺いしたいんですが、療養費の高額医療の関係でありますけれども、近年の高額医療の現状がいろいろな新しい医療ということで費用がかさんだ部分があるとは思うんですが、ここで補正で増額になっていますので、あわせてこの間の高額医療の実態というか件数、それと今回の補正の関係もそうですが、それとその内容、特徴ですね、高額医療の事例の実態と特徴をお伺いしたい。特にがんの治療なんかもいろんな最先端の医療がふえていますし、薬だとかということでも、がんとかC型肝炎とかいろんなそういう部分がかさんできているんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてお伺いしたい。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 高額療養費につきましては、高額なC型肝炎治療薬の影響などもありまして、前年度同時期と比較しまして3%ふえていることから、今後の見込みも踏まえて増額補正をさせていただくものでございます。近年C型肝炎の新薬、そして皮膚がんの治療薬として当初発売され、その後、肺がんにも適用するということで追加承認されました高額な新薬の影響もありまして医療費がふえております。
 本市について申し上げますと、調剤医療費のうちC型肝炎治療薬としてレセプトが上がってきた件数は、埼玉県国民健康保険団体連合会の資料によりますと平成28年4月診査分では7件で、調剤医療費全体の約2割を占めております。また、肺がんについても平成28年10月分では従来の治療薬、新型治療薬も含み30件弱のレセプトが上がってきております。C型肝炎として近年発売された薬につきましては、著しく効果があらわれる薬として発売されております。薬価につきましては当初は1錠6万円から8万円ほどで、毎日1錠、12週間、約3カ月間で金額としまして350万円から、今現在薬価は下がっておりますけれども、約340万円から460万円となります。抗がん剤として近年発売された薬につきましても年間約3,500万円かかりますが、いずれも高額療養費制度により自己負担額は3割ではなく自己負担の限度額があるため一定額ということで、本人の負担額は低く抑えられております。
 厚生労働省につきましては医療保険財政の影響が大きいと判断し、薬価基準の一部改正を行い、抗がん剤であります商品名でありますと、「オプジーボ」という薬価を平成29年2月から50%緊急的に引き下げるということでお聞きしております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 今新しい治療の件数で、がんの関係とかC型肝炎の関係が30件とか7件とかありましたけれども、全体とすると高額医療の全体、今聞いたのは特徴的な部分で特に費用がかさんでいる分ですが、高額医療の実態はどうなっているでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 医療費につきましては、本市については入院、通院とも脳梗塞や心疾患などの循環器系疾患が第1位となっております。2位は入院では統合失調症などの精神性疾患となっております。また、通院では糖尿病などの内分泌系疾患となっております。個人では平成27年度につきましては血友病とかウイルス肝炎、神経性の疾患、骨折、神経系の疾患というような順位で高額となっております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第91号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第91号に対する質疑はありませんか。
 8番議員
●8番(金子敏江議員) 第91号は下水道の特別会計の補正予算案なんですけれども、ここは職員の人件費のほかに工事請負費が入っています。実際の事業が予定されておりますので、その内容についてお聞きしたいと思うんですね。
 それで、4ページの第2表の継続費の補正ですけれども、これが平成28年度は4億29万1,000円からここで6,200万円ふえてその工事がされるということであります。阿須汚水中継ポンプ場の建設事業ということでありますので、その内容についてお伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 上下水道部参事
○上下水道部参事(佐野 勇君) まず、今回の工事の内容でございますが、主に阿須汚水中継ポンプ場へ流入きょ、汚水の流入管でございます。こちらとポンプ場からの流出きょ、こちらは圧送管になります。この管きょを整備するものでございます。
 続きまして、継続費の関係でございますが、平成29年度に予定をしておりました、先ほど申し上げましたポンプ場への流入きょ、流出きょの工事を1年前倒しするために補正をしたものでございます。今回計上いたしました6,200万円を平成28年度に前倒しすることによりまして、財源といたしまして国庫補助金が2,900万円、地方債が3,300万円を平成29年度から平成28年度に変更したものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 継続費の補正については、1年前倒しで汚水の流入管の工事をされるということの内容のようです。そうしますとこの3年間の継続費なんですけれども、事業の内容が前倒しで行われるというふうなことになりますと、下水の入る地域も早目に事業が進んで入っていくのかなという気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 上下水道部参事
○上下水道部参事(佐野 勇君) 下水道事業担当といたしましては、平成27年、28年を実行の年と定めまして、今できることを精いっぱい行うということで事業を進めております。今後も阿須ポンプ場の整備、また管きょ整備に精いっぱい力を入れて努力してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第92号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第92号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第93号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第93号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第94号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第94号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第95号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第95号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第96号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第96号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第97号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第97号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第98号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第98号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第99号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第99号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第100号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第100号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第101号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第101号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第102号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第102号に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第103号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第103号に対する質疑はありませんか。
 8番議員
●8番(金子敏江議員) 議案第103号ですけれども、美杉台7丁目のこれは大きな開発ですね、市道路線の認定の案件です。それで、全体として美杉台の中でもこの民間の事業者の開発という点で大変大きな開発になろうかと思います。そういうことで市に対して開発の申請のあった日時、また許可をされた日時、そしてこの規模ですね、どのくらいの区画の開発になるのかお伺いしておきたいと思います。
 そして、周辺の維持管理の関係なんですけれども、ここはのり面が、この市道の先のほうがのり面になっているんですけれども、そうしたところの維持管理はこの開発業者が行うのか市が行うのか、そのあたりについてもお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 今回の開発についてでございますけれども、開発行為につきましては、開発行為の前に事前協議というものがございます。その事前協議は平成27年3月30日に提出をされております。その後、開発許可の申請につきましては平成27年7月24日に提出をされております。その後、道路分につきましては帰属ということで飯能市の土地になりまして、実際の所有権移転が行われたのは平成28年9月14日ということになっております。
 それから、これの開発の規模でございますけれども、面積につきましては約2,400平方メートルということになります。区画につきましては、71区画が予定をされておるところでございます。
それから、のり面の維持というおただしでございますけれども、こちらにつきましては周辺は緑地ということで、飯能市が管理をするというようなことでなっております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それで、大変人口がふえるという点ではありがたいことなんですけれども、これは地元に対しての説明というのはどのようにされたんでしょうか。開発指導要綱などもだんだん緩やかになってしまって、事業者の考えで努力義務みたいな形に後退しているんですけれども、その点についてきちんと地元への説明がされたかどうか、その辺について市は確認をする必要があると思うんですね。その点についてお伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 地元への説明というおただしでございますけれども、今回開発で事前協議に該当しております。事前協議の中にはあらかじめ周辺住民や地元自治会長に事前内容を説明するようにということがございます。そして、その報告も受けておるところでございます。飯能市としても確認をしておるということで、近隣に対しまして十分な説明がされているものと理解しております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎発言の訂正
△議長(砂長恒夫議員) 天野部長から発言の訂正をいたしたい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。
 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 先ほどの答弁の中で面積を2,400平米と申しましたけれども、2万4,000平米でございます。大変失礼いたしました。
△議長(砂長恒夫議員) ただいまの天野部長の発言のとおり訂正することにいたしましたので、御了承願います。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第104号に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第104号に対する質疑はありませんか。
 7番議員
●7番(新井 巧議員) それでは、(仮称)飯能大河原線の橋りょうの契約の件でありますけれども、契約額が5億1,600万円ということで大変大きな事業になるわけですけれども、今回の入札のものが別表の参考資料が出ておりますけれども、まず4点ほどお伺いしたいんですが、1つは今回の橋りょうの入札に当たっての橋りょうの設計とその特徴、どういうものでこの橋りょうがされるかという部分ですね。
それと2つ目には、今回は総合評価落札方式ということでありますけれども、今までと少し違うような形の表記が出ておりますけれども、今回の総合評価の特徴ですね。それと、調査基準価格ということでありますけれども、調査基準価格というのをどう見ているのかですね。予定価格との比率とかということも含めてお伺いしたい。
それと、最後に落札者が調査基準価格以下の場合のみなし評価という形でありますけれども、みなし評価というのがどういうものかということ。上のところで評価がみなし評価にする場合と実際の数式でやる入札額でやる場合と大分差が出てくるわけですけれども、その辺の説明をお願いしたいと思うんです。
それと、そういう方式というのは県のガイドラインなんかも見まして、総合評価のガイドラインを見ますと同じような形でありますけれども、このみなし評価というのが一般的なのかどうかということで、そのみなし評価による特徴もあわせてお伺いしたいと思います。
最後はこの落札率が今回の、みなし評価の金額と入札はまた別だということで書いてありましたけれども、入札のほうの落札額と落札率ですね。額はここで決まっていますけれども、率をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 今回の橋りょうにつきましては、参考としまして図面がついておりますけれども、A3判でございますけれども、右下の枠の中に橋りょう形式ということで、鋼単純上路式ローゼ橋というのが形式名称になっております。ローゼ橋というのはアーチ橋の一部ということになります。鋼単純ということで、鋼というのは鋼材を使ってというような意味合いになります。それから単純ということは、この場合は橋台が両側にありまして、1径間でつくるというようなことになります。桁が複数になりますと連続桁というような形で呼びますけれども、ここにつきましては単純桁ということで単純ということになります。それから、上路式というのがそのアーチ橋の上に路面があると、下にアーチがあって上に路面というような形のもので、鋼単純上路式ローゼ橋というようなものになります。
 この形を採用したということでございますけれども、これは橋りょうの予備設計におきまして経済性、構造特性、施工性、走行性、維持管理コスト、あるいは景観や環境、そういうものに配慮するということで、最もすぐれた形式ということで決定をしたものでございます。とりわけ経済性、あるいは走行性、周辺景観との調和の面で本形式が優位なものということで決定したものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 今回の総合評価の特徴ということでございますが、今回の現場につきましては、高度な技術力と配置予定者の高い能力を必要とする案件となるため、技術提案型での発注がよろしいのではないかということを総合評価審査委員会でそのような意見を頂戴いたしまして、その意見をもとに指名業者資格審査会で決定を行いました。
 技術提案型というのは技術的な工夫の余地が大きい工事において、安全対策や交通や環境への影響及び工期の短縮、その他高度技術の観点から技術提案を求めることが適切な工事に適用される形を言います。今回橋りょうの工事ということで、事故等もありましたので、今回はその技術提案を求めたというようなところが特徴となっております。
 それと、調査基準価格の設定の仕方でございますが、こちらは国の基準、これは中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルというふうに言われております。これを飯能市も採用しておりまして、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の55%、これらを合算して1,000円未満は切り上げとしているところでございます。ただし、予定価格の10分の7から10分の9の範囲の中という条件がございます。そういったことで調査基準価格を設定しております。今回の調査基準価格の設定は、予定価格の比率としましては89.8%になります。
次に、みなし評価でございます。みなし評価につきましては、飯能市の場合には平成28年度から県のガイドラインを参考にして採用させていただきました。このみなし評価というのは、調査基準価格に入札額をみなして総合評価のときに評価をするというようなやり方です。ですから入札額はこれより低く入っても、調査基準価格で評価をしますよということになります。これはなぜそういうふうにするかと言いますと、この調査基準価格と失格基準価格の差がございます。失格基準価格のぎりぎりで入りますと、その会社の技術より価格のほうが優先して落札者が決定するような形になってしまいますので、本来の総合評価の意味をなさないのでこういったみなし評価をして、要するに同じ金額であれば価値の高いところをとりたいわけですね、発注者とすれば。ですからバリュー・フォー・マネーの考え方なんですが、そういった考えからこういった制度を採用しております。埼玉県のほうはもう平成21年度から導入しておりますので、これは一般的なものというふうに感じております。
 それと落札率ですが、今回の落札率は80.8%ということになります。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 2点お伺いしたいんですが、今、技術点を評価したということで幾つか列挙されましたけれども、評価の一番のポイントというのは、事故もあったということでありますけれども、どういう点についての評価が評価点として高かったのかというのを1つお伺いしたいのと、もう1つはこの業者の場合の調査基準価格を下回ったということでありますけれども、2者が基準価格を下回ったところがありますが、そうすると低入札の調査ということもあると思うんですが、失格価格にはなっているところはないわけですけれども、その辺について状況をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部長
○企画総務部長(鈴木弘智君) 失格価格になっておりませんので、調査基準価格以下の入札がありますと技術審査会という土木、建築の専門の技術の職員のそういった会を飯能市では設けています。そこでヒアリングをしまして、この価格できちっと適正に工事が執行できるかということを調査いたします。その技術審査会でここは問題ないですねというような結論が出ましたら、指名業者資格審査会において落札者として決定をさせていただいています。
 もう1つは……。
  (「技術点の評価の一番のポイント」という者あり)
 はい。今回の総合評価の項目は技術提案を40点、企業の施工能力を11点、配置予定技術者の能力を9点、社会性等を5点として、合計で65点といたしました。ですから、この技術提案のところが一番点が高いというところになっております。
△議長(砂長恒夫議員) 他に質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
 以上で議案に対する質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎議案の委員会付託を省略することについて
△議長(砂長恒夫議員) お諮りいたします。
 議案第99号は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第99号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案の委員会付託
△議長(砂長恒夫議員) これより、ただいま委員会付託を省略することに決定いたしました議案以外の委員会付託を行います。
 議案第79号ないし議案第98号、議案第100号ないし議案第104号は、議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎専決処分の報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、専決処分の報告に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎次会日程報告
△議長(砂長恒夫議員) 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
      ──────────────────────────────
     ◎散会の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 本日はこれをもって散会いたします。
  午後0時02分 散会

11月30日

会議録    ◎ 議 事 日 程 (第6日)

平成28年11月30日(水曜日)
 1 開議
 2 市政に対する一般質問
 3 散会  午前10時00分 開議
 出席議員(18名)
      1番   2番   3番   4番   5番
      6番   7番   8番   9番  10番
     12番  13番  14番  15番  16番
     17番  18番  19番
 欠席議員(なし)
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
     ◎議事日程の報告
△議長(砂長恒夫議員) 本日の議事日程は配付しておきましたから、御了承願います。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(椙田博之議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 飯能の観光について  │(1)飯能の観光資源をどう捉えているか       │
│             │(2)観光協会のあり方とミッションは        │
│2 道路問題について   │(1)久下六道線はその後はどうなっているか     │
│             │(2)阿須小久保線について             │
│             │(3)悪路の対策について              │
│3 ふるさと納税について │地場産品をもっと取り入れるべきではないか      │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) これより市政に対する一般質問を行います。
 発言は通告順に許します。
 発言に入る前に一言申し上げます。質問者におかれましては、その内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁も要点を簡明に述べられるよう、特にお願いいたします。
 それでは、発言を許します。
 17番 椙田博之議員
●17番(椙田博之議員) 12月議会もやっと一般質問のお時間が来まして、きょうは、久しぶりにトップバッターでございます。
 久しぶりといいますか、生まれて初めてでございますが、11月は初めての11月の雪ということで、非常に寒い冬が到来しそうな予感でございますし、また、ニュージーランド周辺で起きた大地震の後、一、二カ月すると日本も揺れるというふうなジンクスがありましたけれども、また今回もそんな感じの地震が到来しまして、自然現象についてもちょっと心配な時期を迎えているような気がいたします。
 さあ、きょうの私の一般質問のほうは、飯能の観光について、それから、道路問題、それから、ふるさと納税の3点を用意してございます。私の持論も展開する中で、いろんな御意見があると思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
 まずは、飯能の観光についてということで、(1)の飯能の観光資源をどう捉えているかということでございます。
 そもそも観光資源と一口に言いましても、たくさんあるかと思います。我々も、いろいろな地方に視察に行きますが、行く先々で思うのは、いろいろ色が違うというのは感じるところであります。特に名所、史跡や食、それから、景色のほか、スポーツとか、そういった観光もあります。飯能の場合は、いろいろあると思いますけれども、そもそも今市のほうで考えている観光資源という部分でいうと、どういうふうな範疇で捉えているか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 御案内のとおり、観光資源と言われるものはさまざまある中で、4つに分類できるという認識でおります。風光明媚で皆様の目を楽しませる名所などの自然的資源、郷土料理から伝統に基づく地域の文化などの文化的資源、地場産業や見学の対象となる大型プラントといった産業的資源、そして、道路や橋といった社会的資源と考えております。特に産業的資源あるいは社会的資源につきましては、数年前から注目を集めてきており、また、その地域、地域においても捉え方は千差万別になっているというところでございます。このように、観光資源につきましては、その地域の特徴を映し出すものであるとともに、観光客のニーズあるいは行動など、いわゆる観光事情に対応しながら、その時代の観光状況などにより変化していくものであり、今後ますます多様化していくものと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) 確かにそのとおりで、区分けをしても、定めがわからないぐらい多様化しているというのが現在の観光ということなのかなというふうに思います。どちらかというと、民間、市民、国民それぞれが興味のあるところをつくり出していくというのが一般的なのかなというふうに思います。それを後づけで振り分けてみると、分類してみると、そういうふうに分けられるというような観点が正しいのかもしれません。
 その中で、特に飯能の場合には、どういう部分が特に商品というか、観光資源というふうに言えるのかどうか、どういうふうに捉えているか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 本市は、市域の4分の3が山林という豊かな自然環境により自然的観光資源が多数ありますが、そのほかにも、歴史的、文化的に貴重な観光資源が多く点在しております。また、年間を通して各種のイベントも行っているほか、この地域に古くから食されておりますうどんあるいは御当地B級グルメなども近年は注目を集めております。平成27年中の観光入り込み数は約248万人になっており、ハイキング、バーベキューあるいはゴルフなどで本市を訪れる方はおよそ151万人、総数の6割以上になっております。都心から至近にありながら、スポーツあるいはレクリエーションの舞台となる豊かな自然あるいはその地形が本市の最大の観光資源と認識しております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そうですね。確かに我々も、先日といいますか、今年度から、飯能フィールドスポーツ協会というのを立ち上げましたけれども、今そこでちょうどルールやマナーづくりをやっているところでございますが、地形、皆さんに聞きますと、やはり飯能の場合は地形がいいんだということで、一番言われているところですね。もちろん材木資源であるとか景観ということでも非常に見るところがありますし、食というところでは確かにうどんを中心に人気があるというふうに認識しているところでございますけれども、たくさんある観光資源ということですね。これをどういうふうに活用していくのかというのが問題であります。私が今感じているところは、一部は商品化したりしていますけれども、例えば夢馬やムーミンのようなキャラクターがいますが、それがお菓子になったりとかという部分は少しずつされてきたような感じがいたしますけれども、いわゆる観光地と言われているところであるような商品化までは全然進んでいないのが現状であると思いますし、また、そういった仕組みができていないのが問題であると思いますけれども、まずは、今当局のほうで考えている、どのように活用するかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 御案内のとおり、昨年度、平成27年度は、mets〓(メッツァ)の誘致決定や飯能河原周辺の環境の変化など、本市の観光振興にとって大きな節目の年でありました。今年度、平成28年度におきましては、第5次飯能市総合振興計画、地域創生プログラム、そして、観光ビジョンにより、飯能の観光が生まれ変わる、生まれ変わり始める年という認識でおります。今年の8月にお示しいたしました新たな観光ビジョンにおきましても、キャッチフレーズを、「生まれ変わります 観光はんのう 観光イノベーションで、魅力ある体験型・着地型観光へ」とし、体験型・着地型観光へのステップアップを大きな目標としております。本市の自然環境あるいは地形など、この魅力あるフィールドをもっともっとたくさんの方に知っていただき、そして、堪能してもらい、再来訪してもらう、さらには、リピーターとなってもらい、飯能市民となってもらうということを目指して、観光地としてのレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。市内に点在いたします多種多様な観光資源をツールといたしまして、エコツーリズムの考え方をベースに、産業としての観光という視点、体験型・着地型観光へのステップアップなどに重点を置きながら、市民、観光協会等との強い連携のもと、その効果を市域全体に広げていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) リピーターが欲しいということですよね。先ほども言いましたけれども、なかなかまだ観光資源というものが種の状態であるかなというふうに感じているんですね。成熟して、形をつくっていって、商品化している、製品化している状態で売りに出すというのが通常かと思いますけれども、どうしてもそのまま、地形は地形でいいんですけれども、そのままというようなところが結構多かったり、あるいは、外からいいと言われた部分がそのまま、手入れをせずに、裸のままみんなが見に来るというような状況が非常に多いのかなというふうに思います。我々とすれば、リピーターにさせるためには、やはり、最初は来るでしょうけれども、2回、3回来るようにするためには、来てもらうためには、やはりある程度の整備というものが必要になると思います。特に私がいつも景色という点で思うのは、例えば矢久橋がありますね。矢久橋のふもとのところの河川などは、特に堰がそのまま残っているというような状況で、あれを見た観光客はどう思うだろうかというのが非常にいつも心配しているところであります。そういった部分を、もちろん景観であればそういうふうな手入れが必要であると思いますし、また、食であれば、もっと数がふえるように、店舗数がふえるように努力していかなければいけないかなというふうに思っております。
 そういった中で、「変わります」というキャッチフレーズの中で進めている観光事業なんですけれども、今回、観光協会もしっかりと立ち上がり、商工会議所の中で今活動を始めたというところでありますけれども、観光協会の役割というのはどういう形になりますでしょうか。要は、観光課、飯能市の中にあって、協会が別にあるというところのすみ分けというもの、役割の違いというものをちょっとお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) これまで観光関係者の中では、景勝地や温泉、娯楽施設といったいわゆる有力な観光資源を持たない地域への誘客は容易ではないという意見が大半になっておりましたが、近年、観光客の志向が、団体旅行から個人旅行にシフトしつつあり、ユニークな地域資源、あるいはICTの活用等により、圧倒的な観光資源を持たない地域においても集客の可能性が高まってきております。本市におきましても、都市回廊空間の効果を全市域に誘導していくためには、市民や観光関係者との強い連携が必要になってくるというふうに考えております。特に本市の観光協会は、今年度から一般社団法人の法人格を取得、奥むさし飯能観光協会と改名し、さらに観光振興を強化していくこととしているところから、観光現場サイドでの役割、特に観光資源の発掘や活用、民間企業や観光関係者との連携強化などを担っていただきたいというふうに考えております。また、行政サイドといたしましては、その仕組みづくりあるいは観光戦略の構築など、統一的、包括的な役割を行うべきというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そうですね。観光協会の役割は非常に大きく、また、重くなってきているのではないかというふうに思います。特に、観光課は公でありますが、協会のほうは民間という立場であります。ここが立ち上がりの本当に重要なところなんですけれども、でも、それにしては、スタッフというか、マンパワーが非常に足りないのではないかなという感じが拭えません。スタッフの、今体制というのをお聞きしておいたほうがいいと思いますが、今、観光協会の体制、現状はどうなっているでしょうか、お聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 御案内のとおり、市の観光協会は、昭和29年の施政施行以来、その事務局を市役所内部に置き、行政と強力なかかわり合いのもと、事業を行ってまいりましたが、平成24年度から市役所の外に事務局を移転し、今年度4月には法人格を取得し、観光事業をさらに進めていく体制を整えております。現在、事務局を飯能商工会議所内に置き、兼務の職員が1名、臨時職員3名の4名体制で運営を行っているほか、2つの観光案内所におきましても、所長、臨時職員を配置し、対応を行っているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そうですね。専任のスタッフはいないということでございますね。今の観光協会の役割をお聞きしたところ、非常にマンパワーの不足を感じざるを得ません。役員さんであるとか、そこに張りついている人たちはいなくはないんですけれども、それにしても、責任をとれるというか、ちゃんと100%観光のことを考えていけるスタッフ、長からですね、絶対に必要だというふうに思っております。今、飯能市側の役割とすると、そこをつくってやることなのかなというふうに思っているんですが、観光についていろいろ連携をとりながら民間をリードしていかなければいけない、観光業界をリードしていかなければいけない観光協会ということでございますので、それにはもちろんマンパワーと、もう1つ、そのもとになる資金力が足りないのかなというふうな気がいたします。この辺の専属スタッフ、それに伴う資金力、その辺のところをどういうふうに市のほうは考えているか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 近年、観光客の志向は、圧倒的な自然資源あるいは観光施設中心のものから、まち歩きのようなスタイルに変化しつつあります。今までのような観光関連の事業者だけじゃなく、商店、商店街、農業や林業というように、その地域に存在するさまざまな業種と連携しながら事業を展開していく必要が出てきております。また、観光客の行動範囲も広域になっており、行政の境を越えた取り組みの重要性も認識しているところでございます。このように、これからの観光振興には、戦略的に推進できる組織あるいは機能が求められてきており、観光関係者以外の事業者との調整あるいは広域的な取り組みに対応できる組織づくりが必要になってくるというふうに感じております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そのマンパワーの部分ですね、特にね。資金力、マンパワー、その辺のところはちょっと答弁に入っていないような気がするんですが、とにかく専任のスタッフということ、それによって創造する事業をやっていただきたいというのが私が思うところなんですね。創造というのは、思うほうじゃなくて、つくり上げるほうですね。新しいものをどうやったらもっと観光、新しい観光をさせることができるかというような、楽しませるメニューづくりができるスタッフが必要ではないかというふうに申し上げております。確かにそれを雇うためには資金力が必要だといったところなんですけれども、そこを軌道に乗せるのが、ある意味市のほうのミッションではないかというふうに思っているんですが、そこはどうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) おただしいただきましたように、今後、観光を推進していくためには、観光協会との連携が大変重要になってきております。ことし6月には、今までの任意団体から、観光協会のほうが法人格を取得したというようなところでございます。今後、観光協会の活動は、当然のことながら、財政基盤というところが大切となってきております。今後、いろんな事業展開をする中で、市と連携しながら、いろんなお話をさせていただきながら、財政基盤の確立、そして、さらなる推進に結びつけていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) 本当に今の体制のまま続けていきますと、今までやっていた、決まったイベント等の紹介をすることだけでも大変な労力になるのかなというふうに感じています。本来は、イベントというのはどういうときにやるかというと、ほかのもので考えれば、例えばお菓子なんかもそうですけれども、そういうものができて、例えばお酒でも、そういうものをつくり上げて、製品ができて、そして、イベントを打って宣伝をするというような段取りが普通であります。特に観光の場合は難しいんですけれども、飯能の場合は、製品化できていないうちにイベントを打ってしまうような嫌いがありますし、また、イベントだけで終わる可能性もあるわけですね。そういった部分ではなくて、一連のストーリーを考えた製品づくり、製品というか、観光地づくり、観光物づくりですよね、それからのイベントがあってということを考えるのがやはりまだまだ今の体制では難しいのかなというふうに思っています。私がやってほしいのは、やはり民間をリードする立場をしっかり確立してほしいなというふうに思いますので、特に、日本全国を見ていきますと、特に民間の土産物屋さんが1つのバロメーターかなというふうには思うんですが、これからの時代、それが当てはまるかどうかわかりませんけれども、しっかりと観光地としての観光業界として成り立っているところというのは、民間の土産物屋さんがやはり活躍しているというふうに思います。寂れてしまっているところもありますけれども。飯能の場合には、民間の土産物屋さんというのはなかなか難しい。もちろん国道299号沿いにある案内所や名栗のやませみ等はある意味土産物屋さんとして考えてもいいのかもしれませんけれども、そういうところではなく、自然発生的にできた民間の土産物屋さん、こういうものができるように誘導していかなければいけないかなと。つまり、無理やりではなく、しっかりやりたいところが出るような形へ持っていかなければいけないというふうに思います。そのためには、やはり観光協会のスタッフ、それから、ストーリーづくりというのが絶対に必要になってきますので、ここに今全力を投入する必要があるのではないかと思いますので、ここは質問というよりも要望にしたいと思いますけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 観光協会をつくり上げて、今後協会に何を期待するのか、どういう仕事を期待していくのかというのを最後にお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) それでは、その件については私のほうから答弁させていただきます。
 まず、椙田議員の観光協会についての考え、それから、観光についての考えは、私もそのとおりだというふうに思います。まずは、観光協会と本市の観光担当、よそから来た者が観光協会や市の職員だということは、絶対にわからないと思います。まずは、一体感、一連性を持つことが肝要だというふうに思っております。そしてまた、イベントだけでなくて、市の観光というのは、観光でお金がもうかるんだよということを私は常日ごろ言っておりますが、しっかりと観光でお金をもうけるための施策を講じなくちゃいけないというふうに思っております。それは、市でなくて、観光協会じゃなくて、1つになる、気持ちが1つになることがまずは肝要だというふうに思います。いずれにいたしましても、観光の問題は、これからしっかりと考え、そしてまた、確実に、着実に進めなくちゃいけないというふうに思っておりますので、どうか御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 飯能市観光協会は、年間を通して内外の人々が訪れる良質な観光地を目指しまして、6月に法人として新たなスタートを切っております。本市といたしましても、地域創生に向けた新しい観光飯能を進めていくためには、産業としての観光という視点からの観光まちづくりが必要であり、今までの観光協会とは違った新しい観光協会として担う役割は大変重要かつ重大であるところから、観光地を経営する組織として躍進していくことを大きく期待しているところでございます。今後におきましても、観光を担う両輪として連絡を密にし、強い協力体制のもと、観光分野におけるマーケティングあるいはマネジメントを意識した組織づくりに向けた研究を視野に入れながら、本市の観光を進めてまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
17番議員(椙田博之議員) わかりました。特に観光については、確かに売るという行為ですね、それがなければいけないし、もうからなければ観光業として成り立たないわけですから、そこができるような形に進めていただきたいというふうに思います。
 次に、道路問題に入りますが、ここは、久下六道線、阿須小久保線、それから、悪路対策と3つに分かれておりますけれども、1番目には、毎回、数年前から聞いておりますが、久下六道線のその後でございます。
 今のところ凍結ということになっておりますけれども、一体これはこのままでいいのかというのが私の疑問でございます。中心市街地にあって、そのまま放置されたまま、歩道もなく、路肩は歩きづらいし、車椅子も、ベビーカーだけでなく、歩行者でも歩きづらいというこの道路でございますので、何とかしなきゃいけないというのはもう決まっていることだと思いますけれども、ただ、久下六道線の改良工事、これは、凍結されてしまっているというのが現状でございます。もちろん沿道の商店であるとか住宅の問題もありますので、地元とすると一旦凍結で納得しているのかもしれませんけれども、それについても、いつまでも先延ばしにしていてもいけないのではないかと。一番重要なことは、市民の満足度を上げなきゃいけない、まちおこしの基本ですけれども、住民の満足度を上げていくということが必要ですが、満足度というレベルではなくて、そこが一番ウイークポイントになっているというふうに考えています。ほかはまだ、駅前であるとか周辺の道路については、ある程度整備されてきました。銀座通りについてもそうですが。ただ、よくよく歩いてみると、それでも歩きづらいという、ベビーカーであるとか車椅子の人はつらいという声を聞きますけれども、そういうことからしても、久下六道線をこのままにしておく手はないのではないかというふうに思っています。この久下六道線の状況、まず、現況をお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 久下六道線の現状ということでございますけれども、現在は、平成22年度に実施した説明会におきまして多くの御指摘をいただいた飯能郵便局前の交差点から東へJR八高線の踏切までの歩道整備を進めているところでございます。進捗状況といたしましては、西武線の踏切の歩道を本年11月1日に開設しております。そして、JR八高線の踏切につきましては、本年度内の完成へ向けて工事を進めているというところでございます。また、久下六道線の郵便局前の交差点から西側、こちらにつきましては、今年度、飯能市交通ネットワーク基礎調査委託を発注しております。現在、市街地及びその周辺を中心とした交通量調査を実施するということで進めております。今後は、この交通量解析結果などを踏まえまして、久下六道線が担う役割などを考えていきたいというところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) じゃあまるきり凍結ということではないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 現在は凍結ということですけれども、この交通量調査などを踏まえまして、今後のあり方というものを検討していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そもそもでもありますけれども、この線のおかげで、いわゆる1-1号線ですか、市道1-1号線の一部、東飯能駅西側の駅前からゲオまでの道、この辺の整備もおくれているわけですね。これは久下六道線の影響というふうに考えておりますし、そう答弁されたときがあったと思いますけれども、そもそも久下六道線の16メートルというところが問題になっていて、基本的に、その根拠は何かといったら、60年前に決められたことをそのままやるということだから問題になっていたはずですね。その調査によっては、そういったものが修正されたりするのか、あるいは、そこを基準ではなくて、もう一度ゼロベースで考えることができるのかどうか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 久下六道線の1つは幅員ということになろうかと思います。久下六道線の幅員につきましては、昭和26年に当初の都市計画決定がされております。このときは、計画幅員11メートルでございました。その後、昭和41年に、計画幅員16メートルに都市計画決定が変更されて、現在に至っております。このことから、現在でも16メートルで都市計画決定をされておるということになります。平成22年度から整備に向けての説明会を行ったことがあります。このとき、考え方を一度整理しております。その際には、道路構造令という道路の規格と照らし合わせまして、都市計画道路としてのまちづくりの骨格を形成する道路の1つとなることから、火災の延焼の防止または消火活動のスペースや避難路の確保という意味での防災面、それから、ここを通る車両の円滑な通行を確保する車道幅、そして、これからの高齢化社会に向けたバリアフリーに対応した歩道幅などを考え合わせまして、幅員16メートルが適当であるというような検証をした経緯がございます。これは、平成22年度当時ということになります。今年度は、mets〓(メッツァ)に関連し、まち全体の将来の交通体系のあり方を検討するため、ネットワークの基礎調査委託を発注しております。この交通量調査を市街地及びその周辺において実施しているところでもあります。この交通量解析の結果や新たな久下六道線の役割など総合的に判断し、幅員構成を考えていきたいというふうに思っております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) わかりました。久下六道線については、60年前に決まったそのままではなくて、41年というふうに変化がされて、その後、そのままというふうになっておりますので、社会情勢の変化をぜひ取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。人口の変化もあるでしょうし、また、観光の切り口から考えた場合にも、非常に重要な路線となるのは間違いありません。特に銀座通りのほうは一方通行ということでございますので、その分も兼ね合わせていくと、どういう形が必要なのか、おのずと見えてくるのではないかと思いますので、ここについては、引き続き、ぜひ研究、そして、実行に向けたストーリーをつくっていただきたいなと思います。私もなぜ毎回毎回言っているかというと、やはり市民の皆さんには、その考える火を消してほしくないからですね。何度も何度もこれを持ち出すこと、この観点ではなくてもですね、何度も聞いていただくことで、そのことを皆さんに考えていただくためにやっております。ぜひ市民の皆さんも、このことについては、地元の方でなくても、声を聞かせていただきたいと思いますし、また、専門の機関の場合には、もう一度、将来的に適切な、飯能市に必要な道路を調査していただきたいというふうに思っております。
 次に、阿須小久保線でございます。これも事あるときにはよく出てくる線でございますけれども、半年前にも進捗をお聞きしたかなと思いますが、この部分については、まずは、進捗をお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 阿須小久保線の事業の進捗状況ということでございます。岩沢南部土地区画整理地内につきましては、昨年度、阿岩橋北側から岩沢郵便局のあります市道1-7号線まで、約130メートルの区間につきまして、本年、平成28年3月工事が完成し、開通いたしました。さらに、そこから市道1-7号線から北へ約100メートルの区間につきまして、本12月定例会に補正予算案として事業費の増額補正を上程させていただきました。これにつきましては、国庫補助金の追加要望の内示があったもので、事業を進捗すべきということで、今年度、実施したいと考えているところでございます。次に、岩沢地内の白髭神社の北側の双柳岩沢線との交差点から国道299号までの区間、ここは、ほぼ除外の区域ということになります。用地買収方式ということで用地を確保することになっております。これまで双柳岩沢線との交差点箇所の建物移転を実施し、今後も継続して用地確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) ということは、国道299号、阿須と小久保を結ぶわけなんですけれども、国道299号より南側は、もう一度お聞きします、あとどのぐらいで完成するのかということです。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 国道299号の南側の開通予定というおただしでございます。国道299号の南側となりますと、岩沢南部の、先ほどの市道1-7号線から西武池袋線を越えまして、国道299号までということになります。これまでの整備状況から見通しますと、おおむね8年の期間は必要ではないかというふうに考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) あと8年ということですね。まだまだ時間がかかるところでございますけれども、国道299号より北側、ここは、双柳南部の区画整理と競合するというふうになっていますので、方式が全く変わるというふうに聞いておりますけれども、ここの見通しはどのぐらいですか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 国道299号の北側の開通予定年数というおただしでございます。この道路区間につきましては、双柳南部の土地区画整理地内となりまして、国道299号から東原巽原線という都市計画道路の交差点までということになります。現在の計画では、阿須小久保線は双柳南部の区画整理地内の西側に位置しており、区画整理の進捗により道路用地を確保するということになっております。道路用地を先行して確保するという難しさがございます。この区間につきましては、区画整理事業自体の課題である事業の長期化などを積極的に解決すべく、地域の皆様に事業のお考えをお聞きするなどしております。よりよい方向づけをしていく中で、阿須小久保線の早期開通に向けた整備手法を検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、都市回廊の実現には阿須小久保線の開通は最重要施策であると認識をしております。本定例会におきましても、阿須小久保線にかかわる事業費の増額補正を上程させていただきました。市といたしましても、早期開通の実現に向けて、熱意を持って全力で取り組んでいるところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
17番議員(椙田博之議員) つまるところ、国道299号から北はまだ見えないということですよね。いつまでにできるかというのはまだ明言できないというふうに感じましたけれども、それでよろしいかと思いますが、いずれにしろ、阿須小久保線と、それから、ここも手がつかないんですけれども、県道でありますけれども、阿須のガードですね、ガードの幅。こういうところは、やはり一番交通量がふえるであろう──ふえているんですね──ところでありますので、あわせて考えていかなければならないところでありますけれども、ぜひ、特に阿須小久保線については、何度も申し上げますが、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。ここは要望にしたいと思います。
 3番目の悪路の対策についてでございますけれども、これは、この悪路というのはどういうものかというと、ここで言っている悪路は、舗装の傷みですよね。非常にこれが多いというふうに感じています。1つ1つ言っていても間に合わないぐらい多いと思いますけれども、この今悪路の修繕ですね、道路の修繕についてはどのような予算づけの考え方を持っているか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの道路の維持管理につきましては、高度経済成長期につくった道路ストックが更新を迎える時期でもあります。道路、それから、橋りょうの老朽化による維持修繕費が増大する中で、可能な範囲で実施させてもらっているのが現状でございます。全面的に御要望に応えられていない箇所もあるかと考えております。今後につきましては、道路舗装については、路面性状調査を実施しております。この調査結果、それから、橋りょうにつきましては、長寿命化修繕計画など、このような結果を踏まえまして、市全体の現状を捉える中で効率的な維持管理に努めることが重要であると感じております。限られた予算の中で、安全な道路の確保に努めていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) そうですね。それは仕方がないところだと思いますけれども、特に市街地周辺を見ても、非常に走行しにくい。車はしようがないとしても、自転車だと危険ですよね。特にわだちができてしまうぐらいのところが非常に多いというふうに思っております。例えば市街地でいうと、中央地区行政センター、旧図書館の手前の信号──手前というのは川寺方面から来た手前の信号のところですね、北へ向かう車線──それから、川寺上野線もまだありますが、稲荷分署入り口──いわゆるオリエントの角ですか──の部分の信号の手前で加治橋に向かいながらとまるところ。それから、県道二本木飯能線、これもまだ延長ですよね。これは、桑原畳店の手前のところの信号ですね。この加治橋に向かう車線と。それから、これもまた違いますけれども……。今の3つは、わだちができてしまって、左右が盛り上がっているというところですね。それと、もう1つは、加治小の東側の市道、これも市道1-1号線の延長ですが、加治小に沿って走る道ですね。この辺が特に亀の甲になってしまってひどいというところで、この辺の部分については、もう要望を出しているところもありますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの箇所につきましては、大型車の交通量が多く、交差点での停車が影響し、発生している問題が多くあると考えております。舗装の打ちかえ等の修繕につきましては、道路利用者の方からの御指摘、それから、自治会要望、建設部職員のパトロールなどで舗装の状況や危険箇所の把握に努めているところでございます。また、平成26年度、27年度には、路面性状調査を実施し、緊急輸送道路等の路面状況の確認をしたところでございます。今後の修繕の予定につきましては、緊急性や公共性、調査の結果などを総合的に判断し、効率的な修繕に努めていきたいというふうに考えております。おただしいただきました稲荷分署入り口の信号のところにつきましては、今週舗設を行いまして、舗装の状況の悪い箇所については修繕が完了しておりますので、申し添えさせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) 了解いたしました。ぜひ、工法も本当はもう考えなきゃいけないのかもしれません。非常に大きな車、トラック、トレーラー、そういったものが通るところですから、同じような工法ではいけないのかもしれませんので、その工法についてもぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。
 では、最後の課題になりますけれども、ふるさと納税についてでございます。
 ここは、地場産品をもっと取り入れるべきではないかというふうに書いてありますが、ちょっとこれは意味がどちらかというと地場産品で勝負すべきではないかというふうな意味でございます。たくさんのふるさと納税の返礼品というところに今注目が集まっておりますけれども、もう一度ここは、皆さんにも御理解いただくために、仕組みをまずお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) ふるさと納税制度は、寄附金税制の仕組みを活用しまして、ふるさとに対し、貢献、応援したいという納税者の思いを実現するため、税制上、後押しするという観点から、平成20年度の税制改正によりまして導入された制度でございます。また、その積極的な活用によりまして、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口等の拡大等のきっかけといたしまして、地域の活性化や人口減少対策に資する効果を期待するために創設されたものであります。このふるさと納税制度は、納税という言葉がついておりますが、実際には、都道府県、市区町村への寄附ということになります。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税におきましては、自己負担額の2,000円を除きました全額が税額控除の対象となるものであります。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) ややこしい計算もあるんですが、ざっくり言うと、返礼品の部分を除いた部分ですね、ここから一部が税金になり、あるいはまた寄附してくれた人の税金の軽減になる、住民税の軽減になるというふうなことでございますね。とすれば、今、飯能のほうもふるさと納税が大きくなってきたということで言っておりますけれども、今、実際には、寄附金の総額ですね、もちろん返礼品のコストも入ったままですけれども、ふるさと納税の総額、ことしはまだ出ていないでしょうけれども、昨年度まででどのぐらいになっているでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) 平成26年度につきましては9件で249万円、平成27年度が46件で397万1,000円となっており、今年度につきましては、昨日現在で2,730件で、5,817万400円となっております。また、ムーミン基金への寄附といたしますと、個人からのふるさと納税が2,505件で、5,394万4,600円、法人等からの寄附が10件ありまして、こちらが1,435万1,567円でございまして、ムーミン基金に対しましての寄附は、合計で2,515件、寄附金額の総額は6,829万6,167円となっております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) ちょっと早口でわからなかったんですけれども、非常にことしは多くなっているというのだけはわかります。ふるさと納税ということでございますが、本来は、ムーミングッズ等ではなくて、地元の産物を中心に返礼品とすべきではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) 本年度、ふるさと納税の寄附金額が大幅にふえましたのは、平成27年にムーミン基金を設立しまして、この本市の取り組みが多くの方々に御賛同いただいた結果と考えております。本市の返礼品につきましては、本市の特産品、mets〓(メッツァ)に関連しましたムーミングッズや北欧商品等、また、友好都市間交流自治体の特産という3本の柱で構成をしております。現在の返礼品の総数でございますが、こちらは合計で129品目ございまして、そのうち地場産品が82品目となっておりまして、地場産品の返礼品を最も多く取りそろえておりまして、多くの事業者の方に喜んでいただいているところであります。
 おただしの地場産品の活用につきましては、地域経済の活性化から見ても重要なことと認識しておりまして、チラシの配布や新聞広告や雑誌への掲載、各種イベントでのPRなど積極的な情報発信に努めているところでございます。今後も地場産品の返礼品の需要がさらにふえるよう積極的に周知を図ってまいりたいと思います。また、地場産品とムーミン関連商品や友好都市間交流の商品をコラボレーションさせた返礼品の開発にも努め、地場産品の需要を高め、市内経済の活性化につなげるよう努めてまいりたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) それでは、地場産品の返礼はどのぐらいあったのでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) 昨日現在で、西川材の木工製品や地元の果樹を初めとしました農産物、いわゆる地場産品等を返礼品として希望された方からのふるさと納税による寄附額は、件数にしまして366件、寄附金額は897万800円となっております。これは、昨年度におけますふるさと納税の寄附金額の総額であります397万1,000円の2倍を上回る寄附金額となっております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) それでは、先方というか、地元のものと、それから、ほかのもの、友好都市のものが結構あると思いますけれども、この辺の友好都市側に飯能市の地場産品は使われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) 横浜市につきましては、ふるさと納税に返礼品を出していないため、取り扱いがございません。また、墨田区につきましては、取り扱いの依頼がない状況であります。また、友好都市であります茨城県高萩市につきましては、双方の地場産品を相互に返礼品として取り扱うということで合意しておりまして、最終的に調整をしている段階にあるところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) それだとふるさと納税の趣旨にちょっと合わないのかなという気がしますよね。お互いさまでやっていかないといけないと思うんですけれども、向こうの仕組みがないというのじゃしようがないんですけれども、向こうのものを取り入れてあげるのであれば、やはりこちらのものを向こうへ取り入れて、双方の、同じ立場にならなければもったいないなというふうに思います。また、確かに商品はいいものをそろえているとは思いますけれども、やはりそちらのほうが多くて地元のものが少ないという状況で、みんなとられてしまっているだけなのではないかなというふうに思いますけれども、この辺も、余りそこの勝負をしていると、結局住民税の取り合いというような形になって、絵が見えてくるというような形なので、国の制度でそういうふうになっているとすれば仕方がないことなのかもしれませんけれども、この辺の少し考え方をお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(大野 充君) ふるさと納税の趣旨というおただしでございますが、本市のふるさと納税は、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる地場産品、ムーミングッズ、友好交流都市間の返礼品というしっかりとした3本の柱によりまして返礼品を選定しておりまして、寄附者に選択をしていただき、あわせて本市を応援していただくこと、また、総合振興計画などの政策と合致していることなどを趣旨に進めているところでございます。これに対しまして、総務省では、ふるさと納税には3つの大きな意義があるとしております。まず、第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することで納税者がその使われ方を考えるきっかけとなり、税への意識が高まる貴重な機会になること、第2に、生まれ故郷はもちろんお世話になった地域やこれから応援したい地域の力になれる制度であり、地方の環境を育む支援になること、第3に、自治体が国民にふるさと納税に関する取り組みをアピールすること、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながることとなっております。このように、国で定めます3つの趣旨と本市のふるさと納税の考え方は合致しており、このことは、ふるさと納税の意義である本市を応援していただける方の理解を得られているところで、多くの寄附がいただけているものと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 17番議員
●17番(椙田博之議員) ぜひ地場産品の返礼品がより多く出るようにお願いしたいと思いますし、最近はやっているアズ・ユー・ライクというか、自分の好きなものをもらうという仕組みのふるさと納税のやり方ですので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひ商品競争にも勝てるように、地場産品の有効な活用というか、リードをしていただければいいかなというふうに思います。こういった中でも、この辺も観光の資源の1つというふうに考えておりますけれども、最初の部分と非常に絡むところが多いと思いますので、ぜひこの辺も頭に入れながら、ふるさと納税のほうを進めていただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で椙田議員の質問を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午前10時59分 休憩
      ──────────────────────────────
  午前11時09分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(新井 巧議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 総合政策       │いつまでも安心して住み続けられる地域にするための課題│
│             │について                      │
│2 高齢者福祉      │(1)介護保険制度改定と問題について        │
│             │(2)新総合事業の準備状況と課題について      │
│             │(3)高齢者自動車運転免許証自主返納制度の支援につい│
│3 交通政策       │   て                      │
│             │(1)地域懇談会を前に準備しているものは      │
│       │(2)地域公共交通ビジョン(私案)について     │
│4 防災対策       │(1)擁壁崩落、浸水被害等に関連して        │
│             │  ①今後の対応について              │
│             │  ②危険箇所等の総点検を             │
│             │(2)防災無線の役割を見直す            │
│5 地域問題       │(1)新寺バス停駐輪場の改善と原市場中付近等の駐輪場│
│             │   整備について                 │
│             │(2)中藤、妻沢地域の市道は自治会負担の防犯灯から道│
│             │   路照明等に切り替えて増設を          │  └─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 7番 新井 巧議員
●7番(新井 巧議員) それでは、通告順に12月議会の一般質問を行います。
 早いもので、ことしも1カ月を残すのみとなりました。一昨日は選挙管理委員会が開かれ、来春の飯能市議選の日程も決まったようです。私も、この議会に送っていただいてから20年になります。一般質問も79回目となりました。取り上げた市民要求が前進したものもあれば、まだまだほど遠いものも多くあります。今回は、介護保険と交通問題、災害問題や地域問題に関連してお伺いしたいと思いますが、前向きな答弁を期待したいと思います。
 まず、総合政策。全体的な問題として、いつまでも安心して住み続けられる地域にするための課題についてお伺いしたいと思います。
 大久保市長のもとで10カ年の総合振興計画や地方創生の総合戦略が打ち出され、消滅可能性都市から発展可能性都市へと努力が始まっているところであります。ムーミンテーマパークや農のある住まいづくりなども地域活性化の起爆剤につながると期待されていますが、少子化、高齢化が急速に進む飯能市にとって、いわゆる2025年問題は、10年後ではなく、あと5年間が勝負になるのではないでしょうか。住みなれた地域でいつまでも安心して住み続けられる地域にしていくための最優先で具体化しなければならない課題は何でしょうか。生業、産業、雇用確保や、医療や介護の地域包括ケア、地域の活性化など、さまざまな課題があります。しかし、飯能市が行政として力を入れなければ進まない課題は、山間地も市街地も、住民の足の確保が最優先の課題ではないでしょうか。買い物、通院など日常生活を送る上で欠かせない交通手段の確保は、75歳以上という高齢期に入ると、一層深刻で、切実な課題になってきます。移送サービスは、介護予防、介護支援において重要な役割を持っています。
 そこで、住民の足の確保をする事業をこれからの5年間の中心的事業として位置づけ、予算的にも相当な決意を持って臨む必要があると思いますけれども、市長の見解をお願いしたいと思います。
 2つ目に、高齢者福祉の問題です。
 まず、介護保険制度の改定の問題についてお伺いします。
 安倍政権のもとで、医療と介護の制度改変が行われようとしています。厚生労働省の審議会での議論が年内に取りまとめられ、大詰めを迎えています。結論が出れば、来年の通常国会に関連法案を提出するほか、来年度から実施するものも出てくるようであります。負担増などが実施されれば、経済的事情で医療や介護が受けられない事態を招きかねません。社会保障審議会では、医療、介護の利用者負担のあり方、保険給付の範囲の制限などが検討されています。介護保険では、要介護1・2の軽度者に向けた生活援助のサービスを保険給付から外す、福祉用具の全額自己負担などの案が検討されておりましたけれども、これは、国民の批判が広がり、先送りになるものが出てくるようであります。しかし、負担増や給付削減を押しつけるやり方は、改める姿勢がありません。所得による自己負担2割の範囲拡大、65歳から75歳の自己負担を2割にする、高額介護サービスの上限を引き下げるなど、実施されるとすれば、サービス抑制が起きることは間違いありません。地方自治体として中止を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
 また、昨年8月から次々と進められている負担増は深刻な影響を与えています。一定所得以上の2割負担だけでなく、特別養護老人ホーム入居者の食費・居住費補助対象を縮減したために、負担がふえ、生活が成り立たなくなる、介護を続ける気力が失われると家族から悲痛な叫びが相次いでいます。サービス利用を諦めたり、中断せざるを得なくなったりした方も生まれています。参議院の附帯決議でも、サービスの利用控えが起きないよう十分配慮する、これが求められています。前年の合計所得で2割負担を押しつけることには無理があります。市独自にも、救済・緩和策を講じる必要があるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、新総合事業の準備状況と課題についてです。いよいよ新しい総合事業への本格移行という段階を迎え、準備状況や基本的な考えなどについてお伺いしたいと思います。
 私は、10月28日、29日の両日、新総合事業の取り組みについての研修会がありましたので、参加をしました。この制度導入にかかわった講師の方が、今のままでは全国の8割の自治体はうまくいかないだろう、2割についても失敗をどれだけ抑えられるかが課題だと話されました。その理由の1つは、介護報酬の引き下げによる事業者の撤退、利用者のサービス低下、各地域包括センター間のサービスの格差などです。メリットにつながるとすれば、事業は市町村が主体で、地域ニーズに応じた柔軟なサービスが広がる可能性がある、2つ目には、無償ボランティアが有償ボランティアとして担い手が広がる可能性がある、3つ目には、サービス単価、運営基準などが弾力的になるなどというものでありました。市では、ふくしの森の活動を発展させ、13の地域協議体を年度内につくることにしていますが、現状と準備状況についてお伺いします。
 あわせて、社協のソーシャルワーカーの役割も重要です。市の位置づけと、社協、地域福祉活動への財政支援が重要になると思いますが、いかがでしょうか。
 研修会の中で、武蔵野市の福祉部長の話もお伺いしました。介護保険導入前は一般福祉でやっていたわけだから、保険制度だから財政支援はできないという立場には立たない、基幹型の包括支援センターは直営に戻す、地域包括支援センター間の格差をなくす、居場所づくりやサロン活動、移送サービス、見守り活動などは、介護保険の枠内にとどまらず、一般福祉として財政支援をしていくということでありました。財政力は違いますけれども、基本的な考え方として参考になるのではないかと思いますけれども、市の考え方をお伺いします。
 3つ目に、高齢者の自動車運転免許証自主返納制度の支援ということであります。
 この場で何度も取り上げてきた問題でありますけれども、最近特に高齢者の事故が多発する中で、対応が迫られていると思います。まず、高齢者ドライバーの実態はどのようになっているのでしょうか。
 支援制度を設けている自治体も多くなってきています。宮崎県の西米良村というところでは、自主返納したお年寄りに14万4,000円のタクシー券を発行するということで、先日のニュースにもなりました。隣の日高市にも、バス乗車券を助成する制度があります。こうした自治体では、民間企業の支援もふえています。返納しても生活できる地域の交通の構築とあわせて、市独自の支援制度について、検討状況をお伺いしたいと思います。
 次に、交通政策についてであります。
 市民懇談会を前にして準備していることについてお伺いしたいと思います。
 第1次の地域公共交通対策協議会が発足してから5年、10カ年の計画ができてから2年を経過するという段階にふさわしい懇談会になっているのかということが気になるわけであります。これまでの調査や10カ年の計画が生かされるのでしょうか。ある程度のビジョンが示されないまま地域住民に懇談を呼びかけても、納得できるものではないのではないでしょうか。私は、25日に第1回目の加治東地区の懇談会に参加をさせていただきました。公共施設に関する懇談会とあわせた2本立てで、2時間の懇談会、9時過ぎまでかかりました。私の率直な感想ですが、本気で住民の意向を聞こうとするならば、2本立てでは無理があると思いました。また、これまで5年間積み上げてきたものがほとんど示されず、振り出しからのスタートという感じでありました。参加者の中からも、最初のうちは意欲的になれるが、何回かやっている中で、動きが見えてこないとしぼんでしまう、無駄なような気がする、生かす会議にしてほしい、率直な声が寄せられておりました。全く同感であります。具体的なビジョンを示す時期にあるのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
 2つ目に、市の公共交通基本計画が策定されて以降、余り具体的な変化が見られない中で、私としても、私案を考えました。次のような公共交通ビジョンを描いてみましたので、市長の所見をお伺いしたいと思います。
 まず、基幹バス路線の区域です。これは、現状を維持し、利用者をふやす施策を講じていきます。名栗、原市場、中藤、南高麗などの地域ですが、現行の基幹交通と地域を結ぶフィーダー交通地域とします。この地域はデマンドシステムや相乗りの区間としまして、これは、東京都で実施しているところです。檜原村で実施をしております。日中は10人程度の小型循環バスもあわせたデマンドシステムとして、地域内循環と基幹路線のアクセスを重視していく、それに福祉的な交通もあわせていく、ソフト面としては、1つは、現行の高校生の通学費補助をさらに拡大し、対象地域を広げる、大学生等にも広げて補助率も大幅にふやすことで、家族が送迎しなくても済む地域にしていきます。
 2つ目には、6カ月1万9,990円の彩京のびのびパスがありますけれども、これはどこでも使えるということですけれども、これの地域限定版として、市の助成をした彩京パスの地域限定版をつくっていきます。これは半額程度の利用料にして、高齢者が車を手放しても利用できるようなシステムにしてまいります。
 3つ目には、バス停に自転車やバイクが駐輪できるようなスペースを確保した待合小屋を確保して、あわせて、バス停近くのコンビニ、事業所等と連携し、埼玉県が進めているバス待合スポット、待合スポット、こういうものを新設していきます。これはタブレットにも送っておきましたが、日高市でもコンビニと連携したのがあります。電車の利用区間──吾野、東吾野の地域になります──これも、駅と病院とか公共施設と地域を結ぶフィーダー交通のデマンドシステムとしてまいります。バス、電車の基幹交通を使って飯能・東飯能駅などに乗降しても、駅周辺に町なかで利用できる低額または無料の自転車、コミュニティーサイクルを導入していく、そういうことで利便を図っていく、これは、さいたま市で導入しております。また、市街地や加治、精明地区などの地域など3コース程度に分けて、10人乗りのワゴン車の循環バスを導入していきます。
 利用料は1回200円程度、精明の農村部はデマンドシステムと補完をしていきます。コースは、市街地を通過する路線を加え、買い物の利便性を図ってまいります。このシステムは、坂戸市が導入しております。坂戸市は、これまで2路線のコミュニティーバスを廃止して、住民ニーズに合った5路線にして、運賃は200円に統一、バスやタクシー業者と協定を結んで、収支の不足分、ことしの予算で6,500万円ほどだそうですけれども、支出をしているということであります。坂戸市にはタクシー業者が6社あるそうですけれども、運行の提案を受けた4社を選んで、1社はバス会社が運行しているということで、利用者がふえているということであります。
 このようなワゴンによる循環バスとデマンドシステムをやりますと、市内のタクシー業者との関係が出てきます。タクシー業者との利害というか、よく協議をしながら、営業を圧迫するようなことのないように配慮をしながら、利用の、受ける業者も、タクシー業者やバス業者が利用できるような形にしていきます。これらは実際に全国で行われているわけですから、そうしたものを示しながら、早期にタクシー会社、飯能市では5社ありますけれども、懇談、連携会議を開始してまいります。さらに、福祉的な利用として、ボランティアに積極的に補助をする、介護保険制度の新総合事業としての移送サービスのデイも導入して、福祉移送サービスを充実させてまいります。当面の具体的な策として、来年度からすぐにでもできるスクールバスの住民利用を可能として、吾野、東吾野あるいは中沢の地域でスクールバスの住民利用を積極的に図っていく、そのための契約を進めます。
 これらが実現すれば、買い物弱者支援、介護予防、地域コミュニティーと経済の循環、定住促進に大いに貢献できるのではないでしょうか。予算的にも、1億5,000万円ぐらいあれば、今までのバスの補 と合わせても、そのぐらいでできる予算になるのではないかというふうに思いますけれども、このビジョンについての見解をお伺いしたいと思います。
 次は、防災対策です。
 擁壁の崩落、浸水等に関連してお伺いしていきたいと思います。
 9月23日に台風13号などで擁壁が崩落し、避難勧告が出たままになっている中藤下郷の杉の木台団地の13世帯の問題であります。工事の手法や事業費と負担の問題から、一向に見通しが立っていません。住民の協議会ができたということですけれども、市の果たす役割は重要だと思います。対応はどうなっているのでしょうか。
 埼玉県では、被災者生活再建支援法の適用とならない地域で自然災害による被災が発生した場合、法と同様の支援を行うことを柱とした独自の支援制度が創設されました。最高300万円の給付ということになっておりますが、今回の災害は、全壊または半壊とは言えませんが、擁壁工事を施さない限り避難勧告が解除できないことから見て、同様な状況になるのではないかと考えます。この県の見通しについて、どのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
 避難生活が長引いていますけれども、市営住宅に入った方は家賃が減免ということであります。しかし、民間アパートを借りた方については、家賃などは新たな負担となって家計を圧迫しています。あるお年寄りからお話を聞きましたが、今までも年金でいっぱいいっぱいの生活をしていたのに、月5万3,000円の家賃が新たに発生し、2人の子供に支援をしてもらっているけれども、見通しがつかないままで生活が大変だ、眠れない日々が続いているという涙ながらの訴えがありました。本来8月22日以降の台風等の影響で被災したときに県が被災者生活再建支援法を適用していれば、民間の家賃も全額国から交付されてもいいものであります。県・国の支援がなければ自治体で何らかの手だてをとる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
 2つ目に、危険箇所の総点検をということです。
 次に、台風9号で時間雨量100ミリを超え、床上・床下浸水、道路冠水、水路やマンホールの吹き出し等がありました。これまでの想定雨量を超える事態だったと思いますが、近年の自然災害は、想定を超える事態が常態化しています。つまり、行政としては、想定外という立場はあり得ない状況になっています。擁壁崩落箇所と同様な都市計画法の適用外であった無理な開発が行われた住宅地、豪雨によって冠水した地域などを総点検して対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
 2つ目に、防災無線の役割についてです。
 この問題も何回か取り上げてまいりましたが、防災無線が聞こえないという住民の声がたくさん出されております。特に豪雨のときなどは全く役に立たないだろうと言われています。実際、茨城県の常総市の水害があったときには全く防災無線が役割を果たさなかったという話を聞きました。そこで、これまでの防災無線中心の情報伝達から個別受信機に、特に近年他市で広がっている防災ラジオを検討するということをこの間求めておりましたけれども、検討するという、研究するという表現でありましたけれども、どのような検討状況にあるのか、お伺いします。
 最後に、地域問題であります。
 1つ目は、新寺バス停付近の自転車置き場の改善と原市場中学校等の駐輪所整備についてということでお願いをしました。新寺のバスの駐輪場については何回か取り上げましたけれども、中藤方面のバスが大幅に減便されたことで、利用者がふえています。写真にもありますけれども、大体10台から20台ぐらいが常時置かれるようになりました。しかし、置き場の地盤が悪いために、写真のように、自転車が倒れてしまっているというような状況にあります。それで、ぜひ改善をしてもらいたいということでお願いしたいと思いますが、その見解をお伺いします。
 また、原市場中学校だとか、あるいは原市場小学校付近にもそうしたところがあれば、金山、房ケ谷戸だとか妻沢だとか、そういうところからの利用がふえて、利用者の利便性が図れると思いますけれども、いかがでしょうか。
 最後に、中藤、妻沢地域の自治会負担の防犯灯から街路灯に切りかえをということでお願いします。
 妻沢は100数十世帯、中藤は1,000世帯近い方が居住をし、中藤は交通量も多い地域であります。道路照明等の圧倒的なものが、自治会の負担である防犯灯という状況になっています。負担の問題もありますけれども、全体が暗く、寂しい感じになっています。計画的にLEDの道路照明等に切りかえて増設を求めるものですが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) それでは、私から新井議員の1番、総合政策について御答弁を申し上げます。
 御質問の中で、まず、冒頭に、飯能市で生活している市民が住みなれた地域でということで御質問がありました。いつまでも安心して住み続けられるまちにするためには、山間地域であろうが、市街地であろうが、住民の足の確保が最も重要だということを述べられました。この5年間は速やかに住民の足の確保をしなくちゃいけないというようなことをおっしゃいました。まさにそのとおりというふうに私は思っております。ただ、この5年間でなくて、私は、1年、1年が勝負だというふうに思っております。5年先の前に、1年、1年が5年の積み重ねになるということをまずは冒頭に申し上げたいというふうに思っています。スピード感を持ってしないと、5年先じゃなくて、待っていられないよというような気持ちに私はいつもなっております。そしてまた、人を呼び込む方策も重要であるかと思いますが、人を呼び込むというのは、私は、転入者をも指しております。まさに観光のみならず、転入者も指しているという、それはまさに人口増を毎日のように私は言っております。その辺も誤解のないようお願いをしたいというふうに思っております。
 それでは、私から改めて総合政策の御答弁をさせていただきます。
 私は、飯能市を消滅可能性都市から発展可能性都市へ、そして、来年度はいよいよ発展都市へとするため、全力で市政運営に取り組んでいるところでございます。それは、飯能市民の皆さんがいつまでも安心して住み続けられるまちでなければならないというふうに思っています。住んでよかった、住みたいまちだというふうに理解していただきたいというふうに思っています。そのようなまちにするためには、市民の皆様のふだんの生活を守る上でも、足の確保は大きな課題の1つとなっております。そのため、今年度から新たに交通政策室を設け、市民の皆様の足の確保に総合的に、そしてまた、積極的に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、ただ政策室をつくったから、即よくなるというふうには私は思っておりません。どのような政策室が機能をするか、そしてまた、議員の皆様、市民の皆様がそれに呼応していただかないと事は進まないというふうに私は思っております。これから申し上げますが、補助金のほうも、国際興業のバスが苦戦だ、減便になった、数年前は撤退すると。私は、まず、第1点は、補助金を多くする前に、大勢の人に乗ってもらう努力も必要ではないかというふうに思っております。ただ補助金をふやすのではなくて、乗っていただく努力もしていただかないと、事は進まないというふうに思っております。国際興業も当然民間企業であります。何で減らすんだと言う前に、我々も減らさないような努力をしなくてはいけないというふうに思っています。常日ごろ私が申し上げているのは、国際興業はある一部の地域の交通でなくて、ひょっとして国際興業が撤退するとなると、飯能市のイメージが悪くなる。それは何かというと、国際興業も撤退するような飯能市のまちということで、とても勢いのあるまちとは言えないというふうに思います。仮にマクドナルドが撤退するとなります。あくまでも仮の話です。私は食べないよ、私は名栗だから関係ないよ、吾野だから関係ないじゃなくて、マクドナルドが撤退するようなまちでいいのかというようなことに私はなるというふうに思います。市の勢いというのは、まさに一部のものではなくて全体のものだというふうに思っております。ぜひその辺は御理解をいただきたいというふうに思います。まずは、国際興業が、無理に乗れとは言っておりません。私も、週に1回、バス通勤をしております。また、夕方、可能な限りバスで帰宅するときもあります。可能な限り皆さんに御利用していただくことも、補助金の増額じゃなくて、補助金の減額も必要ではないかというふうに思っております。そのためには、観光客に来ていただくことも1つの施策になるというふうに私は思っております。
 いずれにいたしましても、交通の便利の確保は喫緊の課題であることは異論がないところでございます。具体的には、通勤通学、買い物などの足を確保するためのバス事業に対する補助制度や高校生に対する通学補助制度などによる路線バスの維持、地域福祉推進組織などの地域住民による地域住民のための移送サービスや買い物サービスに対する支援など、市民の皆様の足の確保をしっかりと支える施策を実施しておるところでございます。今年度の予算ベースでは、1億円を超えております。現在、市民の皆様の足の確保については、先ほど申し上げたとおり、交通政策室を中心に、全庁的なオール飯能市役所体制で検討を進めているとともに、11月25日からは、市内の全地区行政センターで市民の懇談会を開催し、今後の足の確保について、地域の皆さんとともに考えているところでございます。
 住んでよかった、そしてまた、住み続けたいと心から実感していただかなければならないのは、何と言いましても、今飯能市で生活している市民の皆様にほかなりません。幾ら転入していただいた方々がふえたとしても、転出する方がふえては本末転倒だということになってしまいます。ちなみに、9月以降、3カ月連続で人口が増加し、また、4月以降、7カ月連続で転入者が転出者を上回っております。これは近年にないことであり、大変ありがたいということでございます。しかしながら、これで決して調子に乗っているわけではございません。道半ば以下、まだゼロベースのときだというふうに思っております。これからもしっかりと皆さんとともに人口増に取り組むことがまさに交通政策のかなめだというふうに思っています。私は常々、徹底的に人口増にこだわると申し上げております。人口増は、まさに魔法であります。飯能市全地域に人口がふえれば、交通の、乗る方もふえる、そしてまた、商業施策もしっかりと充実する、そしてまた、足の確保、問題解決は、さらに他の課題解決にも結びつくものと私は確信しております。いずれにいたしましても、もっと多くの市民の皆様に、飯能に住んでよかった、飯能市だからこそいつまでも安心して住み続けられると心から実感していただくため、鋭意これからも市政運営に取り組む所存でございます。
 ちなみに、先般の地震がございました。飯能市では震度が2でございましたが、近隣、周りは全て震度3でございました。このようなことも、飯能市に住んでよかったというようなことにも直接結びつくかもしれません。防災対策は、甘んじず、しっかりとやっていくのが私の姿勢でございますが、いずれにいたしましても、人口増、これは、全ての施策にすばらしい評価に結びつくというふうに思っております。ぜひ新井議員におかれましては、人口増、そしてまた、交通施策に対しましても、これからも継続的な御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 私からは、2 高齢者福祉、(1)介護保険制度改定と問題について、(2)新総合事業の準備状況と課題について申し上げます。
 初めに、(1)介護保険制度改定と問題についてでございますが、最近の新聞報道などでも取り上げられているとおり、厚生労働省や財務省は、介護保険制度に関する被保険者や利用者の負担のあり方についてかなり踏み込んだ検討を加えているようです。この根底には、平成12年度の介護保険制度発足以来ふえ続けている介護給付費に対応するため、自己負担の見直しが不可欠であるとの判断があるものと思われますが、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が大幅に増加するいわゆる2025年問題も視野に入れた対応であるとともに、将来にわたり介護サービスへの需要が一層高まると予想される中、財政やサービスの提供面で制度の持続性を高めることは喫緊の課題であるからにほかなりません。そのためには、給付のあり方も重要ですが、それ以前に、介護予防の意識や習慣を市民の皆様に浸透させることが大切であると考えております。市が進めている新しい総合事業においても、介護状態とならないことや、今以上に介護度をアップさせない、介護予防のための取り組みに力を入れているところです。いずれにいたしましても、将来にわたり持続可能な介護保険制度の確立のためにも、被保険者の皆様の御理解をいただきながら、国が進める制度改革に対応していくことが保険者としての義務であるものと認識しているところでございます。なお、市において被保険者の自己負担軽減のための新たな仕組みづくりについての考えは今のところございません。
 続いて、(2)新総合事業の準備状況と課題についてでございますが、市では、新しい総合事業により、地域で高齢者を支援する新たな支え合いの仕組みの構築を目指しております。そのような中で、今年度の新規事業であります生活支援体制整備事業を飯能市社会福祉協議会に委託し、各圏域への生活支援コーディネーターの配置、介護予防生活支援サービスの充実に関する第2層協議体の運営、住民主体によるサービスの構築を進めており、このうち生活支援コーディネーターについては、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーが兼務する形で各圏域に1名ずつの計8名を配置し、地域の支え合いの仕組みや体制づくりの推進を図っており、そのための委託料の支出を見込んでおります。本事業の進捗状況でございますが、11月現在、第2層協議体が7地区で設置され、来月には新たに1地区の設置が決定しているところであり、その他の地区におきましても、設置に向けた準備や調整などを進めております。また、本事業で構築を進める住民主体によるサービスにつきましては、平成29年4月開始を目指し、飯能市シルバー人材センターや各地域福祉推進組織等に事業を委託する方向で協議を進めており、高齢者に対する生活支援サービスの提供に係る費用に対し、財政的負担を行いたいと考えております。
 住民主体によるサービスの内容につきましては、掃除、洗濯、ごみ出しの3つの簡易な生活支援サービスを提供し、1単位30分以内、週2単位、1時間までを利用限度としており、利用料については、1単位30分200円程度を想定しております。また、この利用料に市からの委託料を加え、1単位当たり500円、2単位で1,000円程度がサービスを提供した個人や団体への報酬などとなることを想定しております。これらの住民主体によるサービスの構築により、高齢者がサービスの担い手となることによる社会参加や生きがいづくりを推進するとともに、地域の支え合いの仕組みを強化してまいりたいと考えております。今後も社会福祉協議会との連携を強化しながら、第2層協議体における検討に基づき、サービスの検討、構築、また、課題となっております担い手の発掘や育成等を着実に推進するとともに、地域の支え合いの仕組みづくりを構築し、第2次はんのうふくしの森プランに掲げます地域福祉の推進や第5次飯能市総合振興計画のシンボルプロジェクトの実現を図りたいと考えているところでございます。なお、これらの事業につきまして、今のところ、介護保険特別会計における地域支援事業費の予算の範囲内で進めてまいりたいと考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部長
○市民生活部長(益子恵子君) 私からは、2 高齢者福祉、(3)を初め、3 交通政策、5 地域問題について御答弁申し上げます。
 最初に、2 高齢者福祉、(3)高齢者自動車運転免許証自主返納制度の支援について御答弁申し上げます。
 高齢者の運転につきましては、昨今、ニュース等で高齢者がかかわる痛ましい交通事故の報道が多く取り上げられております。高齢になっても元気に自動車を運転する方もたくさんいらっしゃいますが、年齢を重ねるごとに、反射神経や視力、体力が低下し、危険を回避するためのブレーキやハンドル操作を誤る事故などが起こっております。市内の高齢者のかかわる事故件数でございますが、平成28年1月から10月末までで、交通事故死傷者数287人中高齢者による死傷者数は53人でございます。高齢者が占める割合は約18%となっております。運転免許証自主返納は、増加が見込まれる高齢者の交通事故を未然に防止するための有効な制度と考えております。高齢者ドライバーの運転免許返納につきましては、埼玉県警察本部が主体となりまして、運転に不安を覚えた高齢者の方の自主的な返納を促進する制度としてシルバーサポーター制度を実施し、支援を行っております。運転免許証を返納した方が運転免許センターまたは各警察署で運転経歴証明書を申請いたしますと、免許証のかわりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書が交付されます。また、この制度の協賛事業所である高齢者運転免許証自主返納ロゴマークのある店舗等でこの証明書を提示することで、さまざまな特典が受けられることとなっております。市といたしましても、自主的な免許証の返納を広めていくため、多くの関係団体や事業所に協賛していただくような取り組みを飯能警察署に要望していくとともに、免許証を返納された方に多くの支援ができるよう、飯能警察署と情報共有しながら、協賛の協力依頼を広報などで周知してまいります。また、市民の買い物などの移動手段や地域公共交通など飯能市の地域特性に応じた支援については、関係各課と協議を引き続き継続いたしまして、研究してまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、3 交通政策について御答弁申し上げます。
 (1)市民懇談会を前に準備しているものはのおただしでございますが、おただしのありました市民懇談会につきましては、11月25日に、加治東地区行政センターでの開催が初日となり、新井議員にもお越しいただきましたが、25名の方に御参加いただきました。また、この懇談会に先行しまして、6月に国際興業バス路線において大幅な減便がありました中藤中沢線沿線自治会において懇談会の場を設けていただきましたので、その場に参加させていただきました。60名を超える方にお集まりいただきました。今後は、市内全ての各地区行政センターにおいて懇談会を開催する予定となっております。今回の懇談会は、公共施設と公共交通のあり方についてといたしまして、それぞれの内容について、現状と課題の説明をさせていただいた後に、地域の皆様から御意見やお考えなどを頂戴するという流れで進めております。2本立てでは住民の考えを伺うのに時間が足りないのではないか、そういったおただしでございますが、担当では、今回の懇談会が地域に必要な公共交通を地域の皆様と検討するためのスタートと考えており、今後も継続して地域に出向く所存でございます。また、懇談会に御出席の方を初めといたしまして、地域の皆様の困っていらっしゃること、御心配なこと、御意見等を交通政策室にお寄せいただくようにお願いしたところでございます。
 この懇談会の開催に当たり、事前に市で準備したことについてのおただしでございますが、市では、平成26年3月に策定いたしました飯能市地域公共交通基本計画の中で、暮らしを支える地域公共交通の実現を目指して、市、交通事業者、地域が協働して、守る、育てる、つくる公共交通を基本方針に掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。この取り組みの中で、地域での現状、また、課題と考えられることを地域の実情に合わせた資料に基づき、懇談の準備をさせていただきました。この5年間の積み上げに関しましては、飯能市地域公共交通基本計画は国際興業飯能営業所の撤退問題の後に策定した計画ということもありまして、路線バスを守る、育てるということに関して、継続した補助金の交付とあわせ、さまざまな事業を実施しております。また、地域の皆様が主体となり、市と事業者が協働して実施する誘客イベントの実施や地域の魅力を発信する通信の発行などの利用促進事業、バス路線をわかりやすく見せるためのバスルートマップの作成、モビリティーマネジメントの推進など、少しずつではございますが、それぞれの事業において効果が確認されております。バス路線の見直しにつきましても、路線を見直したことによりまして乗降客数が増加している路線も出てきております。乗降客数が減少している路線につきましては乗り込み調査などを実施し、また、地域によりましておくれが生じている取り組みを進めるとともに、市内の公共交通全般に対する環境の変化や新たな課題等を把握しているところでございます。
 市といたしましても、それぞれの地域内を運行している既存の公共交通を維持、確保していくことは、本市の人口規模の維持、増加に不可欠であり、地域の方がこれまでと同様に地域の暮らしを続けていくこと、また、本市を訪れる多くの観光客のためにも、大変重要であると考えております。その一方、6月に実施された路線バスの輸送力調整により便数が大幅に減少した路線や、今後減少の可能性のある路線、そして、公共交通が利用できない交通空白地域や交通不便地域もございます。鉄道や路線バスの維持、確保だけでなく、市民のお出かけを守ることが不十分であることも事実でございます。今後は、地域に合った、地域の方が必要とする移動手段について、地域の方と一緒に検討していくとともに、市民、交通事業者、関係機関などで構成する協議会を設置し、関係者や交通事業者とも調整しながら具体的なビジョンを検討していきたい、そのように考えております。
 続きまして、(2)地方公共交通ビジョン(私案)についてでございます。
 それぞれの地域特性を考慮した市全域の地域公共交通ビジョンを御提案いただきまして、ありがとうございます。本市では、地域ごとに必要となる交通手段が違うという状況もございますので、今後開催する市民懇談会での御意見等もあわせまして、市域全体の地域公共交通ネットワークを検討する上で参考にさせていただきたいと考えております。また、埼玉県で進めておりますバス待ちスポット、待合スポットの新設についての御提案でございますが、現在、県と調整しながら、登録に向け、準備を進めているところでございます。登録に際しましては、バス停近くの公共施設のほか、コンビニや商店など民間事業者にも御協力いただきたい、そのように考えております。
 最後に、5 地域問題について御答弁申し上げます。
 (1)新寺バス停駐輪場の改善と原市場中付近等の駐輪場整備について御答弁申し上げます。
 新寺バス停駐輪場の環境整備についてのおただしでございますが、バスの利用を目的として駐輪場を利用している方々にとって駐輪場が利用しやすいものとなることがバスの利用促進の面からも必要があると考えております。新寺バス停駐輪場につきましては、現在、地主様の御厚意により、敷地の一部を利用させていただいているところでございます。現在の利用状況につきましては、1日に10台を超えるところとなっております。飯能市地域公共交通基本計画の中でも、バス利用のための利便性の向上として駐輪場や駐車場などの環境整備を掲げておりますので、今後、地主様に環境整備について御相談させていただきたいと考えます。また、原市場中学校及び小学校バス停付近の環境整備についてのおただしでございますが、地域の方々の御意見も伺いながら、関係者の役割分担により検討していきたいと考えております。
 次に、(2)中藤、妻沢地域の市道は自治会負担の防犯灯から道路照明等に切りかえる増設をにつきまして御答弁申し上げます。
 防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪の発生を抑制し、安全、安心なまちづくりを目的に設置事業を推進しているところでございます。防犯灯は、犯罪、事故等が発生した場所もしくは発生するおそれのある場所、または、通学路である防犯上必要と認められる場所に、自治会連合会各支部からの防犯灯設置申請を受け、設置している状況でございます。道路照明等と比較すると、やや低い照度となっております。道路照明等は、夜間の市道上における市民の交通安全の確保を図るため設置しております。設置条件につきましては、交通事故が過去に発生した場所もしくは発生するおそれのある場所、交差点や横断歩道付近、見通しの悪い屈曲した場所において、交通事故を未然に防ぐため、道路を照らすものとなります。議員おただしのとおり、中藤、妻沢地区におきましても、見通しの悪い屈曲した道路などが多くございます。道路照明等の増設設置につきましては、自治会から道路照明等設置申請書の御提出をいただき、現場確認を行いながら、交通安全の確保のため、設置を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 私のほうからは、4 防災対策、(1)擁壁崩落、浸水被害等に関連しての①今後の対応について、(2)防災無線の役割を見直すについて御答弁いたします。
 中藤杉の木台団地の民地間擁壁の倒壊は、平成28年9月20日、午後7時30分ごろ、台風第16号に伴う降雨時に発生いたしました。擁壁は、上段、下段とひな壇に宅地が造成された間に位置していることになります。この擁壁の倒壊に伴い、中藤杉の木台自治会の全面的な御協力をいただきまして、近くの自治会館を避難所として開放していただきました。市としての物的支援といたしまして、この夜に、飲料水、毛布、食料等を速やかに自治会館へ搬送いたしました。また、その後、プライバシーの配慮を目的として、パーティション、また、日赤、日本赤十字社から安眠セット等を避難所に搬送し、避難所の環境整備に努めました。また、関係者への支援といたしましては、避難所の1つとして選択していただける市営住宅平松団地の優先的入居措置、保健師による健康指導、無料法律相談の紹介などを実施いたしました。
 議員おただしの埼玉県・市町村被災者安心支援制度につきましては、今回、この県の支援制度の適用については、敷地の修復のため住宅を解体せざるを得ない場合についての事由が該当することになります。つまり、上段の方が擁壁の修復に伴いやむを得ず住宅を解体する場合が支援金交付の対象となり、世帯主が支援金の申請を行うこととなります。さて、市の対応でございます。民地間の擁壁ではございますが、そのような中でも市としてでき得る支援をしていこうという姿勢で各課と連携を図りながら、市役所全体で支援をしてまいりました。倒壊した擁壁は、民地間の擁壁となります。擁壁修復にかかわる工事費用については、市が負担することは難しいこととなります。市では、協議会から擁壁を修復するための工事方法や概算工事費についてアドバイスを求められておるところでございます。この辺についても検討してまいりたいと思います。今後、市としましては、関係住民に寄り添い、でき得る支援を全力でさせていただきたいと考えております。
 続きまして、(2)防災無線の役割を見直すについてでございます。
 本市の防災行政無線につきましては、今後デジタル化などが進む中で、システム更新なども必要になってくるものと思います。そうした中で、現在運用している防災行政無線のウイークポイントをカバーする1つの情報伝達手段として、他市で採用している個別受信機についても研究してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部田島参事
○建設部参事(田島慎司君) 私からは、4の防災対策、(1)擁壁崩落、浸水被害等に関連しての②のうち、擁壁崩落箇所と同様な開発が行われた住宅地の総点検をということについて御答弁申し上げます。
 飯能市内には傾斜地を造成して住宅地となっている場所がたくさんあり、近年の自然災害の状況から、擁壁などの安全性を心配される方もたくさんおられると思います。これにつきましてですが、所有者の方の財産でありますので、まずは、今お住まいの皆様が御自宅の周りの安全性を確認していただくことが重要であると考えております。国土交通省や幾つかの自治体でも、「我が家の擁壁チェックシート」という自分でチェックできるようなものを作成しておりますので、住民の方や自治会あるいは自主防災会などに協力していただきまして、ぜひ今住んでいる地区の周りの状況を確認してみるというような取り組みをお願いしたいと存じます。チェックシートの準備や周知方法等につきましては、危機管理室とも連携して対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 私からは、4 防災対策の中の水害箇所の総点検につきまして御答弁申し上げます。
 さきの台風9号の関係では、道路公園課などへ道路冠水や住宅敷地への雨水流入などの被害の連絡が数多く入りました。この情報はデータ化し、今後の対応の資料としているところでございます。議員おただしのように、近年の自然災害は想定を超える事態がたびたび発生し、今まで以上に雨水排水対策が必要であると認識しているところでございます。今後の対応につきましては、被害の状況や規模、緊急性などを総合的に判断し、対応していきたいと考えております。しかし、全ての雨量に対応することは難しい面があります。整備に対する効果などを見きわめ、効率的な工事費の支出を図りたいとも考えております。また、近年の雨量に対応するためには、広範囲にわたる雨水排水対策が必要となる地域もあるため、設計委託の発注も必要になることを考えております。市民の方々の不安を少しでも解消できますよう、関係各課とも協議し、対応していきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) たくさんあって、答弁ありがとうございました。時間がありませんので、幾つか絞ってお伺いしたいんですが、1つは、これは答弁は結構なんですが、市長の答弁の中で、人口増によって市の勢いを取り戻すことが市民の足の確保の問題解決につながる、いろんな課題につながるということでありますが、それは、そういう面も言えますけれども、一刻も暮らせない足の確保問題というのは最優先であります。人口増ということもあわせて進める必要はありますけれども、これは独自の問題として進める必要があると思います。
 介護保険の関係と災害の関係でお伺いをしたいと思いますが、介護保険の関係では、今度、いろんな総合事業になっていく部分があります。保険給付では、被保険者は受給権があって、保険者には給付の義務があるということで、補正予算を組んででも給付する必要があったわけです。しかし、市町村事業というふうになりますと、予算の範囲で行うということになり、市町村は給付義務がないために、予算がなくなったら事業を打ち切るということになりかねないわけです。そういう意味で、要支援者の保険給付外しが大きな問題であるわけですけれども、そういう意味から、予算の範囲という考え方でなく、一般財源から投入するという考え方が必要になるというふうに思うんですが、基本的な考え方としてそういう考え方を持つ必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 保険者といたしましては、予算の範囲内で給付という形の姿勢を今後もとっていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) 今言ったように、そうしますと、受給権、給付の義務がなくなると受給権が発生しないということになる。保険料を払い続けてもサービスが受けられないという、本当に国家的詐欺という言葉が言われますけれども、そういう事態になりかねない。そういうことで、ぜひこれからの考え方としては一般財源のことも投入していく、そういうところもふえておりますので、特に総合事業については、一般財源からの予算措置、これを考えていかないと、事業が継続できない、サービスが継続できないというふうに思いますので、検討をお願いします。
 災害の問題ですけれども、今申し上げたようないろんな中で、県が対応できない、国も対応できない中で、13世帯がどういうふうにしたらいいかわからない、にっちもさっちもいかない状態になっています。負担の問題もあります。生活の問題もあります。そういう中では、県の制度の特別な制度として適用になる部分が、壊して建てる場合の適用があるということで、その辺は可能性が出てきたということでありますけれども、県の支援ができない場合に、市として何らかの、家賃補助も含めた対策が必要だと思いますけれども、そういった予算措置そのものを、全額はもちろんできないとしても、予算措置を考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰) 今避難生活を送られている方、非常に体調不良ですとか、メンタルの面でも非常に不安だというような声があるということは十分に承知しているところでございます。今後も我々はそういった方々の健康相談ですとか生活相談、生活が大丈夫かというようなあたりをきちんと相談をして、乗って、対応してまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 7番議員
●7番(新井 巧議員) ここについては、ぜひ今までの通常の民民の問題という考え方でなく、やはり災害、自然災害の範疇の中で、災害救助法が国ではあるわけですけれども、それと同じような扱いで自治体が支援をしなければ、生活が成り立たない、本当に命にかかわる事態も生まれかねないということに鑑みて、ぜひこれからの、予算措置をしていくかも含めて、相当のプロジェクトで考えていただきたいというふうに思います。
 あと、新寺のところも、以前にも駐輪場も言いましたが、2年前も同じ答弁だった、地主の厚意でというようなことであったんですね。そういう問題が1つも前に進んでいないということが私は、次の担当者になるとまた振り出しに戻るというのがあるというふうに思うんです。そういう意味で、これから来年度の予算編成を迎えて、もう大詰めの時期に入っているわけですけれども、日本共産党議員団も183項目の住民要求を提出しましたけれども、ぜひ来年度に向けて、暮らし、営業に寄り添った予算編成をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で新井議員の質問を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後0時09分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後1時10分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
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     ◎市政に対する一般質問(栗原義幸議員)
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│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
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│1 防災         │(1)災害時の対策費用について           │
│             │(2)住宅の耐震について              │
│2 雇用・就業支援    │(1)地方版ハローワークについて          │
│             │(2)高齢者の就業支援について           │
│3 人権・福祉      │市民後見推進事業について              │
│4 児童福祉       │(1)子どもの貧困対策について           │
│             │(2)こども食堂について              │
│5 公共施設       │廃校の利活用について                │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 1番 栗原義幸議員
●1番(栗原義幸議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより公明党栗原義幸の一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、防災の関連からお伺いしてまいります。
 御承知のとおり、本年も全国において、これまで地震災害を初め台風の連続発生による大雨の被害等、記憶に新しいところでございます。この先も、我が地域にも必ずやってくる自然災害、本市における防災、減災の推進を念頭に、まずは、1 防災、(1)の災害時の対策費用についてお伺いしてまいります。
 自治体は、特に気象災害と言われる集中豪雨ですとか台風災害等から住民の被害を防ぐために、避難指示や避難勧告などを発令する必要がございます。発令後の対処につきましては、その自治体が災害の対策費として、その後、避難所開設等の実質の費用負担等が発生いたします。まずは、これらの費用につきまして、現在本市で見込んでいる費用の概要をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 災害が発生し、または、発生のおそれがある場合、市民の生命、身体を守るために、気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの情報を総合的に判断して、市長が、状況に応じ、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令いたします。発令後の避難所開設等の費用につきましては、発生のおそれがある災害の種類や規模などにより、発令対象区域が一部の区域なのか、それとも、複数の区域なのかで異なることとなります。対象となる区域の数により、開設する避難所や職員の動員人数などが異なりますので、一様に避難所などを開設した場合に発生する費用につきましては、あらかじめ見込むことは難しい状況となりますが、避難所を開設した場合に見込まれる費用の内訳については、避難所設置の費用、炊き出しその他による食品の供与の費用、職員の時間外勤務手当等の費用などが考えられます。本年度予算では、災害に備えるため、災害対策用賃金、災害対策用機械借り上げ料及び職員の時間外勤務手当を計上しております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ただいま概要につきまして御答弁いただきましたけれども、こちらの費用は、仮に予想どおりに豪雨ですとか台風災害が生じない場合でも、自治体が避難指示や勧告を出した際には費用負担が発生いたします。そこで、実際には、そうした懸念から、自治体からの避難指示や勧告の発令におくれが生じる場合があると聞いております。しかしながら、災害から住民の命を守り、被害を最小限に抑えるために、こういった勧告や指示のおくれということがあってはならないと思います。ここでは、そうした課題の解消に向け全国町村会で導入されるのが、団体保険に加入しまして災害対策費の負担を補償させるというものでございます。町村の自治体の避難所の開設や飲食料、毛布の配布などの費用を軽減させる災害対策の積極的な取り組みを促すものと期待されているものでございます。この団体保険は民間の保険会社の保険商品でございますが、町村会では、今後、全国約920の町村自治体に保険制度の内容を周知し、加入を促していく方針とのことであります。全国市長会でも町村会同様の保険導入を検討しているとお伺いしております。この件について、本市の所見をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 平成28年7月及び10月に、全国市長会から、防災・減災費用保険制度創設に向けたアンケート調査が飯能市に対してございました。このアンケートは、近年、自然災害が増加する中、住民の生命、身体の安全を預かる市区長が迅速かつ適切に避難勧告等を決断し、発令することに資する新たな保険制度の創設を検討すべく、各市区長に対して意見を求めるものとなっております。保険の内容としましては、風災、水災、雪災等の自然災害──これは地震、噴火、津波を除くものでございます──または、そのおそれが発生し、市域における防災を目的とする避難指示もしくは避難勧告の発令などを市が行ったことを要件として、市が負担する費用について保険金が支払われるということになります。対象となる費用といたしましては、避難所の設置、炊き出しその他による食品の供与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与、医療及び助産、学用品の供与、輸送費、職員の超過勤務手当等の人件費、消耗品などとなります。なお、この保険は、市が避難勧告等を発令したものの災害救助法の適用を受けなかった場合を対象とするものであり、災害救助法の適用を受けた損害は、国・県の費用負担の対象となるため除かれます。市といたしましては、防災・減災費用保険制度の創設に向けたアンケート調査の結果等を参考にしてまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) また、この団体保険なんですけれども、附帯サービスとして、より適切な判断や避難勧告等の自治体への支援となる気象情報、それから、対応策の情報提供なども用意していると聞いております。こうした自治体の迅速な初動体制の構築を支援することで、住民の安全や安心の確保に寄与するものでございます。保険金と補償額等の関係等、金銭的な比較検討が当然必要となるわけですが、本市においても今後導入に向けた研究、検討を望みたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 防災・減災費用保険制度創設に向けたアンケート調査の結果につきましては、全国市長会に伺ったところ、加入したい、加入を検討するとの回答については、一定数の加入意向があったとのことでした。なお、加入が難しいとの回答をした理由については、災害がほとんどない、保険料が高いなどと伺っております。市といたしましては、防災・減災費用保険制度が創設された場合、年間保険料、補償内容などを考慮しながら、加入するか否かを検討してまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ここでは、保険加入の際の保険料の詳細ですとか費用対効果、そういったところまでは言及できておりませんけれども、有事の際には、本市にとりましても大変財政負担の大きい費用となることが予想されます。市民の安全、安心の確保と財政負担の軽減という視点から、制度導入に関して今後も研究と検討をお願いしたいと思います。
 次の(2)に移ります。住宅の耐震化についてお伺いしてまいります。
 過去の地震災害においても同様でございますが、さきの熊本地震等でも、家屋の倒壊が直接的な要因となりましてとうとい人命が奪われたことは記憶に新しく、地震の揺れに耐えることができずに、多くの古い木造住宅や、一部でありますが新築から間もない住宅も倒壊しているところもございますが、耐震性確保の事前の努力や備えが足りなかったということは非常に残念でございました。こうした家屋や建築物の倒壊は、ほかにも、避難や救助、支援物資の輸送等においても、被災後の復旧、復興の際にも大変大きな妨げになることも懸念される課題でございます。こうしたことを教訓として、ぜひ本市におきましても、防災に強いまちづくりの推進がやはり今後も必要ではないかと考えております。本市では、既に住宅を含めた建築物の耐震化促進を図るため、国や県の政策の改正に伴いまして、本年3月には、飯能市建築物耐震改修促進計画が改定されたわけであります。まずは、その経緯と制度実施の成果等についてお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部田島参事
○建設部参事(田島慎司君) 飯能市建築物耐震改修促進計画の改定に関する経緯でございますが、本計画の当初計画につきましては、国や県と同様に、平成27年度末の住宅の耐震化率を90%以上とすることを主な目標として、平成23年2月に策定いたしました。この目標を達成するために、平成23年度から、木造で昭和56年以前の耐震性の低い基準で建設された住宅の耐震診断及び耐震改修に関する補助制度を創設し、平成25年度からは、建てかえについても補助を実施しております。この制度の利用状況ですが、耐震診断については23年度から27年度までで27件、耐震改修は同じ年度で9件、建てかえについては平成25年度から27年度までで62件となっており、ある程度の成果はありますけれども、耐震化率が大幅に上昇するというところまでは至っておりません。全国的にも、住宅の耐震化率が伸びていない中で、東日本大震災が発生するなど、さらなる耐震化の推進が求められることから、国の目標が平成32年度に95%とすることが示され、各自治体がこの目標に向かって取り組んでいくこととなったために、本市でも、耐震改修促進計画の改定を行ったものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) それでは、今回の計画改定に伴いまして最重要の課題とも言える民間住宅の耐震化の促進についてですね。ただいまの答弁では、新たな数値目標も設定したとのことでありました。本年3月現在では耐震化率が84%、計画の最終年度の32年度、自然更新であれば87%、耐震化が促進された際の最終の目標値を95%としております。目標値達成へ向けて今後本市が主に取り組んでいかれる事業についてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部田島参事
○建設部参事(田島慎司君) ことしの3月と8月には、埼玉県建築士会入間第2支部飯能部会の皆様にも御協力していただきまして、無料の耐震相談会を実施しました。3月の相談では1件だけだったんですけれども、8月には8件の相談をお受けしております。今後も、市役所だけでなく、関係団体等の御協力もいただきながら、耐震化につながる施策を実施していきたいと考えております。また、来年度からは住宅に関連する補助制度を建築課にまとめまして実施する予定ですので、現在非常に利用の多いリフォームの相談を、相談の段階で、受ける時点で耐震化についてもあわせて御検討いただけるようなことを積極的に御案内していきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ぜひ今後とも防災に強いまちづくりを進めていくために、積極的かつ効果的な働きかけをお願いしたいと思います。
 一方、本年も市内各地域において、自治会、自主防災会等による防災訓練が実施されました。防災を行政だけに委ねるのではなく、私たちがみずから考え、動く機会として定着してきております。防災に強いまちづくりを進めていくには、こうした自治会や自主防災会との協力、連携は欠かせないものであります。住宅の耐震化の促進に当たりまして、こうした地域の自治会や自主防災会との取り組み状況をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部田島参事
○建設部参事(田島慎司君) 今年度も、6月に市の出前講座として、自治会1つだったんですけれども、「やってみよう我が家の耐震診断」ということで、御自宅の簡単な耐震性チェックをしてもらうとともに、4月に起こりました熊本地震に際して、被災建築物応急危険度判定士ということで職員2名が活動した状況などをお伝えしたところでございます。今後も市民の皆様に住宅の耐震化に対する関心を持っていただき、防災に強いまちづくりにつなげられるように、自治会や自主防災組織と連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。2の雇用・就業支援でございます。
 (1)地方版ハローワークについてお伺いしてまいります。
 まずは、地方版ハローワークでございますが、国政において、第6次地方分権一括法が成立しました。関連する改正職業安定法、雇用対策法等が8月に施行されまして、国への届け出や許可がなくても自治体が自由に無料で職業紹介の事業を始めることができるように規制が緩和され、自治体が事業を実施しやすい環境が整備されたと伺っております。今までは国や県の事業とされてきた職業紹介が地方自治体でも展開できる、この地方版ハローワークの取り組み、狙いとしては、地域の課題や実情に合わせたサービスが可能となりまして、例えば地域で伸ばしたい産業に特化した求人、そういったものや、求職情報の発信、地域創生にも絡む、UIJターン等の移住政策とあわせた職業紹介等々、プラスアルファのサービスが期待できるわけでございます。
 そこで、本市におきまして、この地方版ハローワークについての今後の設置検討を含めまして、御所見を伺いたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) ハローワークは、全国で、出張所や分室を含めますと、544カ所設置されており、埼玉県内には、本市を含めまして15のハローワークがございます。ハローワークの主な取り組みといたしましては、職業紹介、雇用保険事務、雇用対策となっております。また、ハローワークが設置されていない市町村では、ふるさとハローワークが国と市町村の共同で運営されております。近隣ですと、入間市、狭山市、鶴ヶ島市、坂戸市に設置されており、職業相談や職業紹介等を行っております。地方版ハローワークの設置に関しましては、ハローワークとの役割分担、市に設置することの目的や効果を整理していく必要がございます。本市におきましては、ハローワーク飯能が市内に設置されていることの意義や利便性等を踏まえ、市とハローワークとの連携体制をさらに強化することにより、雇用情勢の変化に合わせたきめ細かい就労支援を行っていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) それでは、現在本市の行っておりますハローワークとの連携の状況についてお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) ハローワークとの連携というおただしでございます。現在、飯能大河原工業団地と企業誘致により新たに市内に開業いたしました企業の求人情報などの提供による雇用の促進、就労支援、企業説明会の会場の提供などでの連携を図っております。さらに、市内企業の合同説明会を今後検討しております。また、内職相談における情報交換その他ハローワークが主催いたしますセミナーや企業説明会等の情報に関しまして、広報や市のホームページで市民の方に御案内をしております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 先ほどの御答弁でもございましたように、本市では、ハローワーク飯能がすぐ近くにあるということでありまして、大変こういった雇用ですとか就業の支援については条件に恵まれていると言えます。引き続き雇用・就業支援のための連携強化を今後もお願いしたいと思います。
 次に、(2)高齢者の就業支援についてお伺いしてまいります。
 まず、国では、日本1億総活躍プランを閣議決定し、その政策の1つとして働き方改革を掲げ、その中でも、高齢者の就労促進を掲げております。また、高齢者雇用安定法を改正し、高齢者の就業の後押しをするとともに、地域に密着した基礎自治体においても、その取り組みと推進が期待されております。いわゆる団塊の世代を中心とした経験と技術を持った就労意欲のある高齢者はアクティブシニアと称されまして、労働人口の減少も手伝い、地域の活力を維持、増進していくために、こうした高齢者の活躍の場を広げていくことは大変重要な課題であると考えております。総活躍プランの資料では、高齢者の就業希望は60歳以上で65歳を超えて働きたい人の割合が65.9%、実際に65歳以上で働いている人の割合が21.7%ということで、さきの3分の1程度にとどまっているとの数値も出ているようでございます。そうしたことから、本市においても、アクティブシニア対策としての支援策としての就労支援の状況につきましてお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 就業支援といたしましては、内職相談員による内職相談、労働相談員によります労働相談を行っております。内職相談につきましては、1人当たりの相談時間をふやし、より細かい対応ができるよう、平成27年度から週2回へ相談日をふやしております。また、創業支援といたしましては、創業支援補助金制度、新規出店促進事業費補助金制度がございます。創業支援補助金制度につきましては、今年度10月末現在の実績で、8件中4件について、65歳以上の方が活用されていらっしゃいます。高齢者の方のみを対象といたしました就業支援ではございませんが、これらの施策の中で対応している状況でございます。また、国や県が主催しますシニア向けの就業支援にかかわるセミナーや説明会の開催等につきましての情報は、市のホームページ等で御案内をしております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 現在は市独自で高齢者の就業支援という施策は行っていないといった御答弁であったかと思います。そういう意味では、本市の今後においてこういった就業支援についてはどのようにお考えでおられるのか、御所見を伺いたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 生産年齢人口が減少する中、社会の担い手としてのシニア世代と言われる方々の社会参画が大変重要になります。シニア世代は、これまで社会に支えられる側とされてきましたが、実は、65歳以上の約8割は介護の必要のない元気なシニアであると言われております。こうした元気な高齢者、アクティブシニアと呼ばれる方々が自分の希望に合わせて仕事やボランティアに参加できるようにし、社会の担い手として活躍できる社会を目指していくため、埼玉県産業労働部シニア活躍推進課では、定年や継続雇用の年齢の延長や定年の廃止、無資格、未経験でも可能な業務を新たにつくるなど、高齢者の活躍の場の拡大につながる取り組みを県内企業等に働きかけたり、県内8カ所に設置されておりますセカンドキャリアセンターで、高齢者、シニア向けの就職セミナーや定年退職者のための生きがいを考えるセミナーを開催するなどの取り組み、さらに、シルバー人材センターへの支援を行っております。このような情報をさらに積極的に収集いたしまして、高齢者の皆様個々のニーズに対応した情報を御案内していくことを進めていくなど、活躍の場をつくっていくことについて支援してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) こうしたアクティブシニアの支援は、埼玉県の施策としましても非常に活発に取り組んでいるというふうにも聞いております。飯能市選出の内沼県議も積極的に進めておられるようです。本市としても、今後、元気な高齢者の意欲と活力を後押しできるような支援と施策の推進をぜひ今後とも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。3の人権・福祉から、市民後見推進事業についてお伺いしてまいります。
 こちらの成年後見人制度は前回に引き続きの質問となりますが、前回では、制度の推進に当たり、取り組みの現状や課題、市民後見人養成の状況等をお伺いいたしました。この制度は、認知症や知的障害、その他の精神上の障害があることで財産管理や日常生活に支障がある方々を、その自己決定権を尊重しながら、地域や社会で支える仕組みでございます。また、市民後見人の養成については、こちらの事業の実施要綱に、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、制度の必要性は一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれる、制度の諸課題に対応するには、専門職後見人以外の市民を含めた後見人を中心とした支援体制を構築する必要があるとございます。低所得者の高齢者にとって費用面において専門職に依頼しにくいことや、また、親族の身寄りがない場合など後見開始の審判の請求ができない等の状況もございます。また、後見人である親族が金銭の着服をしたり、専門職後見人であっても不当な報酬額の取得や財産を侵奪したりといったケースが全国各地で報告されたことから、こうした市民後見人制度の利用促進を図ることが求められております。
 こうした市民後見人の養成と活躍が必要不可欠とされている中で、お伺いをいたしますけれども、まずは、本市で市民後見人が活動するに当たり、地域の実態やニーズの把握はなされておられるのか、その点についてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) おただしの地域の実態やニーズの把握についてでございますが、平成25年に行いました飯能市日常生活圏域ニーズ調査によりますと、あなたは成年後見を必要としていますかという質問に対し、必要と感じているが12.2%、自分は必要でないが、身内や近所に必要と思われる人がいるが10.5%という調査結果が出ております。また、各地域包括支援センターから相談、報告のあったケースの中で、後見制度の利用が妥当と認められる事案についての件数は把握しておりますが、まだ氷山の一角であり、関係機関とのより一層の連携によって、ニーズの掘り起こしを行う必要があると考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ニーズ調査の数値の結果等をお示しいただきましたが、印象としては、やはり高目になっているのかなというふうに思っております。また、市民後見人が円滑に後見業務を進めるに当たりまして、困難事例等に遭遇した際に適切に対応するための対策として、専門職等の支援が不可欠だろうと思います。その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 現在飯能市で市民後見人として単独受任している方はおられませんが、市民後見人養成講座を修了して、後見人候補者名簿に登録されている方については、法人後見業務を行っている飯能市社会福祉協議会の支援員として活動していただいております。活動内容といたしましては、主に被後見人等の生活、医療、介護等に関する契約や手続などといった身上監護となっております。飯能市社会福祉協議会が法人として司法書士や弁護士とアドバイザリー契約を結んでいるため、財産管理の面で困難な事例があった際には、社会福祉協議会を通して専門職のアドバイス等の支援を受けられる体制となっております。今後市民後見人として単独受任を行う方が出てきた際に債務整理の必要があるなどの困難な事務処理が予想される場合には、初めに専門職が後見業務を受任し、問題解決後に市民後見人に引き継ぐリレー形式をとるなど、また、市民後見人と専門職が複数後見人等となり、身上監護は市民後見人、財産管理は専門職といった権限分掌形式で対応する必要があるものと考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ただいまの御答弁では、後見業務で特に大変な事務処理と思われます財産管理や債務整理等についてもさまざまな方法で対応を準備されていることをお示しいただきました。また、市町村では、市民後見人を養成するだけではなく、選任につなげて、そして、先ほど言及したような専門職による支援を含めて、その後見活動が適正に行われるような体制を整えて初めて本市においても権利擁護活動が機能するものと思われます。今後、その体制の構築や整備についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部須田参事
健康福祉部参事(須田 浩君) 若干先ほどの内容と重複いたしますが、現在、飯能市で市民後見人として単独受任している方はおらず、市民後見人養成講座を修了して後見人候補者名簿に登録されている方につきましては、法人後見業務を行っている社会福祉協議会の支援員として活動していただいております。困難な事例については社会福祉協議会内で相談できる状況であり、また、年に1回、養成講座修了者に対してフォローアップ講座を開催し、継続的な学習の場を設けております。まずは社会福祉協議会の支援員として後見業務の経験を積んでいただき、将来的には、独立して市民後見人として単独受任していただくことを目指しております。なお、独立して単独受任となった際には、それ相当の支援が必要になってくると考えられるため、将来的にその役割を担うのが成年後見支援センターとなるわけでございますが、社会後見に意欲のある市民に対し、きめ細やかな支援を行っていく必要があることから、それらの整備につきましても、今後充実を考えてまいりたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 本市では、市民後見人の単独受任というケースはまだこれからのことのようでございますけれども、実務に関しての相談体制や学習の場を持たれていること、または、法人後見業務を行う社会福祉協議会の役割等々をお示しいただきました。言うまでもなく、この成年後見制度は、今後急速に進む高齢化に伴いまして、行政においても対策を確実に進めていくべき分野でございます。また、制度の中でも後見以外の補佐、補助並びに任意後見等も利用が低調と伺っておりますが、利用者御本人の意思決定を尊重して、判断能力の程度に応じた適切な制度利用の推進と促進を今後もお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。4番の児童福祉から、(1)子供の貧困対策についてお伺いしてまいります。
 まずは、この子供の貧困については、ひとり親家庭の増加や雇用の問題、地域コミュニティーの希薄化などに伴いまして、子育て世代の家庭が生活困窮に陥るリスクに直面しております。セーフティーネットとしての貧困対策の重要性が高まってきており、とりわけ子供の6人に1人は貧困状態にあるとも言われております。そうした中、貧困の連鎖を防ぐ意味でも、子供の貧困対策は喫緊の課題であると言っても過言ではないと思われます。女性と子どもにやさしいまち飯能市、そして、市民が希望の持てるニュー福祉を掲げている飯能市として、まずは、社会的課題となる子供の貧困について、本市の御所見をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 子供の貧困は、子供の将来に大きな影響を与える重大な問題として受けとめており、その背景には、ひとり親家庭の増加や就業問題を初め家庭内の複雑な課題を抱えている場合が多いと認識しております。市といたしましてもさまざまな相談支援を行っておりますので、それぞれの家庭の状況に応じて関係機関と連携しながら横断的に対応するとともに、継続的な支援を行っていく必要があると考えております。また、ニュー福祉構想では、全ての市民が福祉に関心を寄せ、市民一人一人ができることを行動していただける社会にすることを目的にしておりますので、子供の未来のための心の通い合いを重視した地域体制づくりに努めたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 子供の貧困の対策は、家庭の貧困にもかかわることから、生活困窮者の支援とも、制度の支援とも重なるところが多分にあると思われますけれども、特にひとり親家庭への具体的な支援が喫緊の課題ではないかと考えております。昨今では、児童扶養手当法の改正に伴いまして、児童扶養手当の拡充や、多子世帯、ひとり親世帯の保育所利用における負担の軽減、学習支援、経済的支援や資格取得支援等が盛り込まれております。
 そこでお伺いいたしますが、本市におけるひとり親家庭への対策、支援事業の実施状況や推進の意向について見解をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) ひとり親の御家庭は、その生計を1人で担わなければならないことから、特にお子さんが2人以上いる方はより経済的に厳しい状況にあるということから、児童扶養手当法の改正により本年8月から第二子以降の加算額が増加され、本市におきましても、システム改修費の補正予算を9月議会において御決議いただき、12月の支払いに対応することができました。ありがとうございました。また、ひとり親家庭の親が経済的自立に効果的な資格を取得するために、養育期間で就業する場合に、就業期間中の生活負担を軽減するための高等職業訓練促進給付金制度につきましては、28年度から支給期間が2年から3年に延長され、現在、9人の方が支給対象となっております。このほか生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護世帯や準要保護世帯の中学生を対象とした学習支援事業を市独自で実施しております。ひとり親家庭だけでなく、全ての子供たちが将来に夢や希望を持って成長し、自立していくために、今後も関係部署と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ただいまの御答弁では、さまざま現在行われております支援の取り組みについてお示しをいただきました。そこで、先ほどの御答弁でもありましたように、支援の必要な家庭には、家庭内に複雑な課題を抱えている場合が多いと思われます。そうしたことから、担当の窓口としては、よりわかりやすい情報の提供、そして、必要に応じた他の支援機関との確実な連携、協力体制等の構築、相談対応の水準向上も求められてまいります。ひとり親家庭が市の相談窓口でより効果的な支援を受けられるような体制づくりが必要と考えております。本市の見解をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) ひとり親の御家庭は、生計の維持だけでなく、子育ても1人で担っていることから、生活上のさまざまな問題を抱えている方が多いのが現状でございます。窓口対応では、毎年の現況届提出の際に担当職員が丁寧に状況を伺い、悩みや課題に対し、適切な支援につなげられるよう努めております。そのために、健康福祉部では、部内各課の事業内容を共有し、職員の知識レベルの統一化を図るため、部全体で研修会を行っており、また、就労自立促進事業協議会の設置により、ハローワーク飯能との密な連携が保たれております。今後もさまざまな機関との連携を強化し、一人一人の実情に寄り添った適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) それでは、次の(2)こども食堂についての質問に移りたいと思います。お伺いしてまいります。
 このこども食堂でございますが、例えば経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が忙しく、1人で食事をしている子どもたちに、手ごろな価格や無料で食事を提供する場所として、全国でも相次いで誕生しております。家庭の経済状況は、子供たちの食生活にも大変大きな影響を与えております。厚労省の研究班が2013年に小学生900人に実施をした調査でございますが、低所得世帯の子供は家庭で野菜を食べる頻度が低い、こちらが週3日以下、その割合は、一般世帯の約2倍とのことでございます。また、インスタント麺やカップ麺を週1回以上食べる割合は、約2.7倍との報告もございます。こども食堂は2012年ごろに都内で始まりまして、1人で食事をする孤食の改善や栄養バランスのとれた食事を提供することで、子どもたちの居場所としての重要性も増していると聞いております。運営の主体は、民間のボランティアだけでなく、企業や病院、介護施設や自治体などが運営するケースも出始めております。多くは民間が主な運営主体であるようでございますが、行政との連携、特に子どもの貧困対策支援の一環として位置づけるべきものであると考えます。私ども公明党も、ひとり暮らしの高齢者の孤食問題もあわせまして、孤食の高齢者がこども食堂で食事をすれば、子どもは高齢者に学び、高齢者は子供から元気をもらう、子どもと高齢者が笑顔になるにこにこ食堂と称しまして、食堂の推進を提唱しております。市内においても民間でこうした取り組みも始まるようなお話もお聞きしておりますが、まずは、このこども食堂の推進につきまして、本市においても今後積極的な支援を図っていくべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) こども食堂についてでございますが、経済的理由や親の仕事の都合など、さまざまな事情で1人で食事をしなければならない子どもたちに温かい食事をおいしく楽しく食べてもらうために、全国的に広まってきているものと認識しております。議員おただしの中で、高齢者の孤食問題とあわせ取り組んでいただけるということがございましたが、多くの方に参加していただくことはニュー福祉が目指すものであり、貴重な御意見と受けとめております。こども食堂の開設につきましては、基本的には民間団体で実施していただければと思っております。そのような事業に取り組んでいただける場合には、関連部署との連携を図り、情報提供などをさせていただければと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) また、こうした事業に対して、内閣府より新たな交付金の制度というお話も伺っております。こちらは、地域子供の未来応援交付金と称しまして、これは、地域において子供たちに必要な支援計画を作成し、地元の企業やNPO法人、自治会などと連携する事業に対して交付するもので、補助は、事業費の2分の1として、市町村では400万円を上限としている内容でございます。例えばこういった交付金を活用しましてこども食堂等の設置推進につなげていければ、より具体的な支援、後押しとなるのではと考えております。御見解を伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 地域子供の未来応援交付金については、地方自治体独自の先行的なモデル事業として、子どもの居場所を提供し、学習支援や食事の提供等を行っている事例がございます。本市においても、具体的な動きがあった場合には、必要に応じた対応と積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) こども食堂の設置、運営については、その地域の環境や携わる人たち、子供たちの状況等もございます。そういったことから、食堂の内容も大変多岐にわたっているものともお聞きしております。また、多分に、御答弁でもありましたが、民間が主体であると考えられることから、その際には、行政の適切な支援や対応が求められるものではないかと思われますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問になります。5番の公共施設からですね。廃校の利活用についてお伺いしてまいります。
 まず、廃校という表現でございますが、辞書で調べますと、学校を廃止すること、そして、廃止された学校を指すということから、飯能市の公共施設としまして現存しておるのは、旧北川小学校と旧南川小学校になるかと思いますが、まずは、こちらの両施設の現在の利用状況をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 御質問の旧北川小学校と旧南川小学校につきましては、平成5年3月末に閉校しております。まず、旧北川小学校の現状でございます。今年度、大正校舎及び用務員室の解体工事を行いました。現在は、明治校舎、旧給食室、観光公衆トイレの施設がございます。管理につきましては、地元の旧北川小学校跡地利用を考える会との委託契約によりまして、保守、清掃及び鍵の管理をお願いしております。また、昨年度は、新たに調理所を明治校舎内に設置させていただいたところでございます。利用状況につきましては、地域の会議、サロン活動、食事会、グラウンドゴルフなど年間を通じて地元の皆さんを中心に利用されております。次に、旧南川小学校でございます。校庭の東側に明治校舎がございまして、この校舎に隣接しまして、観光公衆トイレ、調理場がございます。また、校舎の北側、国道299号沿いには、昭和校舎がございます。管理につきましては、地元旧南川小学校跡地利用を考える会との委託により、保守、清掃、鍵の管理をお願いしております。こちらの利用状況につきましても、地域の会議、サロン活動、食事会、グラウンドゴルフなど年間を通じて御利用をいただいているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 現在の両施設の利用状況についてお示しいただきました。総じて地域の皆さんのコミュニティー形成の場として、また、地域活動の拠点等として、大事な役割を担っておられるものと思います。一方で、市の管理する公共施設ということで、営利目的の活動については使用ができないというのが現在のルールでございます。状況でございます。地元の地域の方々の利用も確保しながら、御理解もいただきながら、こうした山間地域での観光振興や交流人口の増加、地域の活性化等を見込むには、新たに民間の活力を取り入れることで貴重な地域資源となり得ることと考えておりますが、本市の御見解をお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 廃校の利活用につきましては、全国的には、体験交流施設、地場産品を利用した加工施設やオフィスの設置などに利用されている例がございます。現在、旧北川小学校、旧南川小学校の両施設につきましては、先ほど申しましたとおり、地域コミュニティーの拠点として活用をしていただいているところでございますが、御質問にありますように、観光振興や交流人口の増加など地域の活性化のための民間活力の利用も選択肢の1つであるというふうに考えます。現在、資産経営室におきまして取り組んでおります公共施設マネジメントは、既存の概念にとらわれず、民間活力を含め、新たな施設の運営手法、運営形態を考えてまいる手法でございます。これを踏まえまして、この両施設におきましても公共施設マネジメントの中で研究をしてまいりたいと存じます。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) ただいま新たな利活用という視点でお伺いいたしましたけれども、既存の概念にとらわれないというところが今後非常に大事な観点ではないかというふうに思っております。そして、公共施設マネジメントという取り組みのお話もございました。マネジメントの要素としては、言うまでもなく、公共施設としての維持管理、財政的な負担等といった課題も乗り越えていかなければなりません。また、大切なことは、こうした歴史的な建築物は、壊してしまったら、もうもとには戻らないわけでありまして、こうした歴史と文化を発信できる貴重な建物として残して維持をさせていく、存続をさせていくためにも、維持管理に関しても重要な課題であるかと思いますが、本市の今後の御意向をお示しいただきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 旧北川小学校、旧南川小学校の両施設とも、地域コミュニティーの拠点として地域の皆様に御利用いただいていること、そのことによりまして、現在、適切な維持管理が行われているというふうに考えております。とは申せ、両施設とも相当古い建物でございまして、不具合の箇所も出てまいりますが、今後、安全面や環境面を踏まえた修繕は実施してまいりたいと考えております。これからも、文化的価値などを踏まえながら、地域の皆さんとの話し合い等を通じまして、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 1番議員
●1番(栗原義幸議員) 両施設につきましては、置かれている環境や条件を考えますと、新たな産業や観光振興の拠点としても十分にお金を生み出すような地域資源としての利活用に今後大変期待が持てるものではと考えております。また、そうした特徴を持った団体や民間の企業の進出も、本市としてもしっかりと受けとめていただき、支援や展開を進めていくべきと考えております。今後につきましても、引き続き、ただいまの御答弁のとおりですが、地元地域の皆さんとの話し合いを大事にしながら、ぜひ新たな方向性を見出していただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の一般質問を終了いたします。詳細にわたる御答弁、大変にありがとうございました。本日の内容をもとにいたしまして、今後も市政の発展、市民の皆様の利益に貢献すべく、日々の活動に全力で取り組んでまいる所存でございます。本日は大変ありがとうございます。以上でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で栗原議員の質問を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後2時04分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後2時19分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(中元 太議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 防災について     │(1)災害発生時における避難所運営について     │
│             │(2)被災者台帳「被災者支援システム」の導入・運用に│
│             │   ついて                     │
│             │(3)障がい者・高齢者の緊急避難について      │
│2 教育について     │(1)命を守る心と技能を教育現場で         │
│             │(2)コミュニティ・スクール導入について      │
│3 人権問題       │性的マイノリティ「LGBTQ」について       │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 2番 中元 太議員
●2番(中元 太議員) それでは、砂長議長のお許しをいただきましたので、平成28年第4回12月定例会一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。公明党、中元 太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、1つ目の防災についてからでございます。
 記憶に新しい今夏の台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。飯能市においても、市内各所で道路冠水、床下浸水、土砂の流出が発生いたしました。安らかにおりて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなしでございます。そこで、災害発生時における避難所の運営についてお伺いしてまいりたいと思います。
 まず1つ目が、内閣府が公表しております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針」には、市町村の職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルの整備が必要であるとなってございます。忘れる前に、やってくる災害に対して、各自治会や自主防災組織での避難所の運営マニュアルの設置状況はどのようになっておりますでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 大規模な災害が発生した場合、道路、鉄道、電気、ガス等の都市基盤や、行政、防災関係機関の活動が機能しなくなる可能性がございます。そうした状況下では、地域の皆さんが、みずからの身の安全を図りながら、避難や消火活動、被災者の救援、そして、避難所運営などの防災活動を行っていくことが想定されます。避難所運営に関しては、日ごろから災害に備えて地域の皆さんで話し合い、避難所生活のルール等を決め、あらかじめマニュアル化しておくことが必要となります。市では、自主防災組織のための避難所運営マニュアル作成モデルをつくり、それを参考に、住民の皆さんが主体となり、それぞれの地域特性に合った避難所運営マニュアルを作成いただくよう、各地区の自主防災組織、施設管理者及び各地区行政センターと連携を図りながら進めている状況でございます。避難所運営マニュアルの状況については、市内13カ所の地区行政センターは設置済みとなります。なお、市内小学校及び中学校については、設置されていない状況でございます。しかし、地域の自主防災組織との間で避難所運営に携わる担当者の選定、施設の鍵の保有者、避難所の運営に関することなど話し合いを持たれているところもあり、避難所運営マニュアルについて検討中のところもあるというような状況となります。
 現在、市では、被災自治体で作成された避難所運営マニュアルを参考として、実際に即した新たなマニュアルを作成しております。本来であれば、各避難所にそれぞれの地域特性に合った避難所運営マニュアルの設置が理想でございます。しかし、いつ起こるかわからない災害に備え、統一的なマニュアルを作成し、避難所となる施設に設置できるよう準備を進めておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。なお、引き続き地域特性に合った避難所運営マニュアルが設置できるよう、今後も自主防災組織、施設管理者及び各地区行政センターと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 設置がされていない、もしくは検討中の地域がまだあるということが明らかになりました。そのような地域は早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、ことしの台風10号で被災したあるまちでは、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場の職員が初動期の避難所運営にかかわり、円滑な災害対応に影響を及ぼしました。飯能市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきではと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 市では、災害により被害が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害対策本部を設置し、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、その状況に応じた応急体制を早急に整え、災害に伴う各種の情報収集と対策を行うこととなります。災害対策本部の所掌する事務分担については飯能市地域防災計画に定められ、職員の動員計画は、毎年年度当初に各対策部長が配備要員を指定しております。避難所運営職員については、市民生活対策部の市民・避難班として指定されている職員が避難所の運営、開設に関することの事務に当たることとなります。なお、災害の状況により、対応に当たる各対策班は配置がえをすることができることとなっております。大規模な災害発生に備え、災害対策本部の事務分担や各対策部の配備要員など、しっかりと災害応急対策活動ができるよう点検したいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、2つ目、被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてお伺いしてまいります。
 先進事例の1つとして取り上げられております被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムでございます。現在、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されてございます。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点でございます。住民基本台帳のデータやマイナンバーをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を一元的に管理しております。これによって、支援業務の効率化はもとより、支援業務の正確性及び公平性を図ることができております。何とこの阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければできないというわけではございません。また、導入に当たっては、自治体からの求めに応じて、被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能でございます。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、20万円から約50万円弱程度の予算で済むことになります。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分に対応できます。飯能市でも災害が起きる前に早期に導入すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 被災者支援システムを導入することにより、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付などの手続の迅速化が期待できるほか、援護にかかわる申請漏れの防止にもつながり、高い効果が期待できると思われます。近隣市の状況ですが、狭山市が被災者支援システムを平成27年度に構築、本年度から運用を開始している状況となりますので、早速狭山市に伺い、被災者支援システムの状況を確認したいと考えております。市としましては、今後、被災者支援システムについて研究してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、3つ目、障害者、高齢者の緊急避難についてお伺いしてまいります。
 未曽有の高齢社会、そして、障害者差別解消法の施行によって、ますます大勢の高齢者や障害の方たちが市役所を利用されております。そのような中において、災害に直面することもあるかと思います。そのような観点からお伺いしてまいりますが、市役所を訪れる高齢者や障害者を想定しての避難訓練はどのように実施されておりますでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 市役所の庁舎におきましての避難訓練は、職員を対象に、また、来庁の方も御協力をいただきまして、年1回実施することを基本としております。市役所庁舎における火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的に飯能市役所消防計画を定めておりまして、各部署に消火係や避難誘導係など役割分担を決めており、避難の際には、身障者用トイレを含めた各階のトイレなどの避難者の有無を確認し、避難誘導を行うという訓練をしてございます。避難訓練では、飯能日高消防署の協力によりまして、過去におきましては、屋上に取り残されたケースを想定し、はしご車による救助活動や消火器を使った消火訓練などを行ってまいりました。御質問のとおり、災害時に市役所に来庁されている方、特に障害のある方や御高齢の方が安全に避難していただくこと、これが最も重要な視点であると考えております。現行消防計画があることに甘んじることなく、飯能日高消防署のアドバイスや職員一人一人が何をするべきか、どうしたら安全に避難誘導できるか、障害者、高齢者への対応はどうかなど、そこにポイントを持った実効性のある避難訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) そこにポイントを持った──意識を持ったということだと思いますけれども──実効性のある避難訓練を実施してまいると。大変すばらしいことだと思います。例えば訓練のときに、職員が高齢者役を務めてみたりですとか、アイマスクをして視覚障害のある方の役をしてみたりですとか、耳栓をして聞こえない、聴覚障害の方の役をしてみたりですとか、実際に障害者の方に協力してもらってもいいのかとも思います。そういう方たちが、また高齢者の方たちが本当に避難するときにどういう心境になっているのかというのも感じながら訓練していくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、以前一般質問でも触れさせていただきました聴覚障害者の避難誘導に関してでございますが、音だけの警報では、やはりわかりづらい場合があるかと思いますので、デジタルサイネージですとか、1階のロビーのところにもあります、ああいうような電光掲示板みたいなデジタルサイネージやトイレ内での警報灯ですね、フラッシュみたいに光るような、ああいったことなどの設置も引き続き推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、関連いたしまして、車椅子の利用者の方ですとか高齢者の方たちが最上階から避難するときに、エレベーターは停電でとまってしまいますので、そういった場合、どのような形で避難誘導していくことになっているのか、お聞きしたいと思います。その際、有用な機器がさまざま出ておりますので、そのような器具の設置なんかも考えているのか、お伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部長
○財務部長(木﨑稔生君) 車椅子を御利用の方や御高齢の方が市役所最上階から階段をおりる際の避難の方法につきましては、ただいま御質問いただきましたとおり、現在、さまざまな設備や機材、器具が開発されているというふうに承知しております。市といたしましては、そのような最新の情報をできるだけ広く集めながら、障害をお持ちの方や御高齢の方が安全に安心して避難していただけるよう、配慮の行き届いた施設管理、庁舎管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 市長がふだんから言われている気遣い、気配りですね、そういったところも非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私も実際にそのような器具を見てまいりましたけれども、車椅子に乗ったまま移しかえて階段をおりていけるようなものですとか、乗りかえていただいて、その器具に、階段をおりていく器具なんですけれども、途中でとまることができるものもありますし、力で下げていくわけではありませんので、非常に安全な形で誘導することができるものなんかも出ておりますので、ぜひいろいろ調べてみていただければと思います。
 では、大きな2つ目、教育についてでございます。関連して聞いてまいりたいと思います。
 まず、1つ目が命を守る心と技能を教育現場でとさせていただきました。それは、ジュニア救命士についてでございます。
 学校では、命の大切さについて、特色ある取り組みを通し、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する内容や、生命の誕生で命の大切さを通し自他の生命を大切にする心を育て、行動ができるように指導しているとお伺いしております。子供たちが命の大切さをしっかりと受けとめ、自他の身を守る知識や技能を持つことは大変重要だと考えております。そのようなことから、自他の身を守る技術として、AEDの使い方など1次救命処置を取得したジュニア救命士の資格取得が大事だと考えております。埼玉県内では、川口市が夏休みに小学6年生、中学生を募集し、行っているようでございます。飯能市では、小・中学校で親子による応急処置等の講習や、半数ほどの中学校では、AEDの使用方法や心肺蘇生法、応急処置等の救急講習を実施されているともお伺いをしているところでございます。そこで、講習修了後に、普通救命修了証が出るようなジュニア救命士育成事業を飯能市としても実施してみてはどうかと思います。子供たちの心の育成としても重要だと考えますが、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 議員御指摘のように、どのような場面で、誰が事故に遭遇するかわからない社会と考えております。その中で、小・中学校の児童・生徒に命を守る技能をつけさせ、その救命の担い手としたいというおただしと理解をしております。学校教育の中では、命を守る心の醸成に向けて、引き続き十分な指導を続けていきたいと考えています。また、ジュニア救命士取得につきましては、その重要性を各校へ周知し、それぞれの教育課程への位置づけの中で、今のところ引き続き各校独自の救命講習等への取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) ぜひ先進事例を参考にしていただいて、考えてみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2つ目、コミュニティースクール導入についてお伺いしてまいります。
 文科省に置かれました中央教育審議会の答申の中にある新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策について等に触れておりますその中核となるであろうものがコミュニティースクールの理念であります。地域住民が公立学校の運営に参画するコミュニティースクール、学校運営協議会制度のことでございますが、地域ぐるみで子供をめぐる問題を解決する仕組みとして注目をされてございます。地域とともにある学校づくりを進める新たな仕組みでございます。
 タブレットのほうに資料を送らせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。カラーのイラストがたくさん載っているやつですね。タブレット資料の1つ目でございます。私のホームページにも張っておきますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 このコミュニティースクールは、保護者や地域住民らで構成する学校運営協議会を設置し、学校の運営に地域の意見を反映させる制度でございます。ちょっとこのイラストを見ながらお話をさせていただきますけれども、学校運営協議会の主な役割は、1つ目、学校運営の基本方針の承認、右側のところですね。説明と承認というのがございます。そして、2つ目が学校運営に関する意見を教育委員会また校長に述べることができる、そして、3つ目が教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができると地方教育行政法という法律の中で規定をされております。
 コミュニティースクールによって地域住民が積極的に学校に協力する環境がつくられて、子供の課題解決に大変目覚ましい成果を上げているケースが多くなってきております。
 例えば小・中一貫教育を実施する東京都三鷹市は、市立の小・中学校全22校をコミュニティースクールに指定して、9年間の子供の成長を地域全体で支援する体制を敷いております。三鷹市の場合は、中学校区を1つの学園と位置づけて、中学校と複数の小学校で学校運営協議会を合同で開催し、コミュニティースクール委員会として機能させております。例えば飯能市で言えば、加治小学校、加治東小学校、加治中学校で加治学園みたいな形で体制をとることを言います。協議を重ねる中で、住民が子供の勉強をサポートする教育ボランティアなどの活動も一段と活性化し、市の学習到達度調査では学力の向上が見られたほか、何と中学生の不登校者の減少も顕著になったというから驚きでございます。これが2枚目のタブレット資料でございます。ちょっと見ていただきますと、中学校の不登校率が出てございます。上の青い濃いほうは、東京都の中学生でございます。下の水色のところのグラフは、三鷹市の中学生の比率が出ております。これは、導入を開始した平成18年から、本当に効果が出ているんですね。不登校率が本当に下がっている。導入を開始した平成18年度から大幅に減少してございます。
 福岡県の春日市は、市内全小・中学校18校をコミュニティースクールに指定してございます。市内のある中学校では、生徒の補導件数が年間1,000件を超えていた、年間1,000件の補導件数というのはびっくりしちゃいますけれども、コミュニティースクールを開始して、学校と保護者、住民が問題意識を持って地域パトロールを徹底して行った結果、補導件数が20件前後にまで減少したというんですね。
 文科省の委託調査でコミュニティースクール指定校の校長に導入の成果を尋ねたところ、学校と地域が情報を共有するようになった、地域が学校に協力的になったなどの回答が多く、学校と地域の連携が深まっている実態が裏づけられております。また、地域の教育力が上がった、地域が活性化したなど肯定的な回答が多数寄せられているそうでございます。
 埼玉県ではどうかと申しますと、設置は、平成28年、ことしの4月現在で、久喜市が3校、新座市が3校、深谷市が2校、川口市が1校という状況ではございますが、埼玉県は、教育計画の中で、5年間で300校にふやすとしております。ちなみに深谷市は、来年度、市内全小・中学校でコミュニティースクールを導入することが決まっているそうでございます。
 導入の際に課題になっているのは、予算の確保や担当人員の不足のほかに、学校側に教員人事への意見への警戒感や委員の発言で学校運営が左右されてしまうのではないかなどの不安があるとも言われておりますが、これも文科省の委託による調査を行った日本大学の佐藤教授という方は、このように言っております。コミュニティースクールは、地域住民が学校運営の意思決定にまで関与できるある意味で画期的な制度だ、しかし、10年たってもよく知らない教職員が多く、コミュニティースクールの委員の発言で学校運営が混乱してしまうのではないかなどの心配を勝手に想像してしまっている、コミュニティースクールの委員は校長の推薦で教育委員会が任命するのだから、そういう人を任命しなければいいだけだ、地域と連携しているからコミュニティースクールは不要だとする自治体もあるが、よくよく調べてみると、地域の人が学校に立ち寄って帰っているだけのケースがある、それでは連携しているとは言えないと言っています。地域全体で学校を支えるという仕組み、大義名分がなければ、連携はなかなか実効性を伴わないのだ、コミュニティースクールの導入で先生の負担がふえるとして導入に慎重な意見もございますが、コミュニティースクールにかかわるのは管理職の教員で、一般の教員には直接関係がございません。教員の仕事量がふえる例もないわけではないが、現実的には少ないだろうとその教授は言っております。むしろ学校文化の改善という意味では、外からの風を入れたほうがいい、教員が余計な事務を負担していたら、コミュニティースクールがやめるよう指摘してくれるケースがふえていると。形式的な指導主事の学校訪問を廃止したり、定例の職員朝会を必要に応じて開催する形式に見直すなど、業務のスリム化ができた例もあるとコミュニティースクールの調査報告の中で語っております。
 私も、先月、久喜市の太東中学校の校長先生から直接コミュニティースクールのお話を伺う機会がございました。導入の成果を大変強く実感され、導入したことに間違いはなかったと断言をされておりました。地域、保護者、学校、子供たちにとって全てがよい方向に進んでいるとのことで、飯能市が行っております学校応援団をもちろん否定はしないんですが、これは、PDCAで言えばドゥーのみであって、学校評議員会の制度もCのチェックのみ、学校によってはCとAの役割だということは教育部の皆様も御存じのとおりだと思います。そこで、国も県も推進し始めてきておりますこのコミュニティースクール、飯能市でも導入すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 議員御指摘のとおり、コミュニティースクール、学校運営協議会は、校長の学校運営方針の承認などを通じ、校長のビジョンを共有するとともに、地域が学校と一定の責任を分かち合い、ともに行動する体制をつくり、心を合わせて地域の子供を育むものと考えられます。その推進に当たりましては、一例として、文部科学省の現行の学校評議員制度の仕組みを生かしながら、コミュニティースクールに発展することも有効であるというアイデアもあります。一方、地域の方々に、学校への支援だけでなく、主体的に運営に参画する当事者としての意識、学校教育へのさまざまな多くの知識等を持っていただく必要があり、また、学校運営協議会の委員となる人材の確保など課題もあります。他市の状況や取り組み状況を見ながら、導入については研究とさせていただきたいと存じます。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 私は、過去数回、この壇上から、教育こそそのまちの将来を決める最も重要な事業であり、子供は次の時代を映す鏡であると訴えてまいりました。飯能市の子供たちの学力低下や不登校数の現状は、今回はあえて触れません。でも、このままでいいとは思っておりませんので、引き続き他市の先進事例等を引いていただいて、研究をしていただきたいと思っております。
 国が発表しました教育再生実行開議の第6次提言の中で、全ての学校がコミュニティースクール化に取り組むことを目指し、検討を進めることが盛り込まれており、今後の進展が期待されております。また、大久保市長は、新たな飯能市政をつくるに、教育長の任命には心を使った、何が今飯能市に必要なのかと考えた結果が今回の今井教育長の就任に至った、飯能市をよくするために徹底的に汗をかいていただける教育長を任命した、対応日本一の飯能市を目指し、新鮮な気持ちで魂のこもった仕事をしてほしいと述べ、今井教育長は、変える10年、変わる10年、このことを教育行政において肝に銘じて結果を出していきたい、どんな苦難にも立ち向かい、使命感を持って取り組む覚悟であるとおっしゃいました。何とも力強い限りでございます。飯能市の未来を開く子供たちのためにも、ぜひコミュニティースクール導入を御検討いただきたいと思います。強く御要望申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 では、続きまして、3つ目、人権問題といたしました。1つ目ですね。性的マイノリティー、LGBTQについてお伺いしてまいりたいと思います。
 人それぞれ見た目や考え方が異なるように、性のあり方も多彩でございます。海外のフェイスブックでは、性別を50種類以上の中から選択できるようになっているんですね。日本のフェイスブックは男性か女性かしかありません。そのような中で、偏見を捨て切れない人もおります。無視や嘲笑、言葉の暴力、形は違えど、性的少数派に対する無理解は、学校や職場などで表面化をしております。自分の存在自体を否定されたように感じ、自殺に追い込まれるケースもあり、正しい理解を広げる取り組みが今求められております。
 性的マイノリティーとは、性的少数派をあらわす言葉でございます。LGBTQとは、Lはレズビアン、女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシャル、両性愛者、Tはトランスジェンダーで、体の性別とは反対の心を持っていて、性別にとらわれず、自由な生き方を望む人たちのことで、性同一性障害もこのトランスジェンダーに含まれております。心と体の性別に違和感があっても、その度合いが人それぞれであるように、社会的に、身体的にどのような性別でいたいのかも多様でございます。Qは、性自認に関して、自分の性に関して迷っている、まだ探している、さまざまな理由により、自分に社会的分類を当てはめることに対して不安などを感じている人をクエスチョニングといって、その頭文字をとって、LGBTQと呼ばれております。最近は、より複雑に分かれております。
 LGBTQのような少数は、多数派の中では異端と見られ、いじめや差別の対象となっております。そのため、自己の存在について深い悩みを抱いて、企業でも生きづらさを感じている方もいらっしゃいます。相談することなく1人で悩みを抱えてしまい、その結果、アルコール依存症や不安障害、鬱病などの精神的な疾患で苦しむケースが多く、日常の不安定な精神状態からやがて自殺願望などが芽生えてまいります。LGBTQの自殺者の割合は、異性愛者、ストレートな方に比べて高く、自殺未遂経験者は6倍であることが調査で判明しております。
 LGBTQは、およそ50人に1人の割合で存在するとされておりますが、直近の民間調査、LGBTQ調査2015によると、人口全体の7.6%に当たり、13人に1人という結果が出ております。その割合は、左ききの人や血液型のAB型の人と同じ割合でございます。つまり、学校で言えば、LGBTQは、40人クラスに3人いることになります。この数字は、決して無視できないものでございます。以前と比べると、存在が公になり、周囲の理解も少しずつ得られてきたので、テレビなどでカミングアウトする有名人などもふえてきておりますが、現実にはまだまだ厳しいものがあると思います。世の中には、多様な性質を持った人が生きているということを意識しておくことが何よりも大切だと思います。LGBTQは他人事と捉えず、自分の周囲にもカミングアウトできない人が存在している可能性があることを知っておくことが理解につながるのではないでしょうか。
 当事者による調査結果では、自分がLGBTQであるかもしれないと気づいた年齢は、性別違和感がある男子の場合は、その中の25%は小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しております。このことから、性別違和感に対する支援体制は、早い段階、少なくとも小学校の時点から必要であることがわかります。さらに、半数以上の子供たちが誰にも言えなかったと回答しております。その理由は想像できますが、いじめや差別に対する不安でございます。また、60%を超える子供が自殺を考え、わざと自分を傷つけるリストカットをしたとも答えております。
 そこでお伺いしてまいりますが、セクシャルマイノリティーの当事者の多くは否定的な情報にさらされ、生きづらさを子供のころから抱え、孤立感を深める傾向にございます。特に性的指向を安心して明らかにし、適切な対応を受けることができる場所はほぼなく、当事者にとっては深刻な問題でございます。当事者が安心して自分の将来を考えることができるよう、LGBTQを社会が認める正しい知識を持つことが大事だと思いますが、まずは、そういった情報や知識の提供などを整えていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 企画調整担当部長
企画調整担当部長(新井洋一郎君) 性的マイノリティーに関する取り組みといたしましては、まず、平成24年2月に、「災害と『マイノリティ』」と題しまして、市民、企業などを対象とした人権啓発研修会を開催しております。当日は、東日本大震災女性支援ネットワーク世話人の山下梓氏による講演で、35人の方が参加しておりました。講演の主な内容は、東日本大震災発生後の被災地の状況と被災者の中でも性的マイノリティーと言われる方々の現状と今後の支援のあり方などでございました。次に、相談に関しましては、性的マイノリティーに関する人権侵害の問題であれば生活安全課の人権相談、性的マイノリティーのことでお悩みになっている当事者からの相談であれば地域活動支援課などの相談などがございます。適宜その内容によって関係部署で連携して対応することとしてございます。このほか性的マイノリティーに関して職員が理解を深めるために、さきの10月に埼玉人権・同和センターが主催する人権教育啓発リーダー研修会、多様な性を考えるに職員を派遣しまして、性的マイノリティーの当事者講師による研修を受講したところでもございます。今後予定している取り組みですけれども、現在企画段階ではございますが、来年度の人権啓発研修会では、性的マイノリティーをテーマとした講演を検討しているところでございます。また、今後できるだけ多くの機会を活用しまして、性的マイノリティーに関する情報提供、啓発、教育に取り組んでまいりたいと考えてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 大阪市の淀川区などの取り組みは非常にすばらしい事業でございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。淀川区LGBTで検索していただければ、すぐ出てまいります。専用の支援課が設置されているような状況でございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 では、関連いたしまして、市内の公立小・中学校で教職員、生徒、保護者に対してどう対応しているのか、また、どう対応していくのか、その取り組みをお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 昨年度、埼玉県から人権啓発DVD「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」が市に配布され、活用を進めているところでございます。また、平成28年4月に文部科学省より、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」──教職員向けでございます──を全校に配布し、各校で研修をお願いしているところでございます。この資料により、性同一性障害にかかわる児童・生徒に対するきめ細やかな対応等について、教職員の理解に資するための活用をお願いしているところでございます。概要でございますが、性同一性障害にかかわる児童・生徒についての特有の支援について、2つ目として、性同一性障害にかかわる児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実等でございます。また、生徒への指導に関しましては、埼玉県の人権教育実施方針に示されております人権課題につきまして、性同一性障害を初めとした性的マイノリティーの指導等が組み入れられており、各教科、領域での人権教育、そして、いじめや差別を許さない指導を行っております。また、保護者に関しましては、今後、学校保健委員会でありますとか家庭教育学級等による理解が今後必要になってくると考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 人権教育や差別、いじめを許さないということを指導しているということも大切なことだともちろん思っておりますけれども、多様な性がたくさんあるんだよ、自分が納得する性で生きていいんだよということを子供たちに教えていっていただきたいと思います。その上で、人権教育や差別、いじめは許さないということが大事だと思っておりますので、教職員の方たちが身につけた知識ですとか情報を子供たちに伝えていって、まずはいただきたいと思います。今、この時点で実際に不安で不安でしようがない子供たちがいるわけですから、ああ、いいんだ、そういう性があるんだということをしっかり教育の中で教えていっていただいて、尊重していくということを教育していくことが非常に大事だと思いますので、その上で、繰り返しますけれども、人権教育だとかいじめの対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。教職員には情報が届いていても、そこから先、生徒や保護者に情報の提供、豊かな人権感覚の育成、多様性の尊重など、理解して、広めていくことが今必要だと思っております。今後必要になってくると御答弁いただきましたが、以前から現在も続いている問題だということをしっかり御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 関連いたしまして、小・中学校での配慮ですね。具体的な配慮を伺ってまいります。
 制服ですとかプールの授業、更衣室、トイレなど、そういったことへの現状の対応をお聞きいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 性的マイノリティーにかかわる児童・生徒への配慮及び支援については、学校内で組織的に取り組み、ケース会議等を適宜開きながら対応を進める必要があります。また、児童・生徒が秘匿しておきたい場合等に留意し、児童・生徒、保護者に対し、学校と情報共有する意図を説明、相談し、対応していくことが必要であります。具体的配慮につきましては、服装に関し、自認する性別の制服、衣服や体育着の着用を認めることであるとか、更衣室に関しましては、保健室、多目的トイレ等の利用を認めたり、トイレは職員用トイレ、多目的トイレの利用を認める等、各場面での支援が必要と考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 私も直接Tの方とお話をさせていただきました。その方は、地元の小学校を卒業されて、地元の中学校を卒業して、今、介護の仕事をされておりますけれども、生まれた性別は女性でございまして、心は男性の方でございます。小学校のときはまだ制服がないですから、好きな服装にできるだけ近い、自分の好みの服装を着られたと言っていましたけれども、当然女性として生まれていますので、スカートをはかなきゃいけないわけですね。ですけれども、心は男性ですから、本当に嫌でしようがないと言っていました。本当に苦しみの中で通っていました、でも、誰にも言えませんでしたと言っていました。そういった意味では、今回、さまざまな配慮が、今言っていただきましたけれども、自認する性別の制服が着られるというのは、当事者にとってはすばらしいことだと思っております。すばらしいことなんですけれども、実は、それが当たり前だという感覚が必要なんですね。その人権感覚、その考え方がもうグローバルスタンダードだということが必要なんです。というか、私たちは切りかえていかなきゃいけないことだと思うんですね。
 関連しまして、最後の質問でございます。マイノリティーの人たちの人権を尊重する中にこそ人権に対する市の姿勢が強くあらわれると考えております。そこで、飯能市としてできることの検討課題といった支援策をお聞きしてまいります。
 渋谷区や世田谷区などは同性パートナーシップ条例がございますが、性的マイノリティーについて初めて議会で取り上げて、いきなり条例化を推進してほしいというのは余りにも無謀であると私も理解しておりますので、これは少しずつ研究をしていただければと思います。まずは、マイノリティーの方たちが生活しやすい環境をつくることも欠かせないという観点から、性差が浮き彫りになるトイレの問題でございます。さまざまな調査では、マイノリティーの半数が、トイレを利用する際、常に困る、時々困ると回答してございます。日常的にトイレを我慢するなどして、トランスジェンダーの方の4人に1人は排せつ障害を経験してございます。男性で生まれて心は女性の方は、男性のトイレに入りづらいわけですね、心が女性ですから。じゃあ心が女性ですから、女性のトイレといっても、見かけがやはり男性ですから、女性のトイレを利用している方にとってみれば、何で入ってきちゃうのということになるわけです。じゃあ多目的トイレに入ればいいじゃないかというと、見かけは健常者そのものですから、何で障害者でもないのに入るのという形になっちゃいますので、どのトイレを使うのにも非常に困惑するという現状なんですね。私は、全くそういうことを知りませんでしたけれども、そういうことで、トイレを我慢して、排せつ障害になっている、そういう人が多いということなんです。こうした方たちが安心して使えるトイレのあり方は検討課題の1つだと考えております。多目的トイレも使いづらい、表示にも何らかの配慮が必要かと思っております。
 次に、公文書でございます。さまざまな書類に、名前と同時に性別の記入を求められております。私たちの社会では、人間の基礎的な情報として、大した意味もないのに、慣例的に男女別を問われることが多く、それに私たちも無意識に答えてまいりました。トランスジェンダーとして、この性別で生きていこうと決めた人には、特に性同一性障害の方にとっては、この性別欄は、障害者差別解消法違反に当たる可能性もあります。自治体は、合理的配慮を義務化されている法律でございます。例えば性同一性障害の当事者にとって、各証明書に性別欄があることは、極めて社会的な障壁でございます。性別が書いてあるがためにプライバシーが侵害される、あるいは毎回余計な説明をしなくてはならないなど、性別が書いてあることによって社会生活に支障が出てまいります。したがって、性別欄をなくしたり、わからないようにすることは合理的配慮に含まれることだと思っております。その意味からも、印鑑登録証明書交付申請書、選挙の際の投票所への入場整理券、図書館利用の申請書などには性別欄は不要と判断され、実際に、削除に踏み切った自治体もかなり出始めております。運転免許証にも男女欄というのはないんですね。お隣の日高市も、この12月議会で、これは男女参画に関して変えていくことなんですけれども、印鑑条例改正案が出されまして、来年3月から性別欄の削除を目指すと聞いております。飯能市も、時間をかけても確認し、可能なものは省略あるいは撤廃できないものでしょうか。
 そのような、今申し上げました以上のような取り組みを今後飯能市でも考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 企画調整担当部長
企画調整担当部長(新井洋一郎君) 性的マイノリティーの方々が生き生きと暮らせる地域社会を構築するためには、まず、何かをする上で、もし性的マイノリティーの方々がその中にいたらどうだろうかと想像することから始めることが第一歩だと思っております。先ほど中元議員の御質問でも触れられましたが、最近は、当事者のメディア露出の影響により、以前よりも性的マイノリティーの方々を近くに感じるようになった人々がふえたと思いますが、いまだに知識不足などから来る多くの誤解や偏見が存在しているようでございます。性的マイノリティーの問題は特に慎重を要するところもあり、よかれと思ったことでも、当事者や関係者の意図しないところで、また、意図しない形での反響が起こることもメディア等では報道されているところでもございます。そのため、まずは、性的マイノリティーの当事者との対話の機会を設けていきたいと考えてございます。そして、何をしていくのがいいか、何から始めればいいのかなどをともに考えてまいりたいと思います。私ども行政には、性的マイノリティーも含む少数者と呼ばれる方々を常に視野に入れ、その方々に寄り添い、ともに歩むといった姿勢、きめ細かな配慮、そして、少数者の権利を十分に擁護するといった役割が求められてございます。このようなことからも、先駆的な自治体の取り組みや印鑑登録済み証明書などの行政証明書から性別欄を削除するといった取り組みを参考にしつつ、当事者との対話を通して研究、検討を重ね、性的マイノリティーの方々がこの飯能市で生き生きと自分らしく暮らせるようにするためにもできることから順次実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
△議長(砂長恒夫議員) 2番議員
●2番(中元 太議員) 新井企画調整担当部長の今の御答弁ですね、現時点では、最高の答弁だと感じています。本当にありがとうございます。飯能市の姿勢が今のでわかりました。本当にまず当事者と対話を通して研究、検討を重ねていく、そういうことが本当に必要だと思うんですね。本当にありがとうございます。
 東京都の府中青年の家という事件があります。性的マイノリティーに関するこの事件で、行政側が敗訴した裁判判決なんですけれども、東京高等裁判所の判決文として、次の判決文があります。行政当局としては──これは東京都のことなんですけれども──行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れたきめの細やかな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものと言うべきであって、無関心であったり、知識がないということは、公権力の行使に当たる者として許されないことである、こうあるんですね。非常に重要な判決文だと思っております。セクシャルマイノリティーの諸権利は、欧米の先進国では急速に認められつつありますが、日本においても、この裁判によって、性的指向、性自認のあり方は全ての人に尊重されるべき人間の尊厳にかかわる基本的人権であることが確認されました。
 私も、市として同性婚を早く認めるべきだとか、初めにゴールありきの質問、提案ではございません。法的課題も含めて、性的マイノリティーの問題をしっかり認識していただいて、学び、ともに意識を共有し合うことが、これが第一の目的でございます。実際、私たちの周りには、性的マイノリティーとして悩み、苦しんでいる人が少なくありません。現実問題として、社会の中で差別され、生活上の不便も余儀なくされております。この現実を市がきちんと受けとめ、スタートしていくことが今回の趣旨でございます。形容矛盾しますが、慎重過ぎない程度に慎重にとの態度が必要であろうとも私も考えております。まずはLGBTQの方々の人権を守るために、既存の制度の中でできることを確実に推し進めていくことが重要と思われます。今後も多くの人たちの意見を聞きながら、多様性を認め合う、1人の漏れもなく心豊かな飯能市として、この問題がどう高まっていくのかを注意深く見守ってまいりたいと思います。引き続きこの問題に関しても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 今回も微に入り細に入り、さまざまな御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。本日よりまた皆様とともに市政発展のため尽力してまいる次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で中元議員の質問を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎会議時間の延長
△議長(砂長恒夫議員) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後3時13分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後3時29分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(山田利子議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 福祉問題       │子育て支援について                 │
│             │(1)土曜日1日保育を山手保育所以外にも増やすことに│
│             │  ついて           │
│             │(2)保育所入所希望者が未入所とならない取り組みにつ│
│             │  いて            │
│             │(3)保育料は第2子から無料化を          │
│2 総合政策の問題について│子どもの権利条例制定について            │
│3 まちづくりの問題につい│景観・観光・防災の面からも無電柱化の取り組みを   │
│  て          │                          │
│4 林業振興の問題    │豊富な森林資源の活用について            │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 6番 山田利子議員
●6番(山田利子議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を通告順に行います。
 最初の福祉問題は、土曜日1日保育を山手保育所以外にもふやすこと、保育所入所希望者が未入所とならない取り組みについて、保育料は第二子から無料について、3点についてお伺いしたいと思います。
 今、保育や保育所をめぐるさまざまな問題に、若い保護者の皆さんは、集会や自治体への陳情などに熱心に、積極的な働きかけを行っています。11月3日には、東京日比谷野外音楽堂に全国から父母や保育士など3,500人が参加をして集会が開かれました。そこでは、東京の母親から、全ての親が安心して働き、全ての子供たちが健やかに過ごせる保育園の数を整備してほしい、また、赤ちゃんの急死を考える会の母親は、子供を犠牲にする保育の規制緩和はだめです、さらに、埼玉の保育士からは、大好きな仕事だけれども、将来にわたって続けられるか不安、安心して暮らせる給料にしてほしいなどの訴えがありました。こうした保育の問題は親の労働面を改善することも含めて考えることが必要ですが、労働条件が改善されるまでは、さまざまな保育の問題解決に自治体としての責任で力を尽くすことが求められています。
 それでは、最初の土曜日1日保育は山手保育所以外にもふやすことについてお伺いいたします。
 この問題はいろいろな場で取り上げてきましたが、現在、土曜日1日保育を開所している公立保育所は、山手保育所のみです。山手保育所での土曜日1日保育を希望している児童数をお聞きしましたら、登録されている児童数は約100名ということです。各保育所二、三人から10数名が通っているわけです。その方たちは、金曜日には布団を持ち帰り、土曜日の朝は山手保育所に布団や衣類、お弁当を持って登所するのです。雨の日は傘を差して、大荷物を持って登所です。そうした姿を想像してください。大変さがおわかりになると思います。一方、民間保育園の土曜日1日保育を希望している方は園の定数の半数以上にもなり、多い園では、一時保育と合わせると66%が1日保育ということであります。こうした実態については、私立保育園連盟との懇談で、市は把握されているのではないでしょうか。市は、お金がかかるからと言われますけれども、子育てや教育は、人の配置が第一なのです。未来を担う子供たちが1人の人間として自立できるように働きかけを行っていくのですから当然のことで、お金をかけないでやろうとするのは間違っていると思います。児童福祉法や児童憲章の立場から、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されること、そして、全て児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない、これは、国民の責任であり、行政の役割です。自治体のコスト面や体制上の都合で山手保育所にひとまとめにするのは、本来の自治体の役割ではないはずです。1人でもいたら日々の生活の場を保障するために努力をしなければなりません。ぜひ山手保育所以外でも土曜日1日保育を実施するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
 次に、保育所入所希望者が未入所とならない取り組みについてお伺いします。
 厚生労働省では、ことし4月に認可保育所を希望しながら入れなかった子供は全国で2万3,553人と、2年連続で増加となりました。やむを得ず認可外施設に預けた子供などを含めると、約9万人が待機児という深刻な状況を発表しました。このため、認可保育所に子供を入れるために親が奔走する保活はますます激化しています。厚労省がことしの春実施した保活の実態調査で、約5,500人からの回答者のうち、親たちが保育所探しで神経をすり減らしている現実がわかります。それは、4月の入所が申し込めるよう、出産月を調整したり、育児休業を早目に切り上げたり、待機児の少ない自治体に転居したりしています。こうした保活を苦労とか負担と感じる人は、回答者の8割以上でした。保活などという言葉が必要のないよう、保育施設や質を充実させてほしいとの意見がありましたが、これは当然の願いです。保活に苦労しないと保育所に入れない国では、安心して子供を産み、子育てができるはずがありません。児童福祉法は、自治体に対して保育の実施義務を定めています。保育を国民に保障することは、国と自治体の責任です。市は、未入所児童が出ないように、公立保育所を中心に、認可保育所の整備に今こそ真剣に取り組むべきではないでしょうか。
 そこで、飯能市の状況ですが、今、29年度の入所希望の受け付けが始まっていると思いますが、28年度に未入所となった児童は69名おりました。特に3歳未満児の未入所が59名で、全体の86%になります。市は、入れませんでした、来年まで待ってくださいとは責任上言えないと思います。公的施設を整備すべきですが、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、保育料は第二子から無料化についてお伺いいたします。
 少子化が言われて久しくなります。出生率の低下は深刻で、厚生労働省が5月に発表した2015年の合計特殊出生率は1.46と、前年を0.04%上回って、2年ぶりに上昇したということでありますけれども、人口を維持できる水準は2.07人とされていますから、依然として低い水準です。今後も人口減少が続くことは明らかです。どうしたら出生率を高めることができるか、安心して子供を産み、育てやすい環境を整えるためにはどうするか、それには、幼児から小・中学生までの学童期も見込んだ子育て支援策が必要です。子育てに係る費用負担の軽減として、現在、中学卒業までの医療費無料化とインフルエンザの予防接種の無料化などが実施されておりますが、子育て世帯にとっては、これは大変助かると喜ばれているわけですが、飯能から引っ越していったママさんがこう言いました。もう少し我慢していればよかったな、そんな声がありました。保育料については、現在、所得により違いますが、第二子が半額、第三子は無料となっています。保護者は助かっているわけですが、子育て世帯のさらなる負担軽減の支援策として、第二子以降の保育料を無償化して、2人目、3人目の出産をためらっている人を後押しするような施策はできないでしょうか。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、総合政策として、子どもの権利条例制定についてお伺いします。
 子どもの権利に関する法律には、日本国憲法、児童福祉法、児童憲章があります。子どもの権利を考えるとき、何と言っても日本国憲法です。憲法25条と13条では、国民は人間らしく、そして、自分らしく生きる権利を有する、このことを明確にうたい、大人と子どもの区別なく、全て国民に関係していて、社会福祉を考える際の基本的な権利とされています。児童福祉法や児童憲章でも、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられることとされています。11月20日は、子どもの権利の日でした。27年前の1989年に、国連総会で子どもの権利条約が採択されたことにちなんで制定されました。子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の児童の生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から、1990年に発効しました。この条約は、子どもを人格を持つ1人の人間として認め、原則として大人と同じ権利を保障しています。さらに、子どもを発達する存在として捉え、子どもの独自の権利として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障しています。日本では、1994年、平成6年に批准をしていますが、まだまだおくれています。今の日本の現状、いじめを苦にみずから命を絶つ子どもたちが後を絶たないこと、また、大人の虐待で命を落とす子どももいます。さらに、子どもの貧困率は、6人に1人とも言われています。本当に子どもを取り巻く環境が余りにも劣悪過ぎます。
 そうした中で、全国の自治体で、子どもの権利条約の理念を施策に生かそうと、子ども権利条例の制定が進んでいます。私は、厚生文教委員会の視察で、総社市や多治見市などの条例化の取り組みをお聞きしてきました。条例化したことでまちぐるみで取り組んでいる様子も伺いました。全国では、200近い自治体が、子どもの権利条例や子ども条例、子どもの育ち支援条例などさまざまですが、どこの自治体も、子どもにとって最善の利益を願い、条例化しています。埼玉県では、子どもの権利擁護委員会条例ができています。子どもたちがいじめや虐待から保護されること、貧困から守られること、安心して生きることが本当に大事です。今こそ子どもの権利条例を制定して、自治体や地域が家族と一緒になって子どもの成長、発達を保障すべく行動するときではないでしょうか。昨年の6月議会でも同様の質問を行った際、一部門だけでは解決できないこともございますので、十分な研究を重ねる必要があると考えていると答弁されました。その後の検討状況についてもお伺いしておきたいと思います。
 次に、まちづくりの問題、無電柱化の取り組みについてお伺いしたいと思います。以前にも取り上げましたが、無電柱化は、景観、観光、安全、快適、防災の観点からぜひ取り組んでいただきたいという点でお伺いしたいと思います。
 日本を訪れた外国人観光客は、クモの巣が張っているようで、せっかくの景観がもったいないと言ったそうであります。国土交通省も、日本の無電柱化は欧米と比較して依然として立ちおくれていると言っています。ロンドンやパリ、ベルリンなどでは、第二次世界大戦より前から地中化は100%であります。香港も100%、ソウルでも45%です。日本では電柱が至るところにあり、全国では3,500万本もあると言われています。無電柱化が進んでいると言われている東京都でも7%弱、兵庫県が約2%です。現在、地上部分に毎年7万本の電柱がふえているそうであります。
 こうした中で、自民党の無電柱化小委員会がまとめた資料の中では、電線病、これはうつる伝染病ではなくて、張っている電線病です。電線病と言われているということです。まさに言い当てていると思います。ことし2月、国土交通省は、電線類をより浅く埋設し、無電柱化を促進する電線等の埋設物に関する設置基準の緩和を地方整備局に通知しました。28年4月1日から施行されています。そうした中で、つくば市では、全国で初、無電柱化の条例を制定しました。条例には、電線類を地下に埋設することにより、無電柱化を図り、都市の防災機能の向上、安全かつ円滑な交通の確保及び景観整備に資することを目的としています。電柱、電線類は、台風や地震によって、建物とあわせて倒壊します。そのことにより、災害復旧や救援活動の支障となる場合もあります。また、高齢者や障害者など、歩道に電柱類があると歩行の安全にとっても妨げになります。電柱がなければという意見は、前回も申し上げたように、囃子連や自治会の方からも聞いています。11月5日、6日と飯能まつりがありましたけれども、ことしも山車の通行に電線類が支障になっております。山車の屋根に乗って人形の出し入れをしたり、電線の持ち上げなど大変な作業を行っていました。電線がなければ、勇壮な山車の往来に訪れたお客様をさらに喜ばせることでしょう。すばらしい祭りになることも期待できます。ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、林業振興の問題で、豊富な森林資源の活用について、6月議会に引き続いてお伺いしたいと思います。
 飯能市の面積の76%は森林です。森林は、大気の浄化、二酸化炭素の吸収、水資源の涵養、土砂の流出や崩壊を防ぐなど、木材生産にとどまらない大きな恵みをもたらしています。この森林資源を守り、生かしていくことこそ地域活性化の道だと思います。同時に、山は、安定的に水を供給する最大の保証でもあります。しかし、歴代政府の外国材輸入政策による国内木材生産の衰退と過度な農産物輸入政策により、飯能市も、林業では生活が成り立たず、林業の担い手と高齢化が急速に進行しており、せっかく間伐しても放置されたままになっています。ますます森林の荒廃が進んでしまいます。国は、2020年までに木材需給率を50%にすることを掲げて、公共建築物木材利用促進法を平成22年に制定しました。飯能市も、図書館建設や小・中学校の改修などにも西川材を活用するなどいろいろ取り組んでいます。
 そこで、今後の飯能市の豊かな森林資源の活用についてお伺いしたいと思います。ペレットやバイオマスなど地産地消のエネルギーとしての利用についても伺います。
 9月1日の文化新聞に、市民環境会議の地球環境部会の代表者であります鴇田節男さんがフィンランド製の超小型発電機の活用で飯能で木質バイオマス発電を提案されていました。飯能としてのバイオマス発電について、現在の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
 また、6月議会でも取り上げましたが、木材などに含まれるセルロースナノファイバーの開発事業を積極的に行ってはいかがかということについてお伺いしたいと思います。
 6月議会では、東京近郊に位置し、交通アクセスもよく、豊富な森林資源を有する飯能市の優位性を大いに生かし、こうした新たな産業基盤の創出による経済、雇用、地域に活性化の好循環、これも視野に入れまして、既成の枠にとらわれない新たな森林活用に官民連携で取り組んでまいりたいという答弁がありましたが、その後の状況についてもお伺いいたします。
 また、森林活用についての事業を進めるに当たって、専門セクションの充実と専門職員の育成が大事だと考えますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 私からは、1 福祉問題の子育て支援について全てと、2 総合政策の問題についてをお答えいたします。
 まず初めに、(1)土曜日1日保育を山手保育所以外にもふやすことについてでございますが、山手保育所の土曜日1日保育の実績でございますが、平成27年度の延べ利用人数は1,334人でございます。平成26年度は1,207人で、前年度より約11%の増加となっております。また、山手保育所の土曜日1日保育は平成25年度途中から開始し、利用者は年々ふえておりますが、まだ受け入れ可能な状況でもございます。他の公立保育所から土曜日だけ山手保育所を利用する保護者に対しましては、利用しやすい環境づくりのため、個別に相談を受けるなどして利便性の向上に努めております。なお、土曜日1日保育のほかの保育所での実施につきましては、今後の利用状況の推移や待機児童対策など他の保育事業との兼ね合いを総合的見地から判断した上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)保育所入所希望者が未入所とならない取り組みについてをお答えいたします。
 飯能市の状況としましては、ゼロ歳児から5歳児の人口は減少傾向にありますが、保育所を希望する方は増加傾向にあります。保育所希望を地域別で見ますと、吾野地区、原市場地区など山間地での保育希望者は横ばい状態ですが、市街地では年々増加しております。また、年齢別では、3歳児と4歳児は横ばい状態ですが、それ以外の年齢は増加傾向にあります。今後の待機児童を含めた未入所児童の解消策といたしましては、市街地の既存施設の定員増加や新規事業者による民間保育施設の新設等により、保育の定員数の拡大を図っていきたいと考えております。なお、平成29年4月、来年の4月からでございますが、認可外保育施設を認可施設の分園として保育定員をふやす方向で現在事務を進めているところでございます。
 続きまして、(3)保育料は第二子から無料化をについてお答えいたします。
 第二子以降に関係する保育料の減免につきましては、以前から保育所、幼稚園に兄弟が2人以上同時入所している児童の保育料については、2人目は半額、3人目以降は無償としております。これに加えまして、平成27年度より多子世帯保育料減免を新設し、兄弟同時入所の条件を撤廃し、第三子以降でゼロ歳から2歳児の保育料を無償といたしました。さらに、平成28年度からは、年収約360万円未満の世帯について、兄弟同時入所の条件と年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償としたところでございます。また、同じく年収約360万円未満の世帯でひとり親世帯、在宅障害児・者のいる世帯の保育料については、第一子を半額、第二子以降を無償としております。このように、保育料の減免については対象を拡大し、保護者の負担軽減を図ってきたところでありますので、新たな減免については、現在のところ考えておりません。
 続きまして、2 総合政策の問題について、子どもの権利条例制定についてをお答えいたします。
 子どもの権利ということでございますが、子どもにとって大切なことは、暴力やいじめを受けないこと、自分らしさを認められることではないかと考えております。子どもの権利条約の制定についてでございますが、その内容は、子どもたちの規範意識の向上と豊かな心を育むための理念的なものでありまして、そのことを大人と子どもの共通認識としようとするものでございます。平成27年3月に策定いたしました飯能市子ども・子育てワクワクプランは、子どもがみずから参加し、意見を言い、それを聞いてもらえることを重視し、生まれたときから年齢にふさわしい適切な援助と体験の場を提供することを目的にしております。これはまさに子どもの権利を守ることと同じ理念でありまして、飯能市の全ての子どもが、地域の重要な次世代を担い、郷土愛にあふれた、そして、自立した大人に成長するために実施すべき施策の計画でございます。この中で、子ども憲章の検討を挙げております。そのような中で、子ども憲章についてのその後の研究でございますが、既に制定のある自治体の事例等を研究しておりますほか、子ども施策を全体的に捉えるため、子どもに関する有識者のもとへ訪問し、御教示をいただき、また、子ども施策の全国自治体シンポジウムにおいては、本市の子育て施策について発表もさせていただき、同時に、全国レベルの先進事例を学んでまいりました。その中で、子どもが心豊かに育つために必要なことは、子ども自身が自分は大切に育てられていると実感し、そして、自分も他者も大切にできる環境にあるということです。今優先して取り組むべきことは、飯能らしさを生かした地域ぐるみの子どもへの支援であると認識いたしました。よって、今後も引き続き必要性も含め、関連部署と十分に研究してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部粕谷参事
○建設部参事(粕谷平蔵君) 私からは、3 まちづくりの問題について、景観、観光、防災の面からも無電柱化の取り組みをについて御答弁申し上げます。
 国の無電柱化に係るガイドラインでは、無電柱化の対象は、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観、災害の防止、地域活性化などに資する箇所となってございます。また、御質問にある電線等の埋設物に関する設置基準は、電線類をより浅く埋設し、低コスト手法の導入によるコスト縮減を図ることで本格的な無電柱化の推進を図るため改正されたものでございます。
 御質問の飯能市での無電柱化の検討でございますが、飯能駅北口の飯能停車場線などが無電柱化されておりますが、現在、市では、新たな無電柱化に関する計画はございません。また、飯能まつりで多くの山車が通る県が管理する道路でも、無電柱化の計画はないとのことでございます。しかし、mets〓(メッツァ)の開設などにより、国内外から飯能市を訪れる観光客の増加も見込まれます。このような観光客の方々に安全で安心してまちなかを回遊していただくためには、無電柱化を含め、どのような方策がよいか、市として検討する必要がございます。無電柱化については、電線管理者の東京電力やNTTなどのほか、道路管理者の県との協議が必要となります。何度でも訪れたくなるようなにぎわいのあるまちづくりを進めるため、今後、関係機関などと調整してまいりたいと存じます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 私からは、4 林業振興の問題、豊富な森林資源の活用について御答弁いたします。
 本市の豊富な森林資源の力を引き出すためには、議員おただしのとおり、それを使う用途を開拓し、需要を創出することも大変重要であると考えております。初めに、木材の地産地消、エネルギー利用のおただしでございますが、本市では、本年度、公益財団法人日本観光協会の補助金を活用し、木質バイオマス利用に係る調査を実施しております。この調査では、森林資源量の見える化に取り組み、木質バイオマスエネルギー導入の前提となります利用可能資源量を定量的に明らかにするとともに、具体的な課題などを明らかにし、事業の実現可能性を探ってまいりたいと考えております。この中では、単なる再生可能エネルギーの活用といった視点だけではなく、本市の森林をどう整備していくか、いかに山を動かし、林業、木材業を活性化していくかなどの視点を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、民間事業者などにおきましても、議員おただしのNPO法人名栗カヌー工房における木質バイオマス発電の計画を初め本市の豊富な森林資源に着目された複数の事業者の方から事業化に関するお問い合わせも頂戴しております。森林資源を無駄なく活用し、森林所有者へ利益を還元する仕組みの1つとして、市としても積極的に検討を進めてまいります。
 次に、6月議会でも御質問をいただきましたセルロースナノファイバーのおただしでございます。今後注目すべき取り組みの1つと考えております。既に鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強さを持ちます植物結晶繊維が開発されていると聞いております。これを生かし今後期待される用途といたしまして、自動車部材や家電製品の外装、建材などの構造材料のほか、化粧品、医薬品などの増粘剤など多様な用途への活用が検討されており、木材の新たな需要へとつながることが期待されております。今後も企業ニーズなどをリサーチしながら、新たな森林活用の方策を探ってまいりたいと考えております。
 最後に、森林活用に関する専門セクションの充実と専門職員の育成について御答弁いたします。
 市域の約76%を占め、1万4,000ヘクタールを超える広大な森林資源を有する本市におきまして、森林・林業政策を担う人材の育成、確保は大変重要と考えております。国が行った調査におきまして、全国の市町村における林務担当部署の職員配置状況を見ますと、森林・林業関連の専門教育を受けた職員の割合はわずか8%程度にとどまっておりますほか、林務担当職員が2名以下の市町村が約7割を占めるなど、人材確保が進んでいない状況が明らかとなっております。こうした中、本市では現在、課長を含め7名の職員を林務担当職員として配置するほか、1,300ヘクタールを超える市有林を適切に管理するため、林学などの専門教育を受けた者を配置するなど、人材確保に努めているところでございます。また、未経験の職員が異動した際におきましては、森林技術総合研修所での宿泊研修により実践的な研修を受講する機会を設けるなど、森林・林業振興に必要な技術や知識の習得に努めているところでございます。なお、本市では圧倒的に民有林の占める割合が高いことから、森林管理の中心的な役割を担う西川広域森林組合におきましても、施業の集約化などで森林経営計画をまとめる森林施業プランナーなどの人材確保が必要となります。今後も埼玉県などと連携をいたしまして研修の機会を設けるなど、必要な人材の育成、確保に地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、2度目の、続いてまた質問に移りたいと思います。
 最初の土曜日1日保育、これは、利用しやすいような相談を受けている、しているということなのですが、これは一体どういうことなのか、まず、そこのところをお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 保育所では、保護者ができるだけ利用しやすいよう、例えば持ち物など、雨の日の自転車での布団の持ち込み等につきまして、保護者の事情によっては保育所で用意するなどの個別対応をし、利用者の利便性を図っております。なお、受け入れる児童につきましては、精神的負担を軽減し、児童が1日安心して過ごせるように、保育士が環境づくりに努めているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 今そういう配慮をされているということで、本当に子どもたちが、場所が変わる、しばらくたっているわけですから、なれているとは思いますが、やはり金曜日までそこの保育園にいたのが、土曜日だけほかの園に移るというのは、やはり子どもにとっては、見えない負担になっています。今、答弁を聞いていまして、25年度の途中から1日保育をするようになって、だんだんふえてきていると。27年には11%もふえているということで、年間の延べ利用者人数は1,334人、月に直したらやはり100人ですよね。100人ということは、月100人だから、毎日、土曜日に必ず来ているということでもないかもしれませんが、あそこに通ってくる、例えば加治東保育所から山手保育所まで土曜日に行く、多分10名を超えている保育所も、お伺いしたところあるようですね。例えば加治東だったかな。あとは富士見だったかな、2カ所ぐらい、10名を超えて山手保育所まで通っているという実態もありますので、やはり10名というのは1つの保育所で、今までいた保育所で何とか土曜日1日保育が、午後までですからね。午前中はどこの保育所もやっているわけですよ。午後の時間だけそこで体制をとっていただければ、10名はそこで行かなくてもいいということもありますし、全部のところで今すぐこれをやってほしいということではなくて、できるところから、10名いるところはやはりその保育所で午後までも子どもたちが安心して夕方まで遊べる、昼寝もできるというか、そういう生活の場を保障するという意味でも、10名を超えるようなところは、希望があるところについては、ぜひ実施をこれはしていただきたいと思うわけですが、そういうふうな検討というのはされてこなかったんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 現在の登録数でございますけれども、申し込みをしている方につきましては、100人を超えております。ただ、実際に毎日、土曜日に来られる方につきましては、27年度では26人ということでございます。今現在、保育所としましては、8人から10人で対応させていただいているところであります。年齢によって受け入れる数は違いますが、ゼロ歳児にしてみましたら30人、10人で30人、5歳で、山手保育所が150定員ですので、250人まで受け入れられると。定員が150ですけれども、10人体制であれば、人数としては250人まで受け入れられると。25対1になりますので。そういう形でなっております。検討したかどうかということでございますけれども、利用状況の推移あるいは保育士からの土曜日に見えている方の保護者への聞き取り等を行っております。いずれにしましても、利用状況の推移や待機児童対策などのほかの保育事業との兼ね合いもございますので、総合的な見地から判断して検討していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 今現在利用の推移を見てということで答弁があったんですけれども、現実、希望としてはあるわけですね。その園でやっていただければ、やはり希望した人たちはその園で保育をしてもらいたいというのは多くの声ですよね。民間の今先ほども一時保育と合わせると66%を受け入れる保育園があるというふうに言いましたけれども、結局、公立で土曜日に移動しなくちゃいけないというようなもろもろの事情を考えると、やはり民間の保育所に集中してくるんですよね。民間の保育所はほとんど土曜日1日保育をやっていますので、ここに集中してくるということになりますと、やはり民間の保育所の保育士さんの土曜日休める保育士、だから、週休、4週5休がやっと、4週5休も保障できないという、土曜日に休めないという保育園がほとんどなんですよね。組合がしっかりしていて、休みをとりたいということで4週5休がやっとここで実現をして、4週6休にしたいんだけれども、結局土曜日に66%、要するに、定員の66%の子供たちが来ていると、やはり休めない、通常保育と同じような体制をとらないとやっていけないということでは、やはりそこら辺の負担は民間からもう少し公立が背負わなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その辺については、そういう状況は多分担当課も御存じだと思うので、その辺についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 民間の保育所で土曜日1日実施しているところにつきましては、入所の段階で土曜日1日実施しているところを希望しているというような実情がありますので、率としては上がってくるというような状況ではあります。民間保育所への財政措置についてでございますけれども、委託料を支払うに当たりまして、毎月国が定めた公定価格に基づいて支払いを行っておるところでありますけれども、この公定価格の中には土曜日1日保育を実施する費用も含まれておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 公定価格の中で財政措置はとられているんだというふうに言われましたけれども、本当に実際の保育現場を見て、公定価格で足りているというふうに考えているのでしょうか。とてもとても、ゼロ歳児とか、未満児が多ければそれだけ人を多く配置するようですし、公定価格の中に含まれているとはいっても、とてもこの公定価格の中で人件費が賄えるような状況ではないわけですよね。ですから、その辺ね、委託をしてやっていただいて、公立にかわってやっていただいているわけですから、その辺は公的な責任として財政的に手助けをするとか、そうでなければ、公立保育所でもう少し土曜日1日保育をふやして、そこを負担軽減するとか、その辺はもっと検討していただきたいというふうに思うわけですが、検討していただけますでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 保育ニーズにつきましては、土曜日1日保育だけではございません。いろんなメニューがあります。したがいまして、土曜日1日保育につきましては、利用状況の推移やいろいろな保育ニーズを把握した上で検討していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
6番議員(山田利子議員) ぜひこれは検討していっていただきたいと思います。
 次の保育所未入所の問題ですが、必ず入れない子供は毎年出てきます。そういうときに、なぜそういうふうになってくるのかといったら、保育の受け入れ場所が少ないためです。先ほど定数をふやすというような答弁がありました。これは、国の最低基準といっても緩和されているから、オーバーして入所しているんですけれども、そこを幾らふやしたところで、待機児解決にはなりません。要するに、未満児の入りたい人はいっぱいいるわけですから、今ふやしても、もうぎりぎりでどこもやっているんですよね、どこの保育所も。公立でも、多分ぎりぎりふやす、目いっぱいだと思うんです。ですから、そうじゃなくて、きちんとした受け入れ施設をふやすということで、その点については公立で果たしていただきたいと思うわけですが、先ほどは、民間の新設か、それから、来年の4月から今認可して、そこで受け入れてもらう、今民間がやっているところを認可して、そこで受け入れてもらうというようなことで答弁があったわけですが、やはり民間頼みでなくて、飯能市の未来を担う子供たちをしっかりと公的責任において入所できる施設をつくっていただきたいと思いますが、その点については、強く要望しておきたいというふうに思います。
 時間もないので、保育料の問題にいきますが、保育料も、確かにここで随分改善はされてきて、子育てについての保育料、保護者の負担軽減にはつながっているというふうには思うんですが、やはり2子目を生みたいけれども、ためらってしまうという結果も出ていまして、夫婦の7割以上が2人目をためらっているという調査結果もあるんですね。2人目、3人目を生みたいけれども、やはり子供を育てるには、今本当に費用負担が大変で、保育所だけじゃなくて、学校に行っても負担はかかるし、1人子供を育てるのに1,000万円とかと言われますけれども、やはり保育園に子供を、とにかく、産みたいんだけれども、2人目、3人目を産めない、そういうところでは、やはり産もうかなと思うように、産んで大丈夫だよ、そういう後押しをしてやることが大事だというふうに思いますので、ぜひ安心して産み、育てられる環境として、やはり保護者の負担軽減という点では、保育料を2人目から無料にしたら、どんなにお母さんたちが喜んで、子どもを抱えた世帯が引っ越してくるんじゃないかというふうに思います。これを実施している自治体もかなりふえてきました。山梨県では県独自、石川県もそうでしたけれども、県で取り組んでいるので、自治体もそのようにしているというふうに思うんですが、ぜひ、もし飯能市でそういう、今現在無理ということであれば、やはり県にもそういう話を検討して、実施してほしいということを県に声を上げていくことも必要だというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 子育て支援全般についてでございますけれども、国の施策あるいは県の施策、市の施策、いろいろあると思いますが、その中で、保育所の関係につきましては保育料がかかるわけですけれども、それは、やはり国レベル、県レベルで対応していただくというのが基本的な考えでございますので、そういう要望をしていきたいというふうに思っております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) ぜひその辺は強く要望していくとか、やはり国の制度のもとで進めているんじゃなくて、そこを自治体から変えるという、そういう発信をするということも大事なので、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思います。
 次に、子どもの権利条例制定についてお伺いしたいと思います。
 これは保育担当だけじゃなくて、学校も含めて、教育の場も含めて検討してほしい問題なんですけれども、先ほど暴力やいじめを受けないことがいいんだというふうな答弁がありました。ワクワクプランの中では確かに子どもの最善の利益という言葉が出てまいりますので、ぜひそのような立場でやっていただきたいと思うんですが、子ども憲章の検討は前から出ている、ワクワクプランを立てたときから計画に入っているんですよね。それが遅々として進まないというか、今答弁をお伺いしたら、有識者会議のもとへ行っていろいろ勉強もしていると。本当にそういう中で、子ども自身が大切に育てられているということが感じることが大事なんだということが言われました。とんでもない条例じゃないんですよね。総社市を見ても、多治見市を見ても、本当に中が簡単に、大人はどういうふうにすればいいのか、地域はどういうふうにすればいいのか、まち全体でどういうふうにしていくのかというのを、やはりワクワクプランの位置づけと条例化するということでは違うので、ぜひ、子ども憲章でもいいですけれども、子どもの権利を最大限保障していくという、守っていくという立場で、ぜひもうちょっと短期間というか、いろんな検討を重ねて、そんなに時間もかけないでやっていただけたらというふうに思いますので。こういうのは見ていますか。中身は見ていますか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、まちづくりの問題で、無電柱化の問題です。先ほども答弁をいただきました。無電柱化にすることで、メリットというのは大きいと思うんですよね。1つは、安全で快適な通行空間、これを確保できますし、道路の見通しがよくなって、信号機や道路標識が見えやすいし、交通の安全性、また、歩道が広く使えるために歩行者はもちろんベビーカーや車椅子の方も安全で利用しやすくなると思います。2つ目は、地上にクモの巣のように張りめぐらされた電線類、これを地中化することで、美しい町並み、景観が形成されていくと思います。3つ目には、先ほども言いましたけれども、台風だとか地震だとか、そういう災害時にも危険回避につながりますし、早期にライフラインの復旧というのも、地中化の場合は早く進むというふうに言われています。神戸もそうでした。この間陥没したところも、ライフラインの復旧も、あそこの区間で早くできましたし、そういう点では、ぜひ地中化は、無電柱化は進めてほしいというふうに思います。そういうメリットがありながら駅前通りしかやっていないんですけれども、ぜひそれを進めていただきたい。国もオリンピック・パラリンピックに向けて検討しているようですし、飯能市もぜひ、関係機関との調整をしてということなんですが、前にもそういう答弁だったんですね。ずっと同じことで続いているわけなので、ぜひ具体的にここでどういうふうにしていくのか、どういう形でやっていくのか、それだけお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部粕谷参事
○建設部参事(粕谷平蔵君) まず、景観、観光や防災などの観点から、市としてどの路線を無電柱化するのがよいのか検討させていただきたいと考えております。その上で、市で無電柱化するのがよいとなった路線につきましては、東京電力やNTTなどの電線類の管理者などと協議を行います。無電柱化の実現性や実現方式などについても検討する必要がございます。また、県が管理する道路については、県との協議も必要になってきます。さらには、沿道の住民や店舗などとして土地を利用されている方にも影響があることから、沿道の土地利用者の方と合意形成を図る必要もあります。このような調整を図った上で無電柱化事業を行う必要があります。そういったことを御理解いただけたらなと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 県道等については、やはり市から県のほうに話を持っていく、県の今ガイドラインの中でどこの場所をしていくかというのは県が決めていると思うんですけれども、やはりそれは行政のほうからも、こういう形で進めたい、進めてほしいということを県のほうに言っていくことも必要だと思うんですけれども、その辺については、確かに市で最初にここをやりたいということで県に言っていくことも必要だと思うんですけれども、県との協議というのも進めてほしいというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部粕谷参事
○建設部参事(粕谷平蔵君) あくまでも県が管理する道路につきましては県の管理になってしまいますので、市と県とよく調整した上で、協議をした上で進めたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) それでは、最後の林業問題、森林問題について伺います。
 先ほども答弁がありました。木質バイオマスについては進めて、答弁をお伺いしましたが、6月に取り上げたセルロースナノファイバー、これは先ほども答弁がありましたように、鋼鉄よりも軽くて、それから、強いという答弁がありました。これは、森のノーベル賞と呼ばれるスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞というのかな、これが森のノーベル賞と呼ばれているそうです。それを日本人のセルロースナノファイバーの研究がこれを受賞したということで、昨年の3月に受賞したそうであります。このセルロースナノファイバーは、鋼鉄の5分の1の軽さで、鋼鉄の七、八倍の強さを持っていると。弾性率が3から4倍、自動車などに使えば軽くなって燃費もよくなるんじゃないかというふうにも言われていますし、プラスチック材にまぜると本当に軽量化が図れるということも言われています。省資源化や二酸化炭素の削減にも貢献しますし、さらには、熱に対しても強くて、線熱膨張率というのがガラスの50分の1だというふうに言われました。やはりこういう研究をしていく、自治体としても、やはり飯能市のこれだけの森林、豊かな森林を持っているわけですから、研究を進めていっていただきたいというふうに思いますが、再度、この辺について、どういう状況なのか、お伺いしたいと思います。先ほども答弁いただきましたが、もう一回お願いします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員おただしのとおり、セルロースナノファイバーにつきましては、今後大きな可能性を秘めた素材であると考えてございます。現在では、国や民間企業レベルでの研究が進められているところでございますが、市といたしましても、積極的に情報収集には努めてまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 6番議員
●6番(山田利子議員) 最後に、職員の専門性の問題についてですけれども、本当にそういう専門職を、専門の林学を学んだ人たちが飯能市の人事異動の関係で何年もいないで異動してしまう、それはすごくもったいない気もしますし、そういう人についてはやはり長くプロフェッショナルとして専門的に長い間やっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 これで終わります。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で山田議員の質問を終わります。
 本日はこの程度にとどめます。
      ──────────────────────────────
     ◎次会日程報告
△議長(砂長恒夫議員) 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
      ──────────────────────────────
     ◎散会の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 本日はこれをもって散会いたします。
  午後4時29分 散会

12月1日

会議録    ◎ 議 事 日 程 (第7日)

平成28年12月1日(木曜日)
 1 開議
 2 市政に対する一般質問
 3 散会  午前10時00分 開議
 出席議員(18名)
      1番   2番   3番   4番   5番
      6番   7番   8番   9番  10番
     12番  13番  14番  15番  16番
     17番  18番  19番
 欠席議員(なし)
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。
      ──────────────────────────────
     ◎議事日程の報告
△議長(砂長恒夫議員) 本日の議事日程は配付しておきましたから、御了承願います。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(内田健次議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 林業政策について   │(1)境界の明確化について             │
│             │(2)実質的放置林に大鉈を振るう考えは       │
│             │(3)西川広域森林組合の現状と将来図について    │
│             │(4)有害鳥獣対策は                │
│2 道路問題       │(1)県道70号の充実のため、県との交渉状況は   │
│             │(2)原市場地内の変則五差路交差点の進捗状況は   │
│3 震災関連       │熊本等へ、応急仮設住宅の活用はあったのか      │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 それでは、発言を許します。
 9番 内田健次議員
●9番(内田健次議員) 翠渓会の内田でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
 本日から師走に入りました。カレンダーも最後の1枚となり、ことしも残りわずかとなりました。年末に向け気ぜわしいときではありますが、気を引き締め、市政の発展のために頑張りたいと思っております。
 さて、以前から申し上げておりますが、市政運営は市民の種々の要望に応えるため、また市の将来に向けての財政運営が最重要な事業であります。その財源を国や県からの交付金、補助金だけでなく、自主財源をいかに生むかが大きな課題です。その意味で、私は三本柱として企業誘致、豊かな自然を背景にした観光、そして市域の76%の森林を活用した林業再生で財源を潤したいというふうに思っております。本日はそのうちの林業政策について取り上げさせていただきました。通告順に申し上げます。
 1 林業政策について、(1)境界の明確化についてです。
 木は50年とか60年かけて利用する、このことは多くの方が御理解されていると思われます。興味ある方なら、その間植林をすることから始めて、若い木は倒れないように支えてあげたり、あるいは周りの下草を刈ったり、成長してからは枝を落としたり、あるいは間伐をしたり、またその作業をするための道をつくったりと、大変な時間と労力を使っております。残念ながら木材価格が非常に安く取引されているということで採算がとれず、森林所有者に利益の還元ができておりません。市長の公約の中にもこのことに触れ、表現が違うかもしれませんが、食べていける林業、これをうたっていらっしゃいます。
 前回の一般質問では、現状は管理が行き届かなくなる植林は少ない、また活用すべき木は多くなっているということです。これを御答弁の中で「森林の少子・高齢化である」と御答弁いただきました。言い得て妙と、こう言えると思います。このままだと森林の循環ができない状況になってしまいます。
 国全体を見ますと、最近では成熟した森林資源を生かし、林業を成長産業化して地域の活性化につなげていこうとする取り組みがあちこちで見られるようになりました。以前、この場で取り上げました木の駅事業などもその1つであると思います。集約化、機械化、路網整備が必要だという見解もいただいております。
 その集約化についてですが、こうした取り組みを進める上で大きな課題になっていることの1つが境界の問題です。自分の財産であるにもかかわらず、所有森林の境がわからない。森林の地籍調査が非常におくれております。国土交通省の調べによりますと、森林所有者の4人に1人が地元に住んでいない、また相続したときに何も手続をなされない人が約18%ほどいるということです。
 平成23年の森林法改正においては、新たな林地の所有者になった方は、全てその内容を届け出る制度ができました。しかし、市町村がデータベースで管理することは努力義務にとどまっております。さらにその所有者を明らかにする情報は、法務局、県、市町村、森林組合と、いろんなところでデータは持っているんですけれども、ばらばらでありました。そこで、住民に身近な主体である市がこの情報を整理して持続的に持ち、現場、これは森林組合さん等が行うところですけれども、現場に情報を提供して施業を効率的に進めていくための制度として、本年5月の森林法等の一部改正により林地台帳を整備することが盛り込まれたそうです。まずはその概要についていかがなものかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 森林の持つ多面的機能の維持・増進を図るためには、森林計画制度に基づく適切な施業の実施や意欲ある担い手による施業の集約化の推進が重要となりますが、議員おただしのとおり、森林の土地の所有者の林地の境界が不明確な森林の増加などによりまして、計画的かつ効率的な森林整備の推進に支障が生じております。長引く林業の低迷や代がわりなどにより森林所有者の関心は薄れ、この問題をこのまま放置いたしますと、現在辛うじて残っております山の記憶はなくなり、将来より深刻な事態となってしまうおそれがあります。こうした中、その解決に向けた1つの手段として、本年5月に成立した森林法等の一部を改正する法律では、新たに市町村が林地の所有者情報や境界の情報を整理した林地台帳を整備し、その内容の一部を公表することが義務づけられました。
 議員おただしのとおり林地の所有者に関する情報は、現在法務局におきましては登記簿、都道府県におきましては森林簿、そして市町村におきましては地籍情報や課税情報、森林組合におきましては組合員情報などそれぞれ蓄積されておりますが、情報の精度や量などそれぞればらばらでありまして、統一的にまとまった形で整備されていない状況にございます。そこで、住民に身近な市町村がこうした情報を整理した上で記録し、所有者の代がわりが起きても行政が持続的に所有者を捕捉できる仕組みとしてこの林地台帳制度が創設されたと言われております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) おっしゃるとおり一元化するということが、この情報の一元化が非常に大事だなというふうに思います。そして、それを市町村が持つということが、いろんな施業にかかわる方々にとっても、1カ所に行けばよくわかるというようなことになると思います。
 それでは、飯能市でのこのことに対しての取り組み状況はいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本市では法改正に先立ち、昨年度、森林情報管理システムを整備いたしました。既に情報の一元化を実現しており、法改正が求める記載項目の整備はほぼ済んでいる状況にございます。しかし、今後の課題といたしましては、議員おただしの地籍調査の未済による境界確定が行われていない森林が多いこと、またこのシステムの情報をいかに有効に活用し、森林整備、森林管理に生かしていくかであると認識しております。持続可能な森林管理体制の構築におきましてはシステムの利活用は欠かせないツールと考えますので、今後積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) すばらしい。昨年度からこの森林情報管理システムができていると。ただ地籍調査、あるいは境界のところではもう一度お伺いしますけれども、システムができているけれども、境界そのものははっきりしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 隣地の境界確定が済んだ森林につきましては、数は多くない状況でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) そうなんですね。そういう意味では実務的には境界を早く明確にしたい。システムの構築か早くできておりますので、ぜひここのところは進めていただきたいというふうに思います。
 市内の若者が境界の明確化に取り組んでいる、このことは前も申し上げました。全国に先駆けて、本当に実質的なシステムじゃなくて、境界を確定するという事業について明確化に取り組むべきと思われます。この御紹介申し上げた若者に限りませんけれども、そういった方がいらっしゃったらぜひ活用してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 民間事業者の主体的な取り組みによりまして技術革新が進み、隣地境界の明確化が効率化され、森林整備が進むことは行政といたしましても大変望ましいことと考えております。今後も民間事業者の方々の動向、これを注視いたしまして、必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) ぜひ一緒にやりたいなというふうに思います。集約が進むことで本当に施業が進むというふうに思います。
 次に、(2)実質的放置林に大なたを振るう考えは、ですが、先ほど申し上げたような問題がなかなか解決されない場合、市としては、例えばGHQの時代のことを申し上げてもわかりにくいんですが、農地解放のような大なたを振るう考えはありますでしょうか。国がこういうことを取りまとめを行って適切に施業する。こういう業者に、あるいはそういう方にあっせんするなどの仕組みをつくるべきじゃないかというふうに私は考えております。このまま放置してお荷物で終わるんじゃなくて、こういった大なたを振るう考えはありますでしょうか。市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員おただしのとおり森林の多面的な機能、これを発揮させるためには植栽や下刈り、間伐などによって健全な森林を育てる森林整備、これが大変重要となると、これは認識をいたしてございます。しかし、実態といたしましては材価が低迷する中、経営意識の低い森林所有者の増加によりまして森林資源が十分に活用されないばかりか、必要な施業が行われずに多面的機能の発揮が損なわれ、荒廃が危惧される森林も見受けられるところでございます。
 これにつきましては、国においても対策を講じております。平成24年の森林法の一部を改正する法律の施行によりまして、森林所有者がその責務を果たし、森林が持つ公益的機能が十全に発揮されるよう、所要の改正がなされております。
 具体的には、森林施業に必要な土地使用権の設定手続の改善や早急に間伐が必要な森林の施業代行制度の見直しが行われまして、森林所有者のいかんを問わず、また森林所有者が不明な場合も必要な間伐、造林などを確保するための私権制限の強化が図られております。さらに本年5月に成立した森林法等の一部を改正する法律では、共有林の所有者の一部が不明で共有者全員の合意が得られない場合に、一定の裁定手続などを経て、伐採、造林ができるよう所要の措置がなされております。こうした国の改正動向、これは市のほうでも動向を注視いたしまして、今後の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 本当に、残念ながら今おっしゃられた所有者の経営意識の低い部分もございます。そして、これは制度だけで解決するのではなくて、持っている方、所有者の方が何かやらなければならないことはあるだろうというふうに思っております。その意味では森林所有者の責務、これについても行政からも積極的に周知を行うなど森林所有者に働きかけることも必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員おただしの森林の整備、保全に対する森林所有者の責務でございますが、民法第717条では竹木の栽植、または支持に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合、その所有者の賠償責任が規定されております。また、森林・林業基本法第9条では森林所有者等の責務につきまして、森林の有する多面的機能が確保されることを旨として、その森林の整備及び保全が図られるように努めなければならないと努力義務が明確に定められております。これらの責務につきましては、市としてもしっかりと所有者へ伝えていく必要があると考えております。森林整備に対します国や地方自治体の支援策もございますので、こうした情報とあわせて機会を捉え情報提供させていただきまして、健全な整備を促進してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) おっしゃるとおりで竹木、竹とか木ですよね。今、こういったことのお話だったと思います。努力義務、このことが余り進捗しないようであれば、強制力のある条例等をつくるのも将来に向けて1つの考えかなというふうに思っております。このことは御答弁は結構でございます。
 次に、西川広域森林組合の現状、そして将来図について。これは前回の一般質問では、西川広域森林組合の役割のあるべき姿といたしまして御答弁いただきました。また、組合内での会議とか理事会等も開かれているというふうに聞いております。改めて西川広域森林組合の経営強化、これに向けた取り組みは喫緊の課題と考えます。この件に関する進捗状況はいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 多くの人工林が収穫期を迎え、切って利用する時代へと変わりつつある中、森林組合におきましても、従来の木を育てる時代における補助金中心の事業運営から時代の流れに即した新たな経営への転換が求められていると認識しております。こうした中、西川広域森林組合におきましても森林・林業再生プランなどに基づき施業の集約化や路網整備などに取り組み、低コストで間伐材などを搬出し、組合員に利益を還元する仕組みづくりに取り組んでまいりました。その結果、集約化や路網整備など一部で成果を上げている一方で、県内他の森林組合と比較し、累積赤字を抱える組合は西川広域のみであり、財務体質の改善は喫緊の課題となっており、極めて厳しい経営を強いられているとお話を聞いております。
 市では現在、埼玉県と連携をいたしまして西川広域森林組合のこれまでの取り組みを総括させていただくとともに、今後の経営のあり方について意見交換を行っているところでございます。また、森林組合におきましても組合長を筆頭に、全職員参加のもとで経営改善会議を開催するなど議論を進めていると伺っております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) よくわかりました。現在は正直なところ赤字と。そして、時代の流れで木を育てる時代から木を使う時代に入ってきている。
 それでは、どのような森林組合を目指そうとしているのか。森林所有者から見れば、森林管理を支援する組織として組合も行政も一体で捉えられます。連携が求められると思います。これについてはいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 森林組合は森林所有者の協同組織としての性格と、国や地方自治体の森林・林業政策を遂行するための実動組織としての性格の2つの性格を持っていると考えております。森林所有者の協同組織としての性格では、森林所有者である組合員の経済的地位を向上させる役割を担い、そのためには組合員に利益を還元するため、産業としての林業、これを再生する使命を負っていると考えております。また、国や地方自治体の森林・林業政策を遂行するための実動組織としての性格では、水路保全林や管理放棄森林の整備など、森林の公益的機能を発揮させる役割、地域の森林を守る社会的使命を負っていると考えております。一方で市の第5次飯能市総合振興計画に基づきます森林・林業政策ですが、大きく分けますと西川林業の再生、これと森林の持つ公益的機能の維持・増進、この2つが柱となってございます。
 このように考えますと、本市の森林・林業政策の柱と森林組合の果たすべき役割は大きく重なる部分があると考えてございますので、両者は密接に連携しながら取り組みを推進していく必要があると認識いたしてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) おっしゃることはよくわかりました。協同の組織と実動の面、これが組合に求められていることなんだなということはわかりました。大事なのは構造改革というか意識改革、ここが大事だと思います。
 例えば今、自由民主党の小泉進次郎さんを中心に農協の改革が行われようとしております。農業改革、あるいは農協改革ですね。こういったことのように、ぜひ大なたを振るっていただきたい。そこら辺が大事かなというふうに思っております。ぜひ森林所有者のための森林組合改革、あるいはそれを連携する人と一緒になって進める改革、こういったものを進めていただきたいというふうに思います。
 (4)になりますが、有害鳥獣対策は、についてです。
 鹿やイノシシ、熊等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しております。植林直後の若い芽ですとか成長過程にある木の、あるいはもう成木になった木の、さあそろそろ出荷だというときの木の皮まで被害に遭っております。これは農作物も同じだと思います。野生鳥獣の生息域の拡大が背景になっている。本来すむべき場所にすめなくて里におりてくる、あるいは頭数がふえた。そういったことで下のほうまでおりてくるという、こういったことでございます。市として被害の実態と対策はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本市の森林におきましても、ニホンジカによる食害やツキノワグマによる剥皮被害が発生しておりまして、その対策が課題となっております。特にこの10年ほどの間にニホンジカによる杉、ヒノキの樹皮食害の範囲の拡大が見られ、目撃情報も多くなっておりますことから、有害鳥獣の生息域の拡大と個体数の増加傾向を痛感しているところでございます。
 本市では現在、森林被害を防止するため獣害防止柵の設置などを促進するとともに、個体数の調整におきましては、飯能猟友会などの関係団体と連携をいたしまして森林内での捕獲などに当たっていただいております。個々の事例といたしましては、特にニホンジカによる新規植樹木の食害が大きな問題となっております。新規植樹の際には鹿柵を設置せざるを得ない状況となっておりまして、山元に利益を還元するためには少しでも造林コストを縮減しなければなりませんが、獣害対策に要する経費が林業の初期コストの増大につながっておりまして、循環型林業の構築で大きな障害になっているところでございます。
 野生鳥獣の対策を効果的に推進するためには、個体数を減少させる捕獲、鳥獣を寄せつけない環境整備、そして被害を防ぐ防除の3つの取り組みをバランスよく実施することが重要と考えておりますので、今後も関係団体と連携をしながら総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 今まで以上に山を守るためにはコストがかかっちゃうんだなということがよくわかりました。そして、今後の対策としては個体数を減少させるための捕獲と、それから鳥獣を寄せつけない環境の整備、そして被害を防ぐ防除、こういうふうにおっしゃいました。その捕獲という点でですけれども、市内では捕獲後のけものたちをジビエ料理やアクセサリーなど利活用している狩猟ビジネス業者との連携も必要かと思われます。ただとって殺して置いておくというだけではなくて、生かしたいなというふうに思います。
 実は各種のメディアに市内のそういった業者が取り上げられております。いろいろ見ますと、専門の雑誌ですとかテレビですとか、そういったところで随分報道されておりますし、ある種注目を浴びていると思います。猟友会との連携を背景に、こういった方々もうまく活用してあげられればなというふうに思います。
 また、長期的には森林整備をして、尾根から30メートルぐらいは広葉樹など実のなる木を植えてけものたちが里におりてこない、こういったようなすみ分けが理想ではないかというふうに思います。撃滅させるのではなくて、いいところにけものたちのすむ場所と我々の住む場所のすみ分けが必要だというふうに思います。これも答弁は結構です。
 林業政策につきましては、以上で終わらせていただきます。
 次の、2 道路問題に入らせていただきます。
 先日、台風で流されておりました木橋、木の橋、流れ橋なんですが、これを職員の方々に復旧していただきました。場所は赤沢地内と唐竹地内をつなぐ橋です。これは車は通れないんですが、地域の方にとってはバス停への近道であったり、また自然の中での散歩など便利に使わせていただいている大事な橋でもあります。この時期に川の中に入っての作業は大変だったと思われます。近隣の方々も大変喜んでおります。本当にありがとうございました。
 (1)の県道70号の充実のため、県との交渉状況は、についてですが、原則は県道ですから県の事業です。市としては直接の御答弁は難しいと思われますので、県との交渉状況は、というふうにさせていただきました。
 県道70号飯能下名栗線は市長も毎日お使いになっていらっしゃる、この道でございます。現在この道路の状況は、一部には歩道が未整備であったり、あるいはまたセンターラインが引けないほど狭い場所もございます。これを全線センターラインと、それから歩道整備がなされることがこの沿道に住む方々の願いでもございます。歩道整備の状況と県道整備に対する市の方針についてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 県道飯能下名栗線の歩道整備の状況についてのおただしでございます。
 県道飯能下名栗線は、市街地と名栗湖などの観光名所が多くあります名栗地区を結ぶ市民生活に欠かせない幹線道路であります。沿道には小・中学校も隣接しており、通学路になっていることから、歩道整備を進めることは大変重要なことであると認識しております。御案内のとおりここは県道となりますので、管理者は埼玉県でございます。所管しております飯能県土整備事務所に確認をしましたところ、他の路線も含め、県としての優先順位を考慮しながら進捗を図っていきたいとのことでございました。今年度のこの県道については、上赤工の先になりますが、宮の瀬橋から原市場中学校手前の信号まで、それから赤沢地内の、これは名栗地区に近い久通谷橋手前の歩道整備の進捗を図っているとの報告を受けております。
 そして、県道整備の市の考え方となりますと、市街地から各方面へつながる道路は主に国道、県道であり、埼玉県が管理している道路になります。おただしの県道下名栗線もこの1つとなるものでございます。飯能市にとりましてこのような国道、県道は大変重要な路線と位置づけておりまして、一日でも早い改良、あるいは歩道設置が行われることが望ましいと考えております。これをより具体化する1つとしまして、本市においては埼玉県の飯能県土整備事務所へ職員を派遣するなどの取り組みを行っておるところです。埼玉県と互いに協力し合える体制をしっかり構築し、進捗につなげていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 職員を派遣することで情報がより早く、そして共有できるというところは御努力を感じます。
 これは歩道のない箇所が8カ所かな、ございます。これを順を追って説明というか、お伺いしたいと思うんですけれども、議員の皆様にはタブレットに地図をお送りしておきました。執行部の方もそうですけれども、ごらんいただいて一つ一つをお伺いしたいと思いますので、そのほうがわかりやすいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず最初に、起点であります岩根橋から吾妻峡入り口というバス停までなんですが、ここはいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの箇所につきましては、管理者であります埼玉県に確認しましたところ、事業化に至っておらず、先ほど御答弁させていただきましたが、現在は事業に着手しております工区の完成を目指し、進捗を図っているというようなことでございました。市といたしましては安全性を確保するため、歩道が整備されていることが望ましいと考えておりますので、事業化に向けまして埼玉県と調整を図っていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 8つありますので順次進めていただきますけれども、改めてここは市民要望もなかったというふうに聞いております。今後、何らかの動きがあればなというふうに思います。
 2番目に、永田地内のアラ井材木様のところから久須美の坂の上までについてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの箇所につきましては先ほどと同じになりますが、事業化には至っておらないということでございます。事業化に向けまして、ここにつきましても埼玉県と調整を図っていきたいというふうに思います。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) ここもやはり何らかの動きを我々もしなくちゃいけないのかなというふうに感じます。
 3つ目になります。久須美地内の第二小学校の東側までについてはいかがでしょうか。あのグリーンカントリーの入り口のあたりから、この二小の東側までのことでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの箇所につきましては、この県道飯能下名栗線の中でも狭隘なカーブの部分で見通しも悪く、幅員も狭いことから、車道の拡幅とあわせて歩道の設置を計画しているとのことでした。市といたしましても事業の進捗を図るため、県との協力体制をしっかり構築し、要望していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 計画しているというところで、これは先ほどのものよりも進捗が早いかなというふうに思います。
 4番目になります。小瀬戸地内のカーブ、結構急なカーブなんですけれども、そこからホームセンターのコメリ様の前まで、ここについてはいかがですか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの小瀬戸地内の未整備箇所につきましては、小瀬戸の交差点の手前から一ノ瀬橋を通りましてコメリ前の区間となっております。この区間につきましては住宅も多いというようなこともあります。歩道設置が望まれる箇所でございます。市といたしましても県に対しまして引き続き要望していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 何かしつこくなっちゃって申しわけないんですけれども、おっしゃるとおりあそこは家が多いんですが、ただちょっと疑問に思っているのが、最近新築住宅ができました。新しく家ができました。これはあそこの狭いところにというのが正直な感想です。長期的視点から建築許可にはちょっと疑問を感じておりました。かといってここで今お伺いするわけにはまいりませんので、5番目になります。
 下赤工地内、これは清流園様の入り口から原市場小学校までの間、これは一部は施工されたところもあるんですが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの下赤工地内、清流園入り口から二ノ瀬橋までの区間につきましては未整備というようなことになっております。二ノ瀬橋から原市場小学校の間につきましては整備を進めておりますが、まだ一部が未完成となっておるというような状況でございます。原市場小学校に隣接している通学路でもあります。県に対しまして引き続き要望し、早期完成をお願いしたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) ここは平成25年の2月に沿線の全地権者様から御同意をいただいて、自治会長とともに県土整備事務所に要望書を提出してございます。調整は済んでおりますので、再度のお話をお願いしたいというふうに思っております。
 以前この件で県土整備事務所を訪れましたところ、担当者、あるいは所長も含めてかわってしまって、それ以前の反対者が当時いたんですが、大昔というか、それよりかなり前の話ですけれども、そのことを引き合いに今はできないというようなことがありましたけれども、その方も含めて全地権者様から御同意をいただいております。ぜひ再度のお話をお願いいたします。特にここは車が落ちそうな場所なので、早急にやっていただきたいなというふうに思っております。
 それから、6番目になりますが、宮の瀬橋から石原橋の手前までについてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの箇所のうち、宮の瀬橋から原市場中学校手前の信号までは歩道整備事業を実施中でございます。現地は建物移転が進み、事業中であることが実感できる箇所かと思います。
 次に、原市場中学校前から石原橋手前までにつきましては、事業化されていないというようなことです。市といたしましては、中学校が隣接しております歩道の設置が望ましいと考えます。埼玉県と調整を図っていきたいというふうに思います。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 7番目になります。茶内のバス停付近、志久屋さんのちょっと先ですけれども、ここから上赤沢バス停付近まではいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 茶内バス停付近から上赤沢バス停付近まで、この区間は未整備ということになっております。この区間につきましてはカーブもあります。それから、幅員も狭い上、歩道もないというような状況でございます。ここにつきましては市といたしましても安全性の確保を図るため、道路の拡幅とともに歩道の設置の必要性を感じております。県に対しまして引き続き要望していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 大変しつこくなりましたけれども、最後になります。赤沢地内の久通谷橋手前のはね出し歩道の工事は先ほども御答弁の中にございましたけれども、いつごろ完了するかはここでお伺いできますでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) おただしの久通谷橋手前の箇所につきましては大きくカーブしておりまして、歩道がなく危険な状況となっていたことから事業に着手してもらっております。埼玉県では河川側に張り出す構造での歩道拡幅の計画で現在進めておるというところでございます。進捗状況としましては、平成26年度から工事に着手しております。今年度末の完成を目指し、事業を実施していただいておるという状況でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) あと4カ月後にはあそこのはね出し歩道が完成するという捉え方をさせていただきます。
 それから、歩道がかかっていない橋、これが車で走りますとよくわかるんですが、2カ所ございます。二ノ瀬橋と、それから蕨橋、ここには歩道整備の計画はございますでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 二ノ瀬橋の歩道につきましては原市場小学校に隣接しており、通学路にもなっていることから、前後の歩道整備とあわせ、整備するということで県に要望していきたいというふうに考えております。
 蕨橋の歩道につきましては、蕨橋が赤沢茶内地内の歩道未整備区間内であることから、その計画とともに要望していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) この大項目のところでは、(2)の原市場地内の変則5差路交差点の進捗状況、これは市でも取り組んでくださっております。県道と市道が交差し、また変則の5差路ということでもあり、早期の改修を望むところでございます。概要についてお教えください。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 原市場中学校手前の信号交差点は県道飯能下名栗線が大きくカーブしている箇所で、北側は倉掛峠方面からの市道5-4号線と妻沢方面からの市道5-5号線が手前で合流した上で県道と交差しております。南側はこの交差点から少し離れた場所に原市場郵便局方面からの市道5-9号線が接続している変則的な交差点となっております。県道からここを見ますと近くに原市場中学校があり、通学路となっております。カーブが連続しているため見通しが悪く、歩道が設置されていない場所となります。また、接続する市道につきましても幅員が狭く、対向車の視認や車のすれ違いがしづらいことから長年の地域の懸案事項となっております。この交差点につきましては、県道については埼玉県、市道については飯能市、さらに信号については警察の所管となっており、調整を図りながら整備を進めているところです。県道を所管する埼玉県を中心に関係機関と協議を行い、県道飯能下名栗線と北側の市道5-4号線、それから南側の市道5-9号線を十字路交差とする計画となっております。今後も早期完成を目指し、関係機関、関係地権者の方々の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) そうですね、あそこは十字路にした場合、現在は飯能のほうから名栗方面に向かう車と、それから名栗から飯能方面に向かう車が交互にあの交差点に入ってくるような状況になっております。十字路にした場合は、ちょっとこれが飯能からと名栗からと一緒に走るんじゃないかなという、信号の制御の仕方は少し考えようかなというふうに思います。ぜひ地元の方々ともその辺のお話は進めていただきたいと思います。
 それでは、そこの工事の周辺の進捗状況を改めてお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 県道の部分につきましては、宮の瀬橋から原市場中学校手前の信号の交差点までの区間を歩道整備及び交差点の改良、さらにはこの区間の間にあります宮の瀬橋の橋りょう工事もあわせ、平成25年から事業に着手していただいております。埼玉県に問い合わせましたところ、平成27年度から用地買収に着手しており、今年度は宮の瀬橋の橋りょう修繕工事を実施しているということでございます。おただしの交差点部分につきましては今後、用地買収の進捗状況を見据えた上で工事に着手してまいりたいとのことでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 宮の瀬橋についてですけれども、北側になるんですね。飯能方面へは一部の拡幅もあるというふうに聞いております。これはそのとおりでよろしいですね。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 県道の北側、倉掛峠のほうから来る道と、それから妻沢のほうから来る道がありますけれども、それにつきましては県道との交差点と市道の交差点が近い上、幅員が狭く、車のすれ違いが難しく、見通しも悪いことから、倉掛峠からの市道5-4号線については宮ノ脇橋から県道までの約50メートルになります。
 それから、市道5-5号線、これにつきましては峯の瀬橋からの70メートル、計120メートルの区間を飯能市におきまして線形改良及び拡幅を行う計画となっております。この事業につきましては平成26年度に測量及び地元説明会を開催し、平成27年度から用地買収に着手しております。現在の進捗状況につきましては、用地買収率は約90%となっております。御契約をいただいている箇所の物件移転完了を待って、工事に着手してまいりたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 今のは市道5-4号線と5-5号線の話だと思われます。
 市道の5-9号線、あそこは厳密には信号には関連しない道路でございまして、郵便局のほうからえいやっというふうに出てくるような場所なんですよ。信号が直接ないので、今でも大変危険な場所でございます。この郵便局方面の進捗状況はいかがでしょうか、お願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 県道の南側の郵便局のほうから出てきます市道5-9号線につきましては、県道との交差部分へ進入する車が滞留できるスペースを確保するために拡幅する計画となっております。県道の進捗に合わせまして用地を確保するため、この9月議会で補正予算を計上させていただき、用地買収に着手したところでございます。今後も県の進捗と歩調を合わせながら引き続き用地買収に努め、完成へとつなげていきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 本当に細かくお伺いしてしまいました。ぜひこれはよろしくお願いいたします。
 この県道70号線は川沿いに整備されている道路です。万が一災害等でこの道が通行不能になったときのことを考えますと、将来的には川の反対側にももう1本車が通行できる道の整備も必要かと思われます。もう既に部分部分ではありますが、川の反対側にも昔からの道路があったりということなんですけれども、何か一朝事が起きたときにぜひ飯能まで出たいというのが、つまりいろんなものを流通させる意味でもあの道はもう少し整備が必要かというふうに思われます。これについては答弁は結構です。
 一番最後になります。3 震災関連についてです。
 熊本の地震がございました。ここで応急仮設住宅の活用はあったのか、とさせていただきました。これは私は平成23年6月に、東日本大震災の支援について質問をさせていただいております。避難者の受け入れやリサイクル自転車の活用とともに、西川材の間伐材を利用した応急仮設住宅の提言をさせていただきました。平成23年、当時の市長からの御答弁では、アイデアとして賛意をあらわしていただきました。東日本大震災から5年近くを経て、熊本県でも大きな震災が発生した。このことを熊本県のほうに確認しましたところ、全壊が8,334件、また半壊は3万1,778件、世帯数で言いますと7万の上の世帯数が被災されたというふうにお伺いしております。これらに対応して4,303戸の応急仮設住宅をつくったというふうにお伺いしております。前市長からの事業として応急仮設住宅を市役所の敷地内につくったり、図面を各地にお送りし、役立ててもらうということでした。
 今回、熊本県にこの応急仮設住宅の活用はあったんでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 災害救助法による被災地への応急仮設住宅の供給につきましては、被災自治体から各都道府県へ支援の要請により供与されるものでございます。そこからプレハブ建設協会、一般社団法人全国木造建設事業協会などへ依頼するという仕組みとなっております。埼玉県でも一般社団法人全国木造建設事業協会などと応急仮設木造住宅の建設に関する協定を締結しておりますので、被災自治体から埼玉県に支援の要請があった場合は、一般社団法人の全国木造建設事業協会などからの県内の主管工務店へ建設の依頼を行うこととなっております。
 本年4月に発生いたしました熊本地震につきましては、議員おただしの熊本県内の応急仮設住宅の建設状況は4,303戸が完成しており、プレハブ住宅が3,620戸、木造住宅が683戸というような状況になっております。このことにつきまして埼玉県にお伺いしましたところ、埼玉県のほうへは特に支援の要請はなかったと聞いておりますので、当然市のほうにもなかったわけでございます。全国の自治体の応急仮設住宅建設に関する支援策を見てみますと、建設のほかに人的支援として建設準備を支援する職員派遣を行った自治体は数多くあったようでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 9番議員
●9番(内田健次議員) 5年前はプレハブ建設協会が大きく立ちはだかったというふうに聞いておりました。それに比べますと今の御答弁にありましたように木材協会ですとか、そういったところの活用がなされるという意味では、被災者に対してより迅速な支援ができるんじゃないかなというふうに思います。
 今、飯能市からも被災地への御支援に向かった方がいらっしゃるというふうにお伺いしました。被災地での職務は本当に大変だったというふうに、ほかの行った方からもお聞きしております。お互いさまとはいえ、大変お疲れさまでしたということをお伝えいたします。
 時間がちょっと余ってしまったんですけれども、以上をもちまして内田健次の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で内田議員の質問を終わります。
       ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午前10時57分 休憩
      ──────────────────────────────
  午前11時09分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(平沼 弘議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 英語教育について   │(1)日本人の英語力                │
│             │(2)英語教育の課題                │
│             │(3)今後の英語教育                │
│2 森林・林業について  │(1)森林組合との関係               │
│             │(2)森林・林業再生プラン             │
│             │(3)今後の森林・林業のあり方           │
│             │(4)森林と環境                  │
│3 企業誘致について   │サテライトオフィスの活用と今後           │
│4 地方創生について   │山間地(吾野谷)が目指す地域づくり(教育・福祉・産業│
│             │・レクリエーション分野における総合計画)      │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 10番 平沼 弘議員
●10番(平沼 弘議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、英語教育についてです。日本人の英語力。
 私がちょうど20代のときに、アメリカのカリフォルニア州にホームステイをいたしました。そのとき実はそこの主人がキャビネットをあけまして、私に銃を見せてくれました。散弾銃とライフル、そしてピストルがあったと今記憶しております。そのときそこの主人が、「アメリカでは自分の身は自分で守るのだ」と教えてくれました。非常に大きな驚きとカルチャーショックを受けました。それから、既にもう四十数年がたっております。この間、アメリカでは多くの銃による犯罪や殺人が起こっております。大学や高校など教育機関での銃乱射などで、罪のない多くの子供たちが犠牲になっております。日本人留学生がハロウィンで「プリーズ」と「フリーズ」を勘違いして射殺された服部君の悲劇も思い出されます。
 この銃所持については、今回のトランプ氏とクリントン氏の間での大統領選挙でも焦点となりました。この選挙はトランプ氏が勝利し、次期アメリカ大統領となり、彼は銃所持の容認を掲げております。そして外交についても、日本との安全保障に関しても、自分の国は自分で守るべきであるのような発言をしております。今後の安全保障やTPPなど、日本を取り巻く国際関係や外交の複雑化が懸念され、適切なる交渉の重要性が高まると思われます。
 現在の国際間の共通語はもちろん英語ですから、今後のアメリカ、トランプ氏の動向を踏まえ、そして2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを控えている日本においてますます英語の必要性と需要が高まると思われますが、教育委員会としてはどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 文部科学省の報告によりますと、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって重要と書いてございます。また今後、新教育課程での小学校の英語の教科化が予定されていることからも、英語の必要性は高まると考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 必要なのは、これは誰でも思うのは当然であると私は思っております。
 そこで次に、日本人の英語力については現行の英語教育指導要綱の方針などを踏まえてどのように考えているのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 現行の学習指導要領におきましては、英語の4技能、聞くこと、話すこと、読むこと及び書くことに関しバランスよく指導し、生涯にわたる外国語学習の基礎を培い、総合的に育成する指導を充実するという方針がございます。
 文部科学省が実施しました平成27年度英語力調査の結果、中学3年生でございますが、その概要によりますと、総論としましては4技能とも国の目標には届いておらず、読む、聞く、話す、書く、ともにバランスよく育成されてはいないとの結果が出されております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今、東南アジアにおきましては各国ともここ数年、非常に英語教育に力を入れておりますけれども、アジアの諸国と比較して日本人の英語力は低いとよく言われます。その事実をどのように捉え、その原因についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 小・中学校の英語教育の課題といたしましては、指導した基礎的、基本的な知能、技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するための必要な思考力、判断力、表現力等の育成、そしてコミュニケーション能力の育成に一層力を入れていく必要があると考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 英語に関しましては実用英語と受験英語は違うのか、そんな話をよく聞きます。その辺を教育界からはどのように考えているのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 中学校から高等学校へという受験を想定し、その合格のための文法や、読む、書く等が中心の英語を受験英語と考え、外国人とのコミュニケーションがとれるような聞く、話すといった英会話中心の英語を実用英語と考えるといたします。受験英語を少なからず必死に勉強した人は、アメリカ人との手紙、Eメール、チャットなどでのコミュニケーションが多少なりともとれ、書くこと、読むことはある程度できるとは考えられますが、会話では得意でない人もいるかもしれません。しかし、実用英語は耳から聞いて体感し、覚えなければなりません。アメリカ人の子供が小さいときから文法を勉強して英語がしゃべれるようにならないと思います。まず耳で聞いて覚えてから、小学校などで文法を学ぶのだと思います。そんな点での違いも1つの考え方であると思います。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今、日本ではこの英語教育、そして受験・実用英語、国際問題など英語を取り巻く課題はたくさんあると思われます。日本人の英語力や英語の課題は大学入試などの受験英語のあり方が問題であると、これは多くの人たちがそう思っているのではないかと思われます。
 そこで、そんな背景を踏まえてかどうかはちょっとわかりませんけれども、文部科学省が作成した英語教育に関する実施計画がございます。これはタブレットに入っておりますので、ごらんくださいませ。このグローバル化に対応した英語教育改革実施計画、平成25年に策定され、平成26年4月より逐次実施されておりますが、この計画の概要、目的をまず伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 平成25年12月、文部科学省では小・中、高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画を公表いたしました。概要、目的に関しましては、初等、中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充、強化、中、高等学校における英語の高度化等、英語教育の抜本的充実を図ることで、大きくは小・中・高の各段階を通じて英語教育を充実し、生徒の英語力の向上をさせたいという計画でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) その計画の中にあり方、目標が入っております。ちょっと紹介させていただきます。
 この計画では、まず小学校中学年、これは3、4年生だと思います。現在は月1コマ、1時間授業があるところを週1から2時間程度、そして目標を、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験することで、コミュニケーション能力の素地を養うと。中学校高学年、これは5、6年生です。現在は週1回ほど授業がございます。そこを週3回にすると。そして、読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養う。これは現在、中学生での目標値になっております。そして、中学校では授業を英語で行うことを基本とすると。身近な事柄を中心にコミュニケーションを図ることができる能力を養うと。そして、直接は関係あるとは思いませんけれども、まず高等学校では授業を英語で行うとともに、言語活動を高度化すると。英語を通じて情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養うと。私はこれは非常に、できれば最高なんですけれども、高い目標値だと思われますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 御指摘のとおり、確かに高い目標であると考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) そして、この計画の期間と、先ほど申しました逐次計画はどのようなことになっているのかちょっと伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 文部科学省の実施計画によりますと、1つ目として2014年度から2018年度、これは指導体制の整備、英語教育強化地域拠点事業、教育課程の特例校による先取りの実施の拡大が計画されております。
 2つ目としましては、中央教育審議会での検討を経まして学習指導要領を改訂し、2018年度から段階的に先行実施、そして3つ目としまして、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせまして、2020年度から全面実施というふうに計画がされております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) この施行からもう2年が経過しておりますけれども、現在の飯能市の対応をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 今のところ、2020年の新指導要領施行から小学校5、6年生が外国語科という教科型授業になるために、2018年には先行実施としましてモジュール授業の活用も考えながら週2コマ、これが5、6年生、そしてまた3、4年生からは外国語活動となる計画で週1コマとなる予定でございます。そのため、埼玉県の教師による英語教育強化推進事業研修等への参加、そして市の小・中学校英語学習連絡協議会等の教員研修の参加、2020年度、全面実施に向けた指導力の向上を目指しているところでございます。また、今年度より小学校の担任とAETによる授業をさらにサポートする外国語活動支援員を配置させていただき、対応しているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今、答弁をいただいたんですけれども、2018年、これは平成30年になると思われます。3、4年生で1コマ、そして5、6年生では2コマと、飯能市のこの準備が着実に進んでいくのではないかと。今、予定ということですけれども、必ず実行してもらいたいと、そう思っております。
 次に、今後の英語教育ということでグローバルに対応した英語教育の改革計画、私が最もこの中で注目しているのが、この表の真ん中の下のほうに黒の矢印があるんですけれども、ちょっと読ませていただきます。「外部検定試験を活用して生徒の英語力を検証するとともに、大学入試においても4技能を測定可能な英検、TOEFL等の資格検定試験等の活用の普及拡大」であります。このことは、これはもう誰でもが認めている日本の受験英語のあり方や実用英語とのギャップなど、この課題を解決しなければ、幾ら先生方に研修や英語能力の向上を課しても、授業時間をふやしても、理想の教育値を立てても、目標値を立てても、私は解決には至らないと思っております。そこで、ここで特に英検とTOEFL、この2つについて取り上げていきます。
 まずTOEFLという試験ですけれども、海外の大学の入学の基準となる英語能力をはかるテストで、特にアメリカやカナダの大学へ入るために行われております。ここ数年、日本の大学でも採用するようになったのですが、上位の大学にはよいのですが、大学全体を考えると中堅から下位では判定が難しく、採用されていないのが現状だと思われます。
 そして、次いで英検です。正式には公益財団法人日本英語検定協会が行っている実用英語技能検定で、レベル別に5級から1級まで7段階に分かれております。創立は1963年、昭和38年で、現に53年が経過しております。年間230万人の受検者と、文科省も推奨している英語検定でございます。実績は半世紀以上あるんですが、この評価方法が1級、2級のようなブロック別の評価のため、細かい判定ができず、入試などのような点数判断が難しかったのですが、ここ2年前より英検CSEスコアと称して点数評価を初め、今年度夏より本格的に採用になっております。この点数評価方法が今注目されてきているのですが、このことについての情報等は受けとめられておるのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 英語検定協会によるCSEスコアについてのおただしでございますが、英検の資料からの抜粋で答弁させていただきます。
 英語の4技能、先ほど申しましたリーディング、リスニング、スピーキング、ライティングを評価する際に、級ごとにそれぞれの技能別の満点を設定して評価するそうでございます。総合的な英語力と技能ごとの能力を絶対指標で知る。自分がどのような能力を備えればよいかが明確になると書かれてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) さらにこの英検は、4年前ぐらいからアメリカの大学では入学の基準に取り入れ始めております。先ほどのTOEFLの受験なしでも入学が可能になっており、現在は約400校の大学や大学院などで採用されております。このことは海外の教育機関では既に英検が評価されてきているということなんだと思われますが、このことについてはどう思われるかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 日本で生まれました英語検定について、海外でも英語力を評価する指標として認知されていることはすばらしいことだと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 私は、今後この実用英語技能検定、英検は非常に高い確率で日本の多くの教育機関で大学入試、高校入試のようなところで採用されるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 議員御指摘のように、英検が海外の大学等でも取り入れ始めているということ、また先ほどのグローバル化に対応した英語教育改革を考えていく中におきましても、さらに社会からの興味・関心は高くなるのではないかと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今、全国では多くの学校が準会場として団体で登録しておると思われます。先日、英検協会のCS改革室の室長代理の方と話をする機会がございました。最近では学校単位ではなく、自治体の教育委員会でも検討、採用がされてきているとのことでした。埼玉県では県北のまちで取り入れられており、これからさらに加入自治体がふえると見込んでいるとのことでした。英語の目的を学問からコミュニケーション能力の手段として捉え、生徒の英語力の向上を目的としたこのグローバル化に対応した英語教育改革実施計画、私は非常にすばらしい計画であり、期待もしているところでございます。しかし、生徒の英語力の目標値など、ハードルも高いのも事実でございます。
 平成32年、2020年より全国で全面実施が行われます。その準備として平成30年、2018年には段階的に先行実施が開始になりますが、その方法や内容は自治体、市町村に任せられていると思われます。言葉の習得は少人数教育のほうが成果が上がるのは確かでございます。飯能市全体での一斉実施は時間がかかると思われますが、山間地の小規模校での英語の取り組み、英検の取り入れはどうなのか、また試験だけを推薦するのではなく、推奨するのではなく、授業内容や教材開発などを含めてどのように考えているのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 英検についての英語力をはかる指標とした有効性につきましては、議員お示しのところと考えております。文部科学省が示しているグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の英語教育の目標には、中学校では身近な事柄を中心にコミュニケーションを図る能力育成とあり、その指標例としてCEFR、A1からA2程度、英検3級から準2級程度等とされております。つまり英語力を伸ばしていく中での物差しの部分として、英検やCEFR、TOEFL等が挙げられていると理解しております。もちろん、飯能市各中学校、また山間部の小規模校におきましても準会場として多くの生徒が英検に挑戦し、英語力の向上に向けて頑張っているところでございます。また、その有効性も理解しつつ、学校での英検の募集を行っております。
 授業内容や教材開発等の学校教育におきましては、今後も学習指導要領に即した授業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 先日、実は吾野中学校の英語の授業を参観いたしました。もちろんAETの授業でしたけれども、そのときは生徒全員が伸び伸びと英語でAETの先生と話をしていたのが強く印象に残っております。そして、この吾野中学校の生徒の英語力は平均より高いとお伺いいたしました。少人数での授業の成果と、また校長先生が英語のクラスに参加し、ともに英語でコミュニケーションをとろうとする姿など、学校全体の雰囲気が非常によかったと感じております。
 その反面、少人数での弊害もあります。地域の小学校で5、6年生が複式学級を行っております。AETの先生の話ですと、5、6年生は別々の教科書を使うようになっているのですが、複式のため同じ教科書、例えば5年生がHi, friendsの1、6年生が2を使うことになっているんですけれども、一緒のため、現在はHi, friends1と。そして、来年度はどうするのか。また新しい4年生が入ってきて複式になれば、また最初の教科書に戻ると。そんな課題が出ていると。そのときに先生が、「私が同じ教科を持つならばどうにか内容はわかるんですけれども、新しい先生が来た場合には多分戸惑うでしょう」と、そんな話をされていました。この点等もよく検討していただきたいと思います。
 それでは次に、森林・林業について、お伺いいたします。
 まず、森林文化都市宣言をしている飯能市にとっては欠かすことのできない課題であります。今回はここ数年の森林・林業のかかわりについて質問をいたします。
 まず、森林組合との関係です。飯能市では平成23年4月より市職員を西川広域森林組合に派遣しております。既に5年が経過しております。この職員派遣の目的と成果についてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本市が西川広域森林組合への職員派遣を決定した当時は、国の政策で森林・林業再生プランにより森林・林業への注目が高まり、森林・林業政策が大きく変化しようとしていた時期でありました。こうした中、西川広域森林組合がこれからの森林・林業の方向性を示すに当たり、地域の関係者と協議し、合意形成を図るには組合単独では不可能であると判断し、飯能市職員の派遣をお願いしたいとの依頼が組合から市にあり、これを受けて職員派遣を決定したものであります。
 派遣による成果でございますが、森林組合では派遣職員を中心に、森林施業の集約化に向けた合意形成に取り組むほか、木材生産コストの縮減に向けた路網整備などに取り組み、一定の成果を上げていると考えております。しかしながら、組合員に利益を還元するといった本来の組合としての役割につきましては、まだ道半ばの状況にあると聞いております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 次の森林・林業再生プランです。このプランは平成21年12月から農林水産省により「コンクリート社会から木の社会」のスローガンのもと作成され、施行されているものですが、改めてこのプランが作成された目的と概要をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 国が策定した森林・林業再生プランは、今後10年間を目途に路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として策定されました。このプランでは、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換するため3つの基本理念を掲げ、目指すべき姿を10年後の木材自給率50%以上と設定いたしております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) この計画が、プランが施行されましてから現在7年が経過しますが、その進捗状況、成果についてお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) このプランでは、目指すべき姿として10年後の平成32年の木材自給率を50%以上と位置づけておりましたが、平成27年の実績では33.3%となっております。プランに基づきます林業・木材産業関係者の御努力によりまして、一定の成果があらわれてきていると認識しております。しかし、現在の進捗では平成32年に自給率50%を実現するのは極めて難しい状況にあると考えております。本年5月に閣議決定された森林・林業基本計画におきましても、平成37年に自給率50%を達成すると目標が改めて定められたところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) なかなか高いハードルなんですけれども、よく勘違いされるのは、達成率なので、これは分母が下がれば当然この率は上がるわけなんです。その辺をよく踏まえて検討されたほうがよいと思われます。
 次に、今後の森林・林業のあり方です。
 飯能市の森林・林業、飯能市の林業・木材産業振興に向けた戦略というものが平成26年3月に農林課より施行開始となっておりますが、この飯能市の林業・木材産業振興に向けた戦略ができた背景をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員おただしの戦略でございますが、西川地域の林業・木材産業が将来にわたり存続し、持続的に発展していくための方策につきまして、本市の林業・木材産業に従事する関係者との議論を通じ、今後の取り組みの方向性を整理し、戦略として策定したものでございます。本市では循環的な森林経営の確立に向けて、これまで西川材の生産促進、利用促進に取り組んでまいりましたが、その中間に位置する木材供給体制である加工、流通体制の確立が望まれておりました。そこで、原木の集積から製材加工までが一体となり、品質、価格、供給力において競争力を発揮できる西川材の集積、加工、販売拠点施設の可能性などを明らかにし、民間事業者の方々の参画につなげるために策定したものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) それでは、この計画は平成26年度は検討会議を行うと。そして、平成27年度は検討会議、事業実施主体で取り組みとありますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 戦略の策定後、現在に至るまででございますが、民間事業者によるこの戦略を直接的に活用した具体的検討は行われていない状況にございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) それはなぜでしょうか。その原因を伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) さまざまな要因があると考えられますけれども、その1つといたしましては、市内の事業者におかれましては長期にわたる林業・木材産業の低迷から後継者の不在、経営意欲の減退などによりまして、業界の再編や新たな設備投資などへの取り組みは、現時点においては一歩を踏み出すことが困難な状況にあるのではないかと推察いたしております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) この戦略を策定する段階において、林業従業者、事業者との打ち合わせやその人たちとの協働政策の面でのコミュニケーション不足などがあったのではないか、そんな声をある団体より聞いております。また、この戦略は意欲ある事業者による具体的な取り組み、展開の出発点で、この意欲ある事業者が中心となって進めることを想定しているとありますが、私はこの飯能市民、日本人全体としてこの気質に合わないのではないかなと。もう少しはっきり言わせていただきますと、余りにも上から目線で見ているのではないか、そう私は思っております。そしてまた、この内容にしても日本全国どこへ行っても通用する戦略であり、飯能市の山間地ではそぐわないこともあるのではないかと、そう思っております。その辺はいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 長引く林業・木材産業、これが低迷する中で、これからの西川林業の進むべき方向性、これを導くことは極めて難しい問題であると認識いたしております。現在、農林課ではこの戦略なども基礎資料として活用しながら市内の林業・木材産業に携わる関係者のもとへ職員が順次訪問をさせていただき、個別に御意向や御意見の聞き取りを行っているところでございます。林業・木材産業の担い手であります関係者との関係、これを今後も大切にしながらよりよい方向を導いていけたらと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 9月の定例会で木質バイオマス利用にかかわる調査の委託業務で、委託先として再生可能エネルギーの調査研究等を行うコンサルタントなどを想定しているとの答弁がございました。私はこの戦略のように高額な委託料を払い、作成しても実施に至らないのでは本当に無駄になってしまう、そう思っております。このたびの木質バイオマスに関しましては同じことを繰り返さないようにしなければならないと、そう思っております。その辺はいかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 現在着手しております木質バイオマス利用調査では、制度導入の前提となる活用可能資源量を明らかにした上で、より実効性のある検討を行いたいと考えております。そのため職員が関係者のもとへ可能な限り現場へ出向きまして、現状や課題を整理した上で今後のあるべき姿、方向性、これをともに考えていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 次は、先回林業振興対策協議会、これは林対協というんですか、林対協での資料に飯能市の取り組み方針として飯能市の森林・林業の再生なくして日本の森林・林業の再生なしと。ここの意気込みは感じられますが、森林・林業再生、活性化させている自治体や森林組合は全国にたくさんあると思われます。私はその自治体や森林組合に対してちょっと配慮が足りない言い方ではなかったかなと、そう思っております。そして、その中身ですが、平成21年度に施行された7年間が経過したにもかかわらず、私は余り成果が上がっていないと思っています。この森林・林業再生プランの内容とほとんど変わらず、飯能市の独自性に欠けるのではないかと、そう感じております。その辺はどのようにお考えかお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本市ではこれまで森林・林業再生プランに基づきまして、施業の効率化に向けまして、官民連携をいたしまして政策に取り組んでまいりました。市内の林業事業体の方々の御努力によりまして、施業コストの縮減は確実に進んできております。こうした林業事業体の先進的な取り組み、これを他の事業体へと波及させ、全体の底上げを図っていくことは行政の役割と認識いたしてございます。本プランに基づく政策、これを今後も関係者と連携を図り、効率的に進めてまいりたいと考えてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 御存じのように日本は島国で、北から南まで地形、土質、気候など非常に異なった環境にあります。私は飯能市のような急傾斜地が多い小規模な林業地では、机上ではなく画一的ではなく、その地域とその地域の人たちに合った戦略なり計画を立てるべきであると、そう思っております。そのために市職員が森林組合に出向しているのではないかなと、そう思っております。
 そこで、最後に1つ提案をしておきます。西川材のブランド化についてです。
 西川材はすばらしい材であると誰でも言いたいのですが、しかし国道299号を走っていると、道路の両脇に多くの杉の木が目にとまります。間伐もされず、ひょろひょろと伸び、今にも倒れそうな木も多く目につきます。あれが西川材だそうなんですね。そして、原木センターに出された木を見ますと、中にはすばらしい筋の通った優良の西川材もありますが、現在の林業事業者の作業内容から見ますと、国・県、そして市の方針として間伐のための作業道開設、木材の搬出、中には良質のものもありますが、そうでないものも搬出しなければならず、それらが西川材として市場に出回っていくのです。もしこのように西川材をブランド化するのであれば、間伐のためではなく、優良材を搬出するための作業道を開設し、すばらしい西川材を搬出し、商品価値を上げることだと思っております。この優良材を搬出するための作業道開設についてどう考えるかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員御提案の優良材である西川材を安定的に搬出、販売し、商品価値を高めていこうとする西川材のブランド化は、他の林業地との比較で良質材が存在するという本市の強みと、地域の地域材を活用しようとする機運といった外的要因を捉えた効果的な御提案であると受けとめさせていただきました。西川林業地が他との差別化を図り、今後の生き残りをかけて検討すべき1つの戦略と考えます。
 また一方で、住宅工法の変化に伴いまして加工がしやすく、品質の安定した乾燥剤や集成材に対する需要が拡大しているという状況もありますことから、これらに対応していくための体制づくりも検討課題の1つと考えてございます。
 こうした中、今こそこの地域の川上から川下までの関係者が今後の方向性を真剣に考え、取り組みを進めていく必要があると考えてございます。市といたしましても、西川広域森林組合や西川地区木材業組合の関係者の皆様と今後のあり方についてともに考えていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 先ほど申しました飯能市の森林・林業の再生なくして日本の森林・林業の再生なしと、私は堂々と言えるように森林組合と協力し合い、県や国の業務の代行や事務処理にとどまらず、発展的な施策や計画などに積極的に取り組んですばらしい西川林業地を築いていただきたいと、そう願っております。
 次に移ります。(4)の森林と環境です。
 地球温暖化はますます深刻化しております。ことし11月にモロッコ・マラケシュにおいて第22回国連気候変動枠組み条約(COP22)が開催され、温室効果ガスの排出量を削減するパリ協定の実施が採択されました。今回の協定では、今世紀末までに世界の温室効果ガスの排出をゼロにするという非常に高いレベルのものであります。詳細は省きますが、地球温暖化防止、温室効果ガス排出量削減と言いますと、以前申しました京都議定書が思い出されます。今後どのように今回の削減計画が作成されるかわかりませんが、世界でも有数の森林保有国である日本が、また市内の76%を占める森林を有する飯能市が温室効果ガス、すなわち二酸化炭素を吸収する森林の整備を行うのを私は当然の義務だと考えております。その見解をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部長
○産業環境部長(久保寿夫君) 地球温暖化の問題につきましては議員おただしのとおり、その影響の大きさや深刻さなどから見まして、最も重要な環境問題の1つと認識をいたしております。我が国では本年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画の中で温室効果ガス、つまり二酸化炭素の削減について一部を適切な森林整備、保全などの取り組みを通じて達成するとしております。こうした中で森林整備や木材利用を推進することは地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出等につながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものでございます。
 地球温暖化対策に関しまして、本市といたしましてはこれまで全国市長会を通じて地球温暖化対策のための税の、これを中心とした地球温暖化対策推進のための仕組みづくりを創設することなどについて国に対して提言してきているところでございます。また、先ほどもお話がございましたが、木材及び木質バイオマス利用につきましては再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積極的な利用を図ることは化石燃料の使用量を抑制し、二酸化炭素の排出抑制に資するとともに、持続可能な森林経営の推進に寄与することから、関係間の連携、協調のもとに積極的に推進してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 森林があっての飯能市だと思っております。その辺、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3 企業誘致についてでございます。サテライトオフィスの活用と今後。
 平成23年に飯能市の山間地域に光ファイバー網が整備され、その利活用と山間地域への企業誘致策として、飯能市サテライトオフィス等促進事業補助金制度がことし4月よりスタートいたしました。山間地の活性化のために期待しているところですが、1件申し込みがあったと伺っておりますが、答えられる範囲でどのような企業なのか、そして事業内容をお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) サテライトオフィスの誘致につきまして、御提案や情報提供など平沼議員にはいろいろと御尽力をいただきました。今年度から始まりました飯能市サテライトオフィス等促進事業補助金でございますが、10月に1件の申請があり、交付決定をいたしました。11月に開設されております。企業は都内板橋区に本社がございます株式会社FICという企業で、事業内容はソフトウエアの開発となっております。サテライトオフィスの開設場所でございますが、飯能市大字坂元地内の一戸建て住宅でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) これは埼玉県で第1号のサテライトオフィスになるのではないかと、そう思っております。この山間地で事業を進めていくのは、地元とのかかわりや地元への還元などいろいろな問題も出てくると思われます。行政といたしましてどのように対応していくのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) サテライトオフィスの設置に関しましては、地域とのかかわり、地域の方々の受け入れ体制が重要であり、企業の地域貢献の姿勢が求められているところでございます。市といたしましては、進出する企業には地域の問題、課題解決の手助けとなるような取り組みを、地域の方々には企業を温かく受け入れ、企業との連携による地域の問題、課題解決、そして活性化に結びつけていただけるよう調整を図ってまいりたいと考えております。特に今回進出されました企業はICT企業でございます。そのハイテク技術や知識、機材を活用しまして、山間地域の課題となっておりますひとり暮らしの高齢者の方の見守りやパソコン等に親しんでもらう機会の提供など、山間地域の課題解決の手助けとなるような取り組み、地域とのかかわり方について期待をしているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今答弁の中に、ハイテク機材を利用してひとり暮らしの見守りなどに協力したいという話がございました。実は先日、私の地元自治会で災害時の支援登録という説明がございました。山間地においては、隣との距離などを考えてもこのようなシステムができることを非常に期待しております。ぜひ進めていただきたいと思っております。
 そして、このサテライトオフィスの先駆地域である徳島県神山町とその周辺の3市3町では、現在既に34社の企業のサテライトオフィスが開設されております。そして、その地域ではさらなる試みとして昨年、WEEK神山を開業させ、地元住民と外部の人との交流の場を設けたり、また地域と都市を結ぶデュアルスクールとして神山町のある会社で実証実験が行われ、次のステージに向かって活動を開始しております。飯能市といたしましては今後この制度にどのように取り組み、また発展させていくのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 今後も引き続き都心から約1時間、自然豊かな山間地域へのアクセスもよいというサテライトオフィスの好適地である本市の優位性を前面に出し、不動産業界、ICT企業等への積極的な情報提供、PRを進めまして、またセミナー等にも参加いたしまして、本市の特性を生かした新たな企業誘致施策としてサテライトオフィスの誘致を図っていきたいと考えております。サテライトオフィスを誘致することで、飯能住まいや空き家バンク制度と連携を図りながら、本市ならではの山間地域における新しい働き方、暮らし方を提案、支援し、地元雇用、就業の創出、山間地域でのビジネス環境づくり、さらに議員から御説明のありました徳島県のように、サテライトオフィスのさまざまな事例展開もございます。山間地域の活性化策となります居住、移住による従業員やその家族と地域の方々との交流の場、新たなコミュニティーの創出などについても研究し、それらも視野に入れた産業振興、定住人口の増加、山間地域の振興、活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) この飯能市の山間地域というのは、吾野、東吾野、名栗、原市場、南高麗、ここだと思われますね。この地域に光ファイバー網が本当に整備され、そしてまだまだ利用されていない部分も多々あります。また空き家、それからいろんな施設を利用しまして、このサテライトオフィスの構想は全飯能市の山間地域に共通するものでございます。さらに外部だけではなく、ぜひとも地域にもPRしていただき、全山間地域で数多くのオフィスが開設されることを望んでおります。
 そして、何といいましてもIT企業の従事者の年齢層、これを見ましても圧倒的に若い人が多く、将来Uターン、Iターンを希望する若い移住者を確保し、定住人口をふやす重要な施策であると思いますので、一層の発展を期待しております。
 次に、4 地方創生についてです。これはタブレットに入っているんですけれども、一緒にくっつかなかったため2として入っていますので、そちらをごらんいただければと思います。
 このたびはこの山間地、これを吾野谷が目指す地域づくり、といたしました。この吾野谷とは聞きなれない言葉だと思われますが、国道299号線の武蔵横手駅先の東吾野、吾野地域を吾野谷と呼ぶことにいたしました。谷と言いますと非常に狭い急なイメージがあると思われますが、世界的にIT産業で有名なシリコンバレーも谷です。そのあたりを想像していただければと思っております。
 今この地域では、私の6月の定例会で取り上げました山間地が目指す地域づくり以来、その構想実現のため、吾野谷の回帰を目指す仲間の会、奥武蔵グリーンフォーラムを立ち上げ、吾野、東吾野の未来を考える吾野谷フォーラムを開催いたしました。今、タブレットをごらんになっているのがそのときの資料でございます。今回はこの資料の中にあります地域活性キーポイント、これについて質問をさせていただきます。左の真ん中下のところです。
 まず1番としまして、外、外、外(他力)、そして外、内、内、内、地元です。多くの地域活性等の計画は、外、外部のコンサルタントや有識者が作成し、外、行政や外部者がアドバイスし、外、その地域の外側から実行しようとする。このケースはほとんど成功しないと言われております。そこで、この計画では、計画は外、内、外部、地元と一緒になって策定し、内、地元住民が,内、地元から発信、実行していくという意味でございます。これは非常に重要であると考えております。
 そして、2番としまして、最小、小、中、大、特大、4,500人未満としております。地域創生の規模を指しております。最小というのは集落、吾野、東吾野で言いますと現の自治会単位だと考えていただければと思っております。小、旧小学校単位、中、旧村単位、大、市や県・国と、そのようになっております。最適な規模は少な過ぎても士気が上がらず、多過ぎてもまとまらず、適切な人数は4,500人未満だと言われております。そこで、この吾野谷では現在4,000人おりますので適正規模だと、そう思っております。
 そして3番目、吾野谷のハード設備です。ないものはないと。地域活性化に携わっている者は、その地域に不満があっては自信を持って地域活動はできないと思っております。その尺度として、その地域のハード面が問われます。例えばコンビニがあるのか。病院は、学校は、ガソリンスタンド、郵便局などが挙げられます。吾野、東吾野を分けて考えますと、ないものだらけなんです。吾野にはコンビニがないし、そんなようなことになります。しかし、一緒にするとないものはないぐらいいろんな施設が整っております。そのような観点から我々は両地区を一緒に考え、吾野谷といたしました。今申しました1、2、3についてどのように行政としてはお考えか、御意見を伺えればと思っております。
△議長(砂長恒夫議員) 企画総務部企画調整担当部長
○企画総務部企画調整担当部長(新井洋一郎君) 本年6月議会の一般質問でも平沼議員より、吾野、東吾野地区を1つのエリアとして捉えたまちづくり構想につきまして御提案いただきました。今回のおただしはその構想に向けた動きの中で、重要なポイントについて御質問いただいたものと御理解させていただいております。
 まず1点目ですけれども、地域活性化のポイントの1つ目として、行政、専門家、有識者などを外に例え、その地域で暮らす住民を内に例え、外と内が一緒になって地域活性化のための計画をつくり、それを内である地域住民が主体的に実行し、外に発信していくことが重要とする考えにつきましては、今年度からスタートしました第5次飯能市総合振興計画を実現させる上でも大変重要なポイントの1つだと考えてございます。
 次に、地域活性化のポイントの2つ目としまして、現在の吾野、東吾野地区を1つのエリアと捉え、吾野、東吾野地区の現在の人口である約4,000人について、地域創生を実現する上で適正な人口規模としておりますが、これはちなみに昭和45年前後の吾野地区の人口と同程度でございますが、現在におきましてこれが適正か否かということにつきましては、さまざまな世代、お立場、お考えの方々がおりますので、一概に申し上げることはできません。ただし、地域づくりのコンセプトのもとになるエリアを人口規模に着目した生活圏で捉え直すことにつきましては、そこに暮らす人々の合意が必要であるものの、すばらしい発想だと思います。
いずれにしましても、今回の御質問につきましては吾野谷構想の具体的な内容とは違いますが、人口減少が続く現状を昔と比べ悲観することなく、今だからこそ吾野、東吾野地区が一体となって地域創生を目指すことができるといった前向きで力強いお考えだと理解したところでございます。私ども行政といたしましては、さまざまな分野におきまして地域の皆様とともに知恵を出し合い、また汗を流してまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 10番議員
●10番(平沼 弘議員) 今回も先回に続いて山間地域の構想を質問いたしましたが、1つつけ加えさせていただきます。来年度、平成29年4月なんですけれども、西川小学校の新入生について、Uターン者がいるので1人になり、入学式ができると先回お話をさせていただきました。ところがその家族が引っ越しされ、入学者がゼロになったとの情報も入っております。入学式は行われない、そんな状況が発生するのではないかと危惧しております。また、今課題となっております小学校統合に関しましては、平成30年の英語教育課程の改革、そして複式学級の弊害など多方面から考え、早期の実現を望んでおります。
 「言うはやすく行うはかたし」ということわざがありますが、難しくても待ったなしで計画を実行しなければならないと。自治会支部長を初め、多くの住民が願っております。
 冒頭に申しました。自分の身は自分で守るのように、地域の存続はその地域で守らなければならないと、そう思っております。今後とも本気で地域の存続を考え、本気でこの問題に取り組み、行政とともに安心して誰でもが住める、また住んでみたい地域をつくることを住民全員で望んでおります。
 以上で一般質問を終了させていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で平沼議員の質問を終わります。
       ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後0時06分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後1時09分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(鳥居誠明議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 市街地活性化について │(1)飯能駅、東飯能駅周辺の活性化について     │
│             │(2)空き店舗活用について             │
│2 精明東部の振興計画につ│(1)宅地建設について               │
│  いて         │(2)交通問題について               │
│             │(3)地域産業について               │
│3 教育問題について   │新教育長就任にあたって               │
│             │(1)市長の思いは                 │
│             │(2)学校教育について               │
│             │  ①教育長の思いは                │
│             │  ②学力について                 │
│             │  ③英語教育について               │
│             │(3)社会教育について               │
│             │  ①教育長の思いは                │
│             │  ②地域と市立学校との共生について        │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 14番 鳥居誠明議員
●14番(鳥居誠明議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず通告順、1 市街地活性化について、伺います。
 (1)飯能駅、東飯能駅周辺の活性化について、伺います。
 ことし6月議会で私は、飯能駅周辺は森林文化都市宣言をしているまちの雰囲気が感じられないので、樹木の多い駅前広場、そして東銀座通りは狭く、歩行者、自転車の通行に危険なので、無電柱化や一方通行などを提案させていただきましたところ、mets〓(メッツァ)の開設を踏まえて中心市街地及びその周辺を検討するプロジェクトチームを設置し、検討するとのことでありました。また、空き店舗の多いことは周知のとおりであります。
 話はさかのぼりますが、以前久下六道線を16メートルにするという計画がありましたが、大久保市長はこれを凍結されました。私は当時の沢辺市長にもこの壇上で、「道路の幅員は何メートルでもよいが、それ以前にまち全体の計画、つまり商店街、それから車、歩行者の安全や災害対策などがあって、その中での道路の幅員ではないか」と申し上げました。つまりまち全体の像があっての道路や駅周辺の整備だと考えております。大久保市長として駅周辺、市街地のあるべき姿というイメージをどのようにお持ちなのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) それでは、鳥居議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、駅周辺はどのようなイメージか、どのような市長の思いかということでよろしいかというふうに思います。
 まず私も議員時代に数々の全国の特に市ですけれども、市街地に行かせていただきました。初めておりたとき、初めておりた駅でまず我々は何を思うかと。駅をおりてにぎわいがあるか、勢いがあるか、活気があるかということで、まず市のイメージは大体我々は決まるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは皆さんのお考えがあるでしょうけれども、まずは第一ポイントは駅の玄関が大事だというのは、ほとんどの方がそうお思いでしょうというふうに思います。まず家から、どこから直すかなと。玄関、庭だというふうに私は思っています。裏庭が決して悪いというわけじゃなくて、まずは表玄関が必要というふうに思います。それには今お話ししたようににぎわい、勢い、活気を呈すことが私としては大使命だというふうに思っております。
 その上で、これから社会が目まぐるしく変動する時代でございます。本市においても中心市街地の活力低下など、多くの課題に直面しております。今、鳥居議員がお話しされた森林文化都市、道路の問題もそうでありますが、まずは駅をおりてすげえなと思っていただくことが私の思いだということを冒頭に申し上げたいというふうに思っております。
 その問題解決といたしまして、明るい将来ビジョンの実現に向けた市民と行政との協働、私は協働という言葉を年中使うのは余り得意ではないんですけれども、ともにやりたいと。私だけ、いや市役所だけ、議員だけじゃなくて、ともに飯能の駅は大事だというような共通した認識を持っていただきたいというふうに思います。
 その指針として第5次飯能市総合振興計画を策定したところでございます。多くの反響がありました。しかしながら、これが絵に描いた何とかじゃなくてしっかりと、計画は実行の始めということを常日ごろ申し上げております。その辺を実践していきたいというふうに思います。
 この振興計画では、水と緑の交流によるまちづくりの新機軸であります宮沢湖畔に建設されるmets〓(メッツァ)と、水と緑に親しむ飯能河原、天覧山、あけぼの子どもの森公園という交流拠点をつなぐ都市回廊空間を新たに形成することを位置づけております。まさにmets〓(メッツァ)だけじゃないよと。ムーミンだけじゃないよと。飯能市はいっぱいいいところがあるんだと。点と点ではなくて、線、面で結ぶことが大事かなというふうに思っております。その意味でも、駅前は非常に核となることは申すまでもありません。誰もが安全で安心して通れる道路を創出することで、この都市回廊空間と中心市街地が連携をさせ、mets〓(メッツァ)のみならず、中心市街地にも多くの来訪者が回遊していただくようにしたいと考えております。
 また、飯能駅や東飯能駅周辺の中心市街地では、誰もが歩いてみたくなるまちを目指してレトロな路地や建物など点在するまち中のスポットをつなぐ回遊性を高め、多くの来訪者を楽しませるスポットを創出することで中心市街地に人の流れをつくり、新たなにぎわいを創出することも重要と考えております。市街地というのは市のまち、繁華街の「街」ではないかというふうに私は思っております。単なる駅前だから市街地というふうに私は理解しておりません。これが私は核だというふうに思っています。
 このようにmets〓(メッツァ)のみならず飯能河原、天覧山、そしてあけぼの子どもの森公園、いや飯能市全域が、さらには中心市街地の魅力をさらに高めることで、相乗効果によってそれぞれの拠点の活性化が図れると考えております。おりた瞬間に、わあ、すごいなと、人だらけだと、このまちは何なんだというようなことが、これは大げさじゃなくて、そのようなことをつくることがまさに今飯能市の勢いにつながるというふうに思っております。ぜひ鳥居議員にも絶大なる御支援と御尽力を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 今の御答弁の中でいろいろいただきまして、私はすばらしい言葉だなと思ったのは、計画は実行の始めだというふうに、今、市長にお答えいただきました。最初のほうにありましたけれども、全くそのとおりだと思います。しかし、計画がなければ動き出しませんので、またそれをどういった姿にするのかという、飯能市は森林文化都市を宣言しているわけですから、そういったことにふさわしい、それで今おっしゃった元気なまちなか、私は元気なまちの判断材料の1つとしては、昼間若者がどれだけまちの中を歩いているのかということがかなり重要ではないかと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、引き続きですけれども、(2)空き店舗の活用について、伺います。
 現在飯能市では空き店舗を活用し、お店を出そうという人には店舗リニューアルの経費、そして新たに事業を起こそうという場合にはさらに補助金が上乗せで支払われております。昨年度から現在までにこの制度を利用し、開業や創業した実績は何件だったのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 新規出店促進事業補助金につきましては、平成27年度から実施しております。平成27年度は7件、内訳は小売業が1件、飲食業が4件、サービス業が2件となっております。平成28年度につきましては、10月末現在の実績となりますが、4件でございます。内訳は小売業が1件、飲食業が3件でございます。創業支援補助金と併用されたケースは平成27年度に1件、飲食業となっております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 合計すると平成27年度は8件、平成28年度はちょうど半分の4件ということだろうと思います。それなりに空き店舗は活用されているなと感じました。
 それで、この空き店舗ですけれども、さらに活用することですけれども、空き店舗は駅周辺に多いわけであります。この空き店舗をリニューアルして保育施設だとか介護、デイサービスなどに利用すれば仕事の行き帰り、買い物のついでとか通院などの際に非常に便利になるのではないかと考えます。空き店舗の再利用、また乳幼児や高齢者に必要な物品の販売等も行えるようになって、活性化につながるのではないかと考えております。この点、産業振興担当の課としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 私のほうからは、産業振興の観点からお答えをいたします。
 駅周辺の商業地域の空き店舗の活用形態といたしましては、商店街の機能を拡充し、商店街としての魅力を向上させ、人が訪れる、集まる商店街の形成を最優先として考えております。実際には銀座商店街で空き店舗を活用しまして、認知症カフェが開催されている事例もございます。商店街としての機能を拡充、魅力向上、そして人が訪れる、人が集まる商店街とするための活用形態につきましては、商店街、家主の方、商工会議所等の協力、連携を図りながら検討していく必要があると考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。新たな事を起こすとなると、今現在やられている方、それから商店街、家主の方、商工会議所、グループですね──との方々の御協力とか理解を得なければ当然できないわけであります。そういった方々と連携を図って検討していきたいということですので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
 また、この保育事業、介護事業の面からこういった空き店舗等を使って利用してやっていくとなると、福祉部としてどのような考えというか意見をお持ちなのかお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 高齢者施設に関する空き店舗の活用につきましては、先ほどの答弁でもありましたが、現在、飯能銀座通りの日替わりシェフレストランを活用し、認知症カフェの1つであります「ひだまりカフェほわっと」が月2回開催されております。また、子育て層に関する取り組みでは、現在空き店舗を活用したものはありません。議員おただしの保育施設等につきましては、その地域の活性化も含め、さまざまな観点から、公設公営ではなく、民間事業者による民間活力を生かした取り組みが望ましいものと考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。今現在、確かに「ひだまりカフェほわっと」が活用されているということは私も承知しております。ただし、ほんの一部というふうに考えております。まだまだ空き店舗は多くあるわけでありますし、また子育ての面では今の御答弁の中でもないわけであります。そういった意味で駅周辺で歩くということに私は意義があるんだろうと思っておりますけれども、また飯能市では現在空き店舗をリニューアルして事業を始めようとした場合に、市の補助制度は商業に限られて、福祉関係の事業には補助金は出ない制度であります。こういった面からも、飯能市の商店街の空き店舗に福祉関係が出ようとしても、ちょっとハードルが高くなっているというのが現状だろうと思います。子どもと女性にやさしいとうたっている大久保市長ですから、このようなお母さんたちにもこれらの声を反映していただきたいなと思っておりますけれども、まちの活性化につながる点からも福祉関係での開業、創業にも補助をしてもいいのではないかと思いますけれども、考えをお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 新規出店等促進事業補助金につきましては、新規出店及び空き店舗の利用を促進し、地域経済の発展に資すること。商店街、市街化区域における商工業の振興を目的としていることから、その対象事業を飲食業、小売業、サービス業としておりますので、現在のところ、この補助金制度での福祉関係事業への助成は考えておりません。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 空き店舗に対して福祉事業での補助は考えていないということでありますけれども、昨日、山田議員の一般質問の中での御答弁で、3歳未満の乳幼児で入園できない方が6割もいるという話がありました。ですから、ニーズは非常に高いと私は思っております。それからまた、駅周辺での活性化ということも考えたら意義あることだろうと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、大きいテーマの2番に移らせていただきます。精明東部の振興計画についてであります。
 (1)宅地建設について、伺います。
 この件も住民の方からの声でありますが、精明東部、ここは調整区域で、なおかつ農用地区域でもあります。この地区は年々若者が少なくなってきておりますが、家には老夫婦だけで住んでいるが、近々息子や娘さんが戻ってくるので、自分の近くにある敷地に家を建てたいという話がありますが、家を建てられないので困っているということがあります。こんな状況では若者が減っていくのは当たり前なので、自分の敷地に子供が生活をする家ぐらい建てられるようにしてほしいと強い口調で訴えられております。調整区域に対しては、10年ほど前に老朽化や結婚などでの分家に対しての規制は緩くなりましたが、農用地区域について市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 精明東部につきましては議員おただしのとおり調整区域であり、かつ農業振興地域に指定されているところでございます。さらにこの精明東部地区は優良な集団的農地が広がっていることから、農地の大部分が農用地に指定されているところでございます。そうしたことから、当地区は今後におきましてもより効率的かつ収益性の高い農業を推進し、本市の農業の中心的な場所として展開を図っていくことが求められているところでございます。一方、この精明東部地区におきましても地域内の人口減少が進んでおり、特に若い世代の方に住んでいただくことが農業従事者の確保といった点からも重要となっております。
 そこで、改めまして住宅が建てられないとの御指摘についてでございますが、特に分家住宅などにつきましては住宅を建てられないといったことではございません。しかしながら、より効率的な農業を展開していく必要性から、分家住宅を建設する場合などではまずは効率的な営農に支障がないかなど、農業上の観点から十分な検討を行う必要がございます。そうした中で、例えば既存集落と接続しているような場合や集団的な農地の縁辺地に該当する場合など、農業での支障が少ないと判断される場合については許可となる場合がございます。特におただしの分家住宅のようなケースでは、まさに地域の農業従事者の確保という観点からも大変大きな課題であると考えますので、個別に御相談をさせていただいた上で、地域農業への影響などを十分に勘案させていただきながら適切に判断してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。全くだめではないということもありましたし、今の御答弁の中で市の考え方もある程度わかりました。若い世代の農業従事者の確保も重要だということも認識していただいているということですし、また営農に支障がなければ許可できる可能性もあるという、条件とすると既存集落に接続しているとか、営農している土地の端っこのほうであれば可能性があるということもありますので、それで個別に相談してほしいということでありますので、地域の人にもぜひその辺のところも知っていただけるように私も広めていきたいと思います。また、いろんな形での制約もあるかと思いますけれども、できるだけ前向きに、この地域が過疎化するか、それから活性化するかという重要な点だろうと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、同じ精明東部ですけれども、交通問題について、伺います。
 精明東部には現在、飯能駅から狭山市まで行く西武バスが通っておりますが、週末に1日1便のみでほとんど生活には役立っておりません。先ほど申し上げましたけれども、この地域は高齢者だけで暮らしている世帯も多くあり、また店舗とか薬局とか病院も遠いとか、車を運転するのは困難で生活が不便で困っているという方が非常に多いです。
 飯能市ではことし4月から第3次山間地域振興計画が策定され、施行されました。地形は異なっていても、市街地に出るまでの交通の不便さは精明東部も同じような状況にあると言えます。山間地域振興計画においては交通面、産業面などでさまざまな取り組みが行われ、市からの支援体制がしっかりできているように思われます。特に国際興業バスは、南高麗、原市場、名栗方面のバスの便数もそれなりに出ていて、かつ数千万円の補助金が出ております。しかし、西武バスに対しての補助はありません。このような状況に対して、精明地区にある民間のですけれども、病院とかゴルフ場、市立学校、また企業などで保有するバスも運行されております。これらの方々に御協力をいただくというのも1つの方法ではないかと思いますが、市はどのような方策を考えておられるのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 市民生活部長
○市民生活部長(益子恵子君) 精明地区内の路線バスにつきましては、平成19年以降、現在の運行状況となったことと承知しております。議員御指摘のとおり、現在の運行状況では地域の方々の生活の足として不十分であるということも十分認識しているところでございます。
 市では平成26年度から10年間の地域公共交通基本計画を策定し、市民のお出かけを守るさまざまな取り組みを実施しております。この基本計画の対象は山間地域の公共交通の維持、確保だけでなく、飯能市全域でございます。現在各地区に出向きまして、公共施設と公共交通に関する市民懇談会を開催しております。懇談会の中で地域の方々から直接御意見を伺うとともに、アンケートや乗り込み調査等を行い、地域にとって必要な公共交通についてそれぞれの役割や責任を明確にしながら地域の皆様と一緒に検討していきたいと、そのように考えております。
 また、企業や施設等の送迎バス、スクールバスなどの活用についてのおただしでございますが、既存の公共交通の利用促進とあわせまして、送迎バス等の社会資源の活用の可能性を検討しているところでございます。今後、具体的な地域ニーズを確認するとともに、道路運送法等の関係を初め、研究を進めていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。市としては確かに平成26年度からの10年計画で、市の公共交通基本計画を策定されていることも承知しております。そしてまた現在それに基づいて、市民の意見ですとかアンケート調査も含めて公共施設とか公共交通の懇談会を各地で、特にこれから中心となって開かれるということも存じ上げております。ですから、その中でさまざまな意見とかが出てくるかと思います。
 私が先ほど一例を申し上げましたけれども、民間の保有しているバス等ということも利用させていただけたらということですけれども、確かにこれは既存のタクシー会社とかバス会社の営業されている方とか道路運送法等のいろいろな制約もございます。ですけれども、そういった方たちとも膝を交えて話し合っていただいて、またデマンド方式等もいろんな形であるのかなという気もしております。それも含めて皆様の意見が反映されるような形で高齢者の方たちの足を確保できるということも前向きに、それもしかもできるだけ早い時期に実現できるように検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、(3)地域産業について、伺います。
 現在の飯能市の活性化について最も力を入れていることの1つに、宮沢湖にムーミンができるということではないかと思っております。宮沢湖に来られる観光客の方々をどのように飯能市として迎え入れるのかということが非常に大切なところだと思っております。市は都市回廊空間構想とうたっておられておりますが、精明東部の地域に対して企業誘致も含め、総合的な構想はどのようなものがあり、どのように進んでいるのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 地方創生推進統括監
地方創生推進統括監(細田幸二君) 市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略、また総合振興計画におきまして、mets〓(メッツァ)を機軸として飯能河原、天覧山、あけぼの子どもの森公園を結ぶ都市回廊空間を構築し、mets〓(メッツァ)に訪れる人の流れを市街地に誘導し、さらには山間地域へと広げ、本市の交流人口の増加を図り、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
 この都市回廊空間における精明東部に対する取り組みについてのおただしでございます。精明東部地区につきましては御案内のとおり、豊かな農業地帯とそれが持つ里地里山の原風景など、農業と観光の両面の魅力を備えた地域であることはもとより、圏央道インターチェンジ至近という好立地から、企業誘致の推進や本市の車での玄関口という顔も持っております。こうしたことから、精明東部地区においては新たな企業誘致の検討を進めているとともに、本市に来られる多くの観光客を迎えるにおきまして、都市回廊空間としての位置づけの中で観光や農産物等のさまざまな地域資源を有効的に活用することや、本市の玄関口としての機能充実のため、交通渋滞対策などについて交通量調査を行うなどしっかりと進めているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。確かに第5次飯能市総合振興計画ですとか地域創生プログラム、まち・ひと・しごと等の計画に基づいて進められているということもわかります。それについては飯能市でその計画の中ではやはり宮沢湖のmets〓(メッツァ)というものがかなり重きを置かれて……。
  (「議長、やっている場合じゃないよ」という者あり)
 一般質問だから続けさせていただきますけれども、mets〓(メッツァ)、あけぼの子どもの森公園がこれからの市の起爆剤となると思いますけれども、そんな意味で定住人口もあけぼの子どもの森公園までのアクセスとか、いろんな形で定住人口の増も図りたいということもわかりましたけれども、その中で現在は交通量調査とかを含めて交通渋滞に対する検討も進めているということでありますが、mets〓(メッツァ)に道路の整備とか、そういったものが含まれているんだろうと思いますけれども、これはmets〓(メッツァ)の開園に合わせるというのはかなり今の状況では厳しいかと思いますが、できるだけ早期に実現させていただくよう要望を申し上げます。
 それからでありますけれども、飯能市の地勢を見た場合、この精明東部は平たんで良質な土壌に恵まれているので、農業には非常に適している地域であると考えております。そこで、mets〓(メッツァ)の観光客を対象に、農業による活性化も重要な施策ではないかと考えております。野菜、果物などの直売や、また観光農園などについて市はどのように考えているのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 精明東部地区につきましては、大変良質な黒土の土壌である農地が広がっており、本格的に農業を行う上で非常に適した場所と言えます。そうしたことから、本市の専業農家の方の多くがこの精明東部地区で営農されているところでございます。
 そうした中、議員おただしのとおり、mets〓(メッツァ)の開設によりmets〓(メッツァ)内の施設において地場産の農作物を取り扱っていただくことや、mets〓(メッツァ)に訪れた方が少し足を延ばしていただき、市が誇る梨やブドウ狩りなどを楽しんでいただくようなことも考えられ、地域の農業、そして地域の活性化にもつながるものであり、この精明東部地区にとりましても大変大きなチャンスになるものと考えているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 今の御答弁の中で地域の発展につながるよう、農家と膝を交えて議論していきたいということだろうと思いますけれども、いろんな形で精明東部に観光客も含めていろんな方が来られるということは非常に重要なことだと思いますけれども、そこでお金を落としていただくということが私は一番重要ではないかと思っております。そのためには、農家の方たちがそれなりに設備投資等も必要になってくると思います。そういったときに市だけではとても補助し切れない、要するに県や国の支援も必要になってくるかと思います。そんなときには、ぜひ市としても農家の方たちと一緒になってその支援を受けられるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、3 教育問題について、伺います。新教育長の就任に当たってということでありますけれども、まず市長の思いは、について伺います。
 この10月から今井新教育長が就任されたことをまずお喜び申し上げます。
 昨年、国では新しい方針を打ち出し、教育長は市長が任命でき、教育委員会の委員長と教育長を一本化できるとされました。これまで飯能市では教育長は学校現場を経験された方で、教育委員長は民間の方がつかれるというケースがほとんどでありました。今井教育長はことし3月まで教育部長を務められていましたので、教育には高い見識をお持ちであることは存じておりますが、ただ学校の実務経験がない方を任命された市長の御英断については、それなりに熱い思いや期待があってのことと思います。そこで、市長のお考えをお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) では、鳥居議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私はまず今回の市長が任命するということは、飯能市にとって好機到来というふうにとったわけでございます。従来、教育部局や学校関係におられた方等々が教育長になる方がほとんどだというふうに私も認識しておりますが、今の飯能市に誰が必要か、何が必要かと考えますと、私は今回9月議会で全員の皆さんに御同意をいただいた今井直己氏以外はいないと私が考えたところでございます。その上で御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 教育委員会制度の見直しは約60年ぶりで、教育の再生が大きな柱でございます。教育の再生の実現には責任ある地方教育行政体制の構築が重要であり、今回の改正では教育委員会制度の抜本的な改革を図り、教育再生の基盤を築くというものであります。このたびの法の改正の趣旨を踏まえ、第5次飯能市総合振興計画の質の高い教育、学力の向上、教育から地方創生、第2期教育振興基本計画の実現に向けた取り組みをより推進するとともに、現在本市が抱える学校問題、人口問題のほか、社会教育、文化、スポーツなど、そしてまた飯能市が抱える諸課題など多くのさまざまな教育課題に取り組み、新たな飯能市、飯能市をよくするために徹底的に汗をかいていただける方を私は教育長として選任したつもりでございます。特に私は、ナンバーツーとして副市長がおります。先般、部長以下の前で教育長は3番目のボスだということで、徹底的に市長部局にも入っておるというふうなことを申し上げるつもりでございます。ぜひ教育長のしっかりとした魂を市民の皆さんに見せてもらいたいというふうに思います。ぜひ鳥居議員にはこれ以上に教育長職を応援していただけるようお願い申し上げ、御答弁にかえさせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。大久保市長の熱い思いで、今井新教育長に対して並々ならぬ期待を寄せられているということもよくわかりました。確かに第5次飯能市総合振興計画の中で質の高い教育、学力向上を図るとあります。そして、さまざまな学校の中での諸課題、それから社会教育などを含めて多くの課題を解決していきたいと。それで飯能市がよくなっていくんだということを目指す。そのためには今井新教育長が最適であるということで選任されたということであります。
 じゃあ、そこで今の市長の御答弁を受けられて、次に移りますけれども、新教育長について伺いますけれども、学校教育、社会教育とありますけれども、まず学校教育について、今井新教育長におかれてはどのように取り組まれようと考えていらっしゃるのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育長
○教育長(今井直己君) 学校教育は子供たちが成長していく過程で大変重要な部分を担っております。第2期飯能市教育振興基本計画の理念でございます「共に学び未来を拓く人づくり」、この基本理念をもとに学校教育に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には学ぶ意欲を高め、児童・生徒一人一人が夢や希望を持って成長していけるよう教職員の資質の向上を初め、グローバル化に対応する教育など、質の高い教育を目指してまいりたいと考えております。
 また、ことしリオで開催されましたオリンピック・パラリンピックから学ぶところが多くあった大会でありました。私は今回の大会を見て選手の試合での真摯な態度、力を出し切る精神力、監督や選手間の信頼関係、チームワーク、試合に敗れてもくじけず挑戦し続ける前向きな姿勢、考え方などに共感いたしました。スポーツのすばらしさ、スポーツから学ぶべき点を改めて感じた次第であります。スポーツを通して体力の向上、学習意欲の向上、規範意識、思いやりの心など子供たちの健やかな成長につなげるよう、こうした考え方も取り入れながら、教育から地方創生の実現に向けて使命感を持って取り組む所存でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) わかりました。確かにことし、リオでのオリンピック等がございました。すばらしい活躍をされた選手も近くのまちからも出ております。またそういった、新しい教育長におかれては子供たちが一人一人夢を持って成長していけるような形で、それを支える教職員の資質向上とかも考えていらっしゃるということでありました。
 また、ホッケーの指導者として活躍されてきた今井教育長でありますから、先ほどのスポーツに対することでの子供たちの成長、人間形成というものが、教育長なりのお気持ちというのがよく伝わってまいりましたし、飯能市の子供たちもそういった形でお互いに助け合う、お互いを認め合う、そして負けてもまたそこからさらに1つ上を目指して頑張っていく、そういった努力をしてすばらしい大人に成長していくということだろうと思いますので、期待しておりますのでよろしく頑張ってください。
 それで、まず今現在の飯能市の子供たちの学力についてどうなっているのかということでお伺いさせていただきます。
 ことし4月19日に公立小・中学校の全国学力・学習状況調査が行われました。その結果が9月29日に公表されました。本日、議員の皆さんとか執行部の皆さんにはタブレットで配信させていただきました。その結果がここに表にさせていただきましたけれども、資料1をごらんください。ここにある表はことしの平成28年度の学力と学習についての資料であります。そして、2ページ目の本日の資料2、これは昨年度の全国の学力と学習状況についての結果であります。
 昨年、ことしと学力についてでありますけれども、まず資料1のところに戻しますけれども、この学力について埼玉県は全国平均より低い値となっております。飯能市の小・中学生は、その埼玉県の平均よりもさらに低い結果が出ております。学校教育においては学校のみならず、同年代の子供たちとの共同生活、それから秩序や社会生活でのルールや権利、義務などを学ぶことも重要でありますが、原点は子供たちが成長し、その先大人になっていく上での基礎的な知識を身につけることが最も重要ではないかと考えております。全国学力・学習状況調査の結果を受けて、市はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 今回実施いたしました全国学力・学習状況調査の趣旨につきましては、御存じのとおり文部科学省からの通知により、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育指導の成果の検証や改善に役立てることでございます。この趣旨により数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないように活用することと示されております。そんな視点に立って答弁をさせていただきたいと存じます。
 議員おただしのとおり、学校教育では共同生活、秩序、社会のルール、権利、義務などを学ぶことの重要性に加え、基礎学力を含めました確かな学力の育成については最も重要と考えております。御指摘のとおり、飯能市の小学校、国語、算数、中学校、国語、数学全てにおきまして全国平均、埼玉県平均を下回ってございます。この点に関しましては教師の日々の授業力の向上、そして確かな学力育成のために、先ほども申しました学ぶ意欲を向上させること、みずから学び、主体的に判断、行動することを一層伸ばしていく必要性を強く感じております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 資料1の表2からでありますけれども、飯能市の中学3年生は授業以外での勉強を全くしていない生徒の割合が全国平均の約1.6倍いることがわかります。その表の中で、ここの赤く書いたところでありますけれども、全国平均が5.5、飯能市が8.9、約9%が授業以外は勉強していないということであります。そして、昨年度の全国の正答率の順位が資料2の左側の上の欄にあります。ここでありますけれども、ここの部分にあります。これは平成27年度の正答率の状況でありますけれども、小学校、中学校ともに正答率の高い県の子供たちは、学校以外での学習している時間が多いことがわかります。それがその右隣にある日本地図の形になっているところでありますけれども、この図1、図2から学校以外での学習している時間が長いということがわかります。
 では、学校以外で学習しているということで、塾に通っているのかどうかということで調べてみましたが、資料2の今の全国の図のその下にあるところですけれども、図3、図4においてはこの正答率の高い県は意外にも学習塾に通っている割合が少なく、自宅で学習している子供が多いということがわかります。これらの点について市はどのように考えているのか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 飯能市のこのデータを見てみますと、授業以外の勉強をしない割合が平日、休日ともに全国、埼玉県の平均よりも上回っており、教育委員会としても非常に残念な結果と捉えております。そのことが基礎学力に関係があるというはっきりしたものはわかりませんけれども、全国学力・学習状況調査の上位県から学ぶ部分としては、子供たちが一方的に教えられるだけでなく、意欲を持って授業に臨む授業をつくること、また学校だけでなく、家庭学習習慣の徹底等が考えられます。
 現在、飯能市では学力向上を目標に授業の意欲化を含めた授業力の工夫、改善と家庭教育の協力を考慮したK4・KID宣言をしており、毎日の授業の中に課題、活動、確認、価値づけの4つのKの視点を取り入れた授業実践を行い、授業力の向上を目指しております。今後はこの実践にアクティブ・ラーニングという能動的学習をさらに推進することにより、学力、学習意欲の向上を進めていくことを実践してまいります。
 また、家庭学習の充実が正答率に影響しているとの御指摘も大変重要であると考えております。先進地域に学び、学校におきましては家庭学習への指導、そして家庭の協力の意識づけをさらにしていきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 飯能市の先生方も一生懸命取り組んでおられるという姿勢もわかりました。しかし、飯能市も埼玉県レベルまで行っていないということも現実的に出てきております。
 ある日です。大分前ですけれども、NHKだったと思うんですけれども、昨年度、中学生の正答率の1位だった福井県に複数の県の先生方がどのような授業をしているのかということを視察に行っているドキュメンタリーがありました。よそのまちではそういったような形で、どうしてこの県が毎年上位に行っているんだろうかというようなことを学ばれておりました。そして、先ほど御答弁にもありましたけれども、この全国の学力・学習状況の調査というのは、確かに点数だけではなくて、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、子供たちの学習状況を把握してそれを分析し、教育指導の成果の検証や改善に役立てるというふうに文科省でもうたわれておりますので、ぜひこの辺の数値結果を踏まえて、これからの飯能市の子供たちの教育指導の改善等に役立てていただきたいと思っております。
 そして、それに引き続いてですけれども、英語教育について伺います。これは先ほど午前中、平沼議員の質問でかなり詳しく質問されておりました。重複している部分もございますけれども、特に英検等の考え方、私も平沼議員と同じで、飯能市としても目標を持って取り組んでいただけたらと思っておりますけれども、まず国語、算数、数学等も大切な科目であります。この全国学力調査にありましたけれども、しかし現在はパソコンを初め、さまざまな機械が世の中にあふれてきております。そして、簡単に世界の人々と交流することが可能な時代であります。次の時代を担う子供たちには日本での活躍のみならず、世界で活躍できる人材が多く出てきてほしいと思います。
 飯能市には先ほどの宮沢湖にmets〓(メッツァ)が来るとか、2020年には東京オリンピックが開催されるので、外国人観光客を飯能市内に大勢招き入れようということも考えておられると思います。それには世界の人とコミュニケーションがとれる英語が必要ではないかと思っております。そして、飯能市の公立学校で英語力を高める、英語教育の指導が徹底して行われているということが全国とかで評判になれば、飯能市に子供を住まわせてみようというようなことも考えてくる人も出てくるのではないかと思います。このような目標を持って英語教育に取り組まれるということも大事だろうと思いますけれども、この点について教育委員会の考え方を伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 先ほども申し上げましたが、御承知のとおり小学校では2020年度、新指導要領への改訂に伴い、小学校5、6年生で外国語が正式教科となります。さらに週2コマに増加、読む、書くなどを入れて内容も充実となります。また、歌やゲームなどで英語に親しむ外国語活動の開始を3年生に早めて導入することとなります。
 そういった中、議員御指摘のように英語力を高めた教育で定住策をというおただしでございますが、教育委員会としましては、各学校が指導要領に沿った学校教育を進めていく中でコミュニケーション能力を高めることを念頭に指導してございます。小学校におきましても2020年の教科化に向け、今年度から外国語活動支援員を市で配置し、AETと担任による3人での授業を実践、また東吾野小、吾野小、西川小へ吾野中から英語の教員が、南高麗小へ南高麗中から英語の教員が兼務発令で授業をしている取り組みも行ってございます。今後も目標を持たせながら、英検につきましては指導が必要と考えてございます。また、コミュニケーション能力を身につけさせ、小学校高学年からは外国人に自己紹介や簡単な飯能市の道案内ができるような英語力をつけさせたいと現在は考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) そうですね、飯能市も国際化に向けて少しずつ歩みを進めているわけでありますから、ぜひ英語教育にとっては力を入れていただきたいと思います。それもよそのまち並みということではなく、他市よりも習熟度の高い実践的な英会話能力が高いということで評判になるような形ですね。それこそ数段上の指導をしていただきたいなと思っております。それこそすばらしいまちだから、英語教育が進んでいるので子供たちを飯能市に住まわせようという思いになるような、導けるような教育を指導していただきたいと思っております。そういった意味での教員、職員の方々、それから教育委員会、新教育長におかれても指導していただけるよう期待しております。
 それから次に、(3)社会教育について、お伺いいたします。
 先ほど学校教育について新教育長に伺いましたけれども、続いて社会教育について今井新教育長はどのような姿勢で臨まれていこうとするのか、まず考えをお聞かせください。
△議長(砂長恒夫議員) 教育長
○教育長(今井直己君) 社会教育の分野でというふうなことになりますけれども、市内には定年退職し、これまで蓄積してきた技術や能力等をお持ちの方が多くおられます。豊富な経験や能力を生かしながら、自身が地域を活性化する存在として活躍していただきたいというのが私の思いであります。そのためのきっかけづくりが大切だと思っております。
 1つに、公民館などで開催する講座などに参加してもらうというものにつきましてもきっかけづくりになると思います。しかし、単なる講座だけでは地域で活躍したい方々の思いに応じられないという現状があるようです。もう一歩踏み込んだ実践的な内容の授業、目的を明快に示している授業を検討したいと考えております。また、高齢者の中にはよりレベルの高い授業の開催を期待している状況も見られるため、駿河台大学等と連携した新たな授業等も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 社会教育という意味では、現在、特に高齢化社会になってきております。したがって、自宅ですとか地域で過ごす時間がふえてきている人が大勢いるということだろうと思います。このような人たちに、健康で生きがいを持って充実した生活を過ごせるかということが非常に大事ではないかなと思っております。そういった意味で、今、教育長からレベルの高い授業を開催している人も多くいると。それから、駿大と提携していきたいというようなお話もありました。そういった市民のニーズに応える形で新しいプログラムをぜひつくっていただいて、有意義な人生設計をつくり上げていただきたいというんですかね、プログラムをつくり上げていっていただきたいと思います。早期に実現することを期待しております。
 最後になりますけれども、地域と市立学校との共生について、を伺います。
 以前、この飯能市議会の厚生文教委員会でありますけれども、岡山市にある中学校を視察させていただきました。その学校は市内でも生徒の生活態度が荒れていて、学校の教育環境もよくないということで評判の学校だったそうでありますけれども、PTAのOBの方が地域に住んでいる現役をリタイアした先生とか会社員だった人に、地域の歴史とか美術、音楽、パソコン等のそれぞれOBの方が得意な分野の講師を募って1年間のカリキュラムを組んで学校の空き教室で市民講座を開講したりするとか、子供たちと学校行事の遠足、運動会など一緒に行ったりしたそうです。そしてまた、朝は少し早く出かけて校門で挨拶をするようにしてきたら子供たちも自分たちから挨拶するようになって、遅刻とか欠席も少なくなり、生活態度も改善してきたという話がありました。これは高齢者が自分を高めることのみならず、子供たちとの触れ合いでの生きがいとなったり、また子供たちも大人の学ぶ姿を見たり一緒に過ごしたりして、家庭とは違った社会で生活している大人の生きざまを身近に見て大人の背中を見て育つという、これからの少子・高齢化社会の1つのあり方として具体的なよい例ではないかと考えております。このような学校教育と社会教育が共生しているようなこの姿について、市としてはどのように思われるか伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部長
○教育部長(今西規雄君) 学校教育で児童・生徒は、授業で行う知識理解を勉強するだけでは夢を持った自己の将来をしっかりと生き抜くことはできません。同級生や仲間と切磋琢磨し、集団、社会を学び、地域の自然と触れ合い、そしてたくさんの地域の方々や大人と触れ合ってさまざまな勉強をし、成長していくものと考えております。学校教育である子供の側の成長ということからしましても、また高齢者を含めた地域の方々の側にとってもすばらしいことと考えております。
 高齢者を含めた地域住民の方々が子供たちと触れ合い、これまで蓄積してきた技術や経験等を生かして活躍できる場があるということは、地域の方々にとってそれまでの生涯学習、社会教育で得た学習成果の還元の場を提供するとともに、生きがいづくりを応援することにつながります。このことは、地域住民が生涯現役で活躍できるまちづくりの実現のためにも大変有意義であるものと考えております。
 飯能市の学校では学校応援団が充実しており、学校にたくさんの地域の方々、高齢者の方々が来られ、学校教育と社会教育の共生がなされている部分は多くございますが、今後社会教育の立場から研究してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 14番議員
●14番(鳥居誠明議員) 確かに今飯能市では学校応援団というような形で、さまざまな学校でもPTAとかPTAのOBの方たちが現在の学校と一緒に活動されているということも承知しております。ただ、空き教室を使って一般のOBではない関係ない人たちも学校に来られるとか子供たちと触れ合える、そういったような形で大人の生きがいにもなっていると今御答弁にもございましたけれども、そのようなところが非常に大切ではないかなと。大人の学ぶ姿勢というものも子供たちに見せることもできますし、遠足とか運動会で一緒になってやっていくということも、子供たちと一緒に競技するということはできませんけれども、大人は大人だけでの競技で運動会をやっているということですけれども、そんなようなこともやっていれば子供たちにはその姿を見せられるということで、すばらしいことだと思っております。飯能市でもそのような取り組みができたらいいなと思っておりますので、研究でなく、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
 私の一般質問は以上で終わらせていただきますけれども、これからも住みよい飯能市、すばらしい飯能市に向けて皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
  (「議事進行について」という者あり)
      ──────────────────────────────
     ◎議事進行
△議長(砂長恒夫議員) 18番議員
●18番(野田直人議員) ────────────────────────────────────────
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△議長(砂長恒夫議員) ──────────────────
●18番(野田直人議員) ─────────────────────────────────────────────────────
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△議長(砂長恒夫議員) ただいまの野田議員の議事進行についてお答えします。
 この件に関しましては、一般質問が本日終わりました後に答弁させていただきます。
       ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後2時11分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後2時21分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(滝沢 修議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 子育て支援      │18歳まで医療費を無料に              │
│2 徴税と納税      │厳しい市民生活、納税者の状況に応じた対応を     │
│3 有害鳥獣対策     │(1)有害鳥獣の実態について            │
│             │(2)市域における農作物の被害状況について     │
│             │(3)対策について                 │
│4 平和問題       │(1)市民生活と横田基地問題について        │
│             │(2)いまこそ非核平和都市宣言を          │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 5番 滝沢 修議員
●5番(滝沢 修議員) それでは、一般質問もあと2人となりました。いましばらくどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 議長の許しも出ましたので、通告に従いまして12月議会の一般質問を行います。
 まず、子育て支援策からお伺いしてまいります。18歳まで医療費を無料に、といたしました。
 平成27年の4月から、中学校卒業まで医療費無料化の年齢が拡大をされました。小・中学生の子供たちがいる家庭では大いに歓迎をされ、助かっております。さらに18歳、年度末まで年齢を拡大してはいかがかということであります。市民の生活、まだまだ苦しい状況であります。
 厚生労働省が7月12日に公表しました2015年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した世帯は60.3%に上りました。特に子育て中の世帯は平均を上回って、63.5%が苦しいと答えております。どの家庭にとってもこの子育て時期、支出を抑えたいのが現状であります。このような子育て世帯を飯能市として応援する施策として、18歳、年度末まで医療費の無料化を望むものであります。
 県内でも取り組みが始まりまして、新座市・滑川町・越生町・寄居町・長瀞町・東秩父村では18歳、年度末まで入院、通院とも無料、朝霞市で入院は18歳、年度末まで無料としております。飯能市としてこの制度を行った場合、2,000名ぐらいが新たな対象になるかと思いますけれども、できない制度ではないと考えますけれども、いかがでしょうか、まずお伺いをいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 本市の子ども医療費につきましては、大久保市長の進める政策の1つとして、平成27年4月から一部負担金の無料化を中学校3年生まで拡大いたしました。拡大をしたことにより市の財政負担はふえましたが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることができたと考えます。
 平成27年度の給付費について申し上げますと、中学校3年生までの無料化により平成26年度対比では約4,400万円の増、重度心身障害者医療及びひとり親家庭等医療から子ども医療に移った人を考慮しますと約3,300万円の増となりました。なお、平成28年度の給付費としましては、これまでのところ平成27年度よりふえている状況でございます。
子育て支援のあり方は地域の実情に応じて異なるのは当然のことでありますが、子供たちが安心して必要な医療を受けることについてはどこに住んでいても同一でなければならないと考えます。ところが現状では全国の市町村における乳幼児医療費補助の実施状況は対象年齢、所得制限、一部負担等一律にはなっておりません。子育て世帯の求めているニーズに積極的に応えていくためにも、医療費助成制度につきましては国による制度の創設、県制度の拡充により事業を推進していくべきものと考えております。
女性と子どもにやさしいまちを目指す本市といたしましては、子ども医療給付事業は子育て支援の重要な事業であると認識し、小学校就学前までの埼玉県の補助制度に加え、市の独自事業として中学校3年生まで医療費の無料化を拡大し、実施しておりますが、18歳、年度末までの無料化につきましては財源等の課題もあることから現在のところ考えておりません。今後における対象年齢の拡大につきましては、本市の医療費の推移や財政状況等を勘案する中で、国や県の動向等を見きわめる必要があると考えます。なお、本市におきましては、子ども医療費として現在県内でも半数に満たない市町村しか実施していない入院時の食事代を全額助成しております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 飯能市の状況はわかりましたけれども、そういう中ではありますけれども、例えば高校生まで、18歳、年度末までということで、こうしますと中学生以上のころになりますと体も発達し、病気に対しては抵抗力が強くなってまいります。年齢拡大をした場合、それほど急な、大変多くの財政負担がかかるということではないというふうに考えるわけでありますけれども、とりあえずこの点について試算をしてみますと、この3年間延長したら幾らぐらいになるでしょうか。この点についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 18歳の年度末まで医療費を無料にした場合、市の財政負担は年間2,000万円から2,500万円程度ふえることが予測されます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 財政負担の関係で2,000万円から2,500万円の増になるのではないかということでありました。
 ところで今、多くの自治体で子ども医療費の年齢を中学卒業まで拡大をしておりますが、医療機関窓口で徴収する額に応じて減額調整率、これは今国が決めています。そういった中で、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会ではこれを早急に見直すべきとして、廃止の方向になるとも聞いておるわけでありますけれども、いわゆるペナルティーと呼ばれる部分、飯能市のペナルティーの金額についてはどのくらいの影響があるのか、この点についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 国は地方自治体が単独事業として医療費の助成制度を実施することに対して、医療費の波及増加分は自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険の負担金等の減額調整措置を行っております。本市の場合、平成27年度の国民健康保険特別会計において国庫負担金が約300万円程度減額されております。18歳の年度末まで無料にした場合はさらに影響を受けることになります。なお、国庫負担減額調整措置の見直しにつきましては、国において現在見直しが検討されております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) いわゆるペナルティーは約300万円程度ということであります。このまま国がこのペナルティーをなくす方向であれば、これは大丈夫なわけでありますけれども、それにしても2,000万円ということであればそれなりの財源は必要となりますけれども、この点については先ほども申し上げましたように、県内でも実施が始まっているというところでは、ぜひ子育て支援策として検討していただきたいというふうにお願い申し上げます。
 ともに群馬県のようなところでは、幾つもありますけれども、中学校卒業まで県の制度として取り組むようなこともしております。こういった要望もぜひ県、そして国に上げていただきたいというふうに考えますけれども、この点についてもお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部田中参事
健康福祉部参事(田中雅夫君) 議員おただしのように、群馬県では少子化対策や子育て環境の充実を図るため、県内どこに住んでいても子供の医療が無料で受けられるよう、平成21年10月から対象範囲を中学校卒業までに引き上げております。
 一方埼玉県におきましては、医療費の多くかかる小学校就学前までの子育て家庭をしっかり支援していくという考え方のため、補助は小学校就学前までとしております。このため、小学校就学後については全て市町村が負担しているというのが本市を含めた県内多くの市町村の実情です。県に対しては市町村の実情や子育て支援策の充実のため、補助年齢の拡大に係る要望を行っておりますが、引き続き行ってまいりたいと考えます。
 また、国に対しては全国市長会などを通じて、減額調整の廃止や子ども医療にかかわる全国一律の制度構築を毎年要望しております。なお、県においても国の責任、国からの補助に対しては子ども医療費助成制度は子育て支援として真に必要と考えられる年齢までは国が統一した制度として実施すべきものという考えのもと、さまざまな機会を捉えて国に対して制度の創設を要請すると伺っております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 引き続き、ぜひ県や国へ働きかけていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に移りますけれども、徴税と納税問題についてということで、厳しい市民生活、納税者の状況に応じた対応を、と通告いたしました。
 子育て支援におきましても、2015年の国民生活基礎調査の結果をお話ししましたけれども、60.3%の世帯が生活が苦しいと回答しているわけであります。ことしになってGDPも若干は上昇したというものの、庶民がこれを感じられないところでもあります。収入がふえていない中で税の負担は大変重いものとなっております。市・県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険料などを納めなければなりませんけれども、かなり厳しい、そういう状況でもあります。
 まず、平成27年度の決算資料で514件の滞納処分の実施とありますけれども、税が納め切れなくなって処分されるわけでありますけれども、改めてこの滞納処分になるような事態、どのようなものだったかお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 市税の滞納処分につきましては国税徴収法に倣い、市税が納期限までに納付されず、督促状を発した日から10日を経過した日までに納付されないときは財産を差し押さえなければならないと定められております。そのことから、財産の差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。しかしながら、全ての案件に対して一斉に差し押さえを行っておるわけではございません。差し押さえに至るまでには、今年度から開設した飯能市納付案内センターによる電話での納付の案内を行っているほか、文書による催告や休日窓口も定期的に開設するなど、納税相談を広く呼びかけているところでございます。
 納税相談では納税者の滞納となってしまった理由などをよくお聞きいたしまして、実情に即して滞納整理を進めているところでございます。しかしながら、市の呼びかけにも一切応じない、あるいは納税の約束を履行していただけないなど納税意欲がないと判断した方に対しては、やむを得ず法律に基づいて差し押さえなどの滞納処分の措置をとらせていただいているところでございます。差し押さえの実態といたしましては、このような納税者に対するものが主な内容でございます。
 執行停止につきましては個々に財産調査を実施いたしまして、資力を見きわめた上で処分しているところでございまして、処分する財産がなかった方、生活困窮者、所在不明者など一定の理由がある場合に処分を行ったものでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 厳しい市民生活の中では期限を過ぎても納税ができない、このような声もよく聞くわけであります。督促状が届いてどうしたらよいのか考えている、こういった相談も受けるわけでありますけれども、こういったとき市の納税相談はどのように行っているか、その実態や状況についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 納税相談につきましては、納税者から希望があれば随時対応させていただいてございます。納税相談窓口につきましては、機会があるごとに御案内をさせていただいているところでございます。納税相談では、まず納税者から納期限内に納付が困難になってしまった原因、これをよくお聞きすることから始めております。そうした上で納税者ごとに税を納付する資力がどうであるか、納税に対する意欲があるのか、所有する財産等がどのようなものなのかなどを聞き取らせていただいておるところでございます。その後、納税者ごとの実態に応じて納税の計画を立てさせていただくなどして、その計画に基づいて納付をいただくよう相談させていただいております。督促状が届いてからでも結構でございますので、納付が困難になってしまった場合には、早目に納税相談にお越しいただくようお願いしているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) そういう形で、窓口へ来て相談を受けるというわけでありますけれども、窓口で相談をしますと、まず税の関係では滞納分を減らしながら現年度分も少しずつ返せるよう、分納等の約束となるかと思います。このときの対応でありますけれども、なかなか相談に来ても所持金といいますか、お金がないという中では分納、可能な金額となるような形になればいいのですけれども、その中でなかなか納め切れるかなというような状況で分納ということになる点もあると聞いております。そういった中でそれが重なってくるとなかなか、また相談に行くということが困難になりまして、さらに滞納が進むことになりますけれども、こういった分割納入等、そういった相談についてはどのように対応されているのかについてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 納税相談を行いまして分割納付の相談をお受けする場合には、原則といたしまして、まず現年度分を納期内納付にお願いしているところでございます。それから、滞納分を分割納付をあわせてしていただく方法で相談をさせていただいているところでございます。これは新たな滞納が発生しないようにすることに主眼を置いたものでございます。その分納の方法などにつきましては、納税者の税を納付する資力等を鑑みながら金額等を決めさせていただくという対応をとらせていただいております。納税相談により、納付額等を約束させていただいた中で納付を継続していただくわけでございますけれども、その後に収入額が変わるなど状況変化があるような場合には、その都度相談に応じさせていただいているところでございます。納税相談における聞き取りの結果、納税に対する誠意はあるものの、やむを得ない一定の事情があるなど、そういう場合には徴収の猶予や滞納処分の執行停止を検討させていただいております。
 なお、延滞金につきましては、まず本税を優先して納付していただき、本税が完納になった後に延滞金を納付していただくようにさせていただいております。滞納になってしまった場合に納税者の方から相談等が全くありませんと、納税者の状況がわからないばかりでなく、納税の意思があるかどうかも判断がつきませんので、なるべく早目に市へ相談されることをお勧めしてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今いろいろと相談の中で、納税に対する誠意、これはやはりなくてはいけないわけでありますけれども、本当に真面目に納税をしようと思っていてもなかなか納め切れなくなったというようなことで、本当に納めておきたいんだけれども、そうなってくるとまた相談も行けないという中で、急に差し押さえとなるようなこともあるわけでありますけれども、このようなときの、そういう事態になっても窓口へ来れば何らかの相談をしてくれるんだと思うんですけれども、その辺の対応についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 市税の納付につきましては、納税者がいっときに納付できないと認められる場合には納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から地方税の猶予制度が整備されてございます。これは納税者が市税をいっときに納付することにより、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある場合など一定の要件に該当するときは、納期限から6カ月以内に申請をしていただくことで、原則1年以内の期間に限り、換価の猶予というものが認められる場合がございます。この申請による換価の猶予、これが認められますと財産の差し押さえを猶予したり、財産の換価の猶予をすることができるようになります。なお、この猶予期間中につきましては、延滞金の一部が免除される制度でございます。また、納期限から6カ月を経過してしまったものであっても、申請による換価の猶予と同様の状況が認められる場合につきましては、職権による換価の猶予という制度もございます。猶予が認められれば猶予期間や延滞金の取り扱い、これが同様に受けられるようになるものでございます。いずれの場合も納税について誠実な意思を有すると認められる方が対象となるので、御注意いただきたいと思います。
 このような制度もあることから、市への早目の相談をお願いしたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、なかなかこの納税の問題、いろいろと相談を受けるわけでありますけれども、現在市民の生活というのは景気の回復どころか、ますます厳しいという状況にもなっております。中小業者も急に取引先が倒産をする。このことによりまして収入が激減をしてしまう。よくある話でありますけれども、本当に真面目に納税したいと思っても、税を滞納してしまうと。そういった中で納めたいけれども、納めていないからなかなか相談にも行けない、そういった問題、いろいろ含めて精神面での負担が重なる、こういうこともあります。個々の状況を把握し、丁寧に納税の相談に応じる。納税の猶予や差し押さえされても換価の猶予の制度があること、制度体制を伝えていただいて市民の暮らしを再建させる、そういうふうに市民の生活を守ることを第一として相談に当たっていただくようぜひお願い申し上げます。
 次に移ってまいります。次は有害鳥獣の対策についてお伺いします。
 最近、猿や鹿、イノシシなどの有害鳥獣の被害が広がっております。今まで多くが山間地の問題というふうに考えておりましたけれども、この被害が拡大をしておりまして、私も宮沢地区でイノシシの被害がひどいというので現地を案内されて見てきましたけれども、もう少しで収穫を迎えようという稲が全て倒されまして、穂の部分が食い荒らされておりました。里芋もなぎ倒され、クリ、柿などの果実もイノシシの届くところは荒らされ放題という状況でした。この地区で今までこれほどの被害に遭ったことはないというお話でありました。作物の被害も深刻な状態ですし、また日中でもイノシシが活動することもありまして、小・中学生の学校の行き帰りに出会って人的な被害の可能性もあり、地域としても大変心配をしております。このような場所までイノシシなどの被害が広がることは、さらにほかの地域まで拡大するということになるのではないでしょうか。まず、有害鳥獣の実態について、お伺いをいたします。
 市では対象として猿やイノシシ、鹿、ハクビシン、アライグマ、ツキノワグマ、カワウとなっておりますけれども、今、主にイノシシの問題でありますけれども、対策をとっていく上でも生息の実態や個体数などの実態はどうなっているのか。これを把握するのは難しいことかもしれませんけれども、効果的な対策をとる上では欠かせないかとも考えます。個体数や生息の実態についてお伺いをいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 有害鳥獣被害対策を実施する上で、どの程度まで個体数を減少させることが生態系を維持しながら農産物などの被害を最小限にとどめるかといった点におきまして大変重要であると考えております。しかしながら、例えばイノシシの場合などにつきましては移動範囲が非常に広いことや、1回当たりの出産の数でございますが、2頭から8頭、平均いたしますと4.5頭を出産するということなどから、短期間に大幅に個体数が変動するという特性がございます。そうしたことから、個体数などを推計する方法が確立されておりませんで、埼玉県の第二種特定鳥獣管理計画におきましても推計がなされていないところでございます。一定の場所にとどまらず、その年の繁殖の状況などが大きく変動する野生鳥獣の場合、正確な個体数を把握することは極めて難しいものと認識しているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 個体数の調査はなかなか難しいということでありますけれども、しかしどのような状況で生息し、また活動しているのか、こういった実態を把握する必要もあるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本年度はイノシシなどによる被害の状況を把握するため、埼玉県の事業ではございますが、南高麗地区でモニタリング調査を実施しております。具体的には山林に近い農地の近くにカメラを設置し、野生鳥獣の活動状況を調査し、それらをもとにより効果的な被害対策に役立てる予定でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、モニタリング調査ということでありました。市内でもさまざまな被害が発生していると聞いております。モニタリング調査をしているということでありますけれども、飯能市の鳥獣被害防止計画によりますと、平成26年度が約4,200万円の農作物の被害が発生しております。これを平成30年度には約3,800万円まで軽減する目標も出されておりますけれども、逆に被害は拡大しているということではないかというふうに考えます。農作物の被害の状況についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) これまでは特に山間地域におきまして、ニホンザルやニホンジカなどによる被害報告が多くございましたが、本年度はイノシシによる被害が急増している状況でございます。また、この被害の内容につきましても農作物の被害はもとより、住宅の土手を崩されたり、昼間の時間帯に民家近くに出没するといった報告が大変多くなっております。これまでイノシシは大変に神経質であり、昼間の出没は余り聞かれませんでしたが、ここに来て頻繁に昼間の出没が確認されているところでございます。また、被害の範囲につきましても、これまでは山間地域において被害報告が多くなされておりましたけれども、ここに来て宮沢地区や中山地区、落合地区などといった平野部においても被害報告が寄せられているところでございます。
 農作物の被害状況を件数で申し上げますと、昨年度は電話などによる被害報告件数250件のうち農作物被害が80件で、うちイノシシによる被害が42件でございました。本年度につきましては11月25日までの被害報告件数が既に331件あり、このうち農作物被害が135件で、うちイノシシによる被害が84件と倍増となっている状況でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、被害状況について答弁がありましたけれども、イノシシでは何と昨年の2倍にふえて84件の被害が報告されているということであります。今後さらに被害が拡大するおそれがあると考えますけれども、稲作や野菜、果樹栽培などに大きな影響を与えかねないと思うわけでありますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちなのかお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) イノシシにつきましては個体数の把握はできておりませんが、目撃情報や被害報告などから判断して、やはり個体数は増加傾向にあると考えております。また、被害が多く発生している要因といたしましては、山に餌が少ない状況も考えられますが、里山が荒れることで、どうしても野生鳥獣が人間の生活圏に近いところまで出没してきている状況がうかがえます。また、生息域の拡大につきましては、河川沿いなどを伝って行動範囲を広げておりまして、やぶとなっているようなところを隠れ家にして生息範囲を拡大しているものと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) そういった中で飯能市も鳥獣被害防止計画を立ててありまして、被害防止の対策の取り組みもあります。今年度も箱わなの数をふやしたり、さまざまな対策も行われているわけでありますけれども、被害が拡大している中でさらなる対策が必要じゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 鳥獣被害対策につきましては鳥獣被害防止特措法により、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に取り組めるよう、国が被害防止対策の基本方針を策定することとなっております。また、これに則して市町村が被害防止計画を策定するとともに、被害防止計画に基づき、市町村が対策を講じることに対しまして、国等が財政上の措置など各種支援措置を講ずることになっているものでございます。
本市におきましても平成22年度に3カ年の被害防止計画を策定し、昨年度には再び3カ年の鳥獣被害防止計画を策定したところでございます。この被害防止計画につきましては、本市の鳥獣被害対策を実施する上で大変重要な計画となっており、現在この計画に基づき対策を講じることとしております。今後さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、計画に基づいて対策を行っているということでありますけれども、電気柵でありますとか侵入防止柵の整備を進めること、これは被害の防止につながるわけでありますけれども、こういった計画もありますけれども、現在どの程度の対策が行われているのか、この点についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 電気柵などの侵入防止柵の設置状況でございますが、こちらに関しましては市が補助制度を設けております。設置費の2分の1の範囲内で上限3万円の補助となっておりますが、設置の状況でございますが、昨年度が38件で、面積にいたしまして約4万1,000平米となっております。また、本年度につきましては既に22件の申請をいただいており、面積にして約7,000平米となっております。防止計画の目標に対し、約47%の進捗状況となっているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 電気柵等もありますけれども、動物でありますから、飯能市だけではなく近隣市も行くということであれば、計画の中では青梅市とのこの協定があるわけでありますけれども、青梅市だけではなく日高市等も近接する自治体としては、こういった被害を防ぐためにはいろいろ連携をとる必要があると考えますけれども、その辺についてもお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) おただしの青梅市とは平成21年に合同捕獲協定を締結しており、合同捕獲などを実施しております。また、本年9月には青梅市猟友会の皆様の御協力をいただき、青梅市境の南高麗地区で民家に近い場所でたびたび出没しておりました熊の捕獲に成功いたしました。また、青梅市につきましては年間を通じた有害鳥獣捕獲を実施しておりますが、本年6月からは本市におきましても年間を通じた捕獲ができることとなり、さらに青梅市と協力関係が強化されたところでございます。今後も青梅市を初め、近隣自治体とは情報の共有を図りながらお互いに協力し合い、より効果的な有害鳥獣対策を推進してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 青梅市とも今連携しているということであります。宮沢地区に行ったときにはすぐ隣が日高市だということもありますので、そういったところと一緒にやっていただきたいというのも地域の住民の願いでありました。
 そういった中でいろいろ捕獲対策も必要でありますけれども、獣害対策ということでは、やぶになってしまっている空き地を買い取るとか収穫しない果実の対策、こういったことも重要とされているわけであります。大分県あたりでもこういう対策をとろうというようなパンフレットをつくって地域の人に協力をお願いしたわけでありますけれども、そういった意味では住民の皆さんと一緒になってとる対策ということも必要かというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 議員おただしのとおり、被害対策の効果を高めるには、やはり地域住民の方と行政がともに共通の理解のもと、必要な対策を講じていく必要があると考えております。市民の皆様にも、里山の整備や自己所有の農地を鳥獣の餌場にしないためのしっかりとした自己防衛策を講じていただく必要がございます。その点におきましては市民の方々への周知がまだ不十分であると認識しておりますので、今後、鳥獣被害対策に対する市民の方の御理解を深めていただくための周知について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、取り組みのお話がございました。地域住民とということでありますね。そういった中で、これから飯能市としてこういった減るよりはふえ続けると思われる鳥獣被害対策に対してどのような取り組みを行っていくのか。確かにいろんな対策があるかと思いますけれども、新たな被害が発生しそうな地域では、例えば電気柵や防護柵についても、年間1人1カ所につきでありますけれども、箇所数がふやせるとか、そういう対策も必要じゃないかと考えますけれども、こういったことを含めてどのような取り組みを行っていくのかお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 市といたしましても増加する深刻な鳥獣被害に対し、より実効性のある対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。そうしたことから、より抜本的な対策を含め、検討してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 補助金なんかも使いたいという方があれば、ぜひ使い勝手がいいような形にいろいろと考えていただきたいというふうに思います。
 本来こういった動物、山間地で生息していた鳥獣でありますけれども、これが有害鳥獣と呼ばれるようになりまして、作物や人間に被害を与えるようになったわけであります。さまざまな理由がありますけれども、山間地の過疎化でありますとか山や里山の手入れ不足、一方では政策によります個体の増加ということも言われておりますけれども、人間にも大きな責任があるわけでありまして、対策をとらないわけにもいきません。担当の方も本当に努力をされているのは十分承知をしておりますけれども、さらに被害が拡大されないよう、十分な対策をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に移ってまいります。次に、平和問題の中で市民生活と横田基地の問題について、順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 たびたびこの問題を取り上げておりますけれども、相変わらず横田基地、飯能市の上空は米本土と行き来する大型輸送機でありますとかミッションに向かう空中給油機の離発着、そして夜遅く10時ごろまでは低空で訓練飛行しているC130輸送機の騒音も絶えない状況であります。市民の方から「大分夜遅くまで訓練をしているじゃないか」、また「朝早くからジェット機の音がする」という苦情が寄せられております。来年度後半にはCV22オスプレイが3機、横田基地への配備が決まっております。2021年までにさらに7機が追加されると。また、今後2021年以降と言われておりますけれども、F35ステルス戦闘機がこの地域整備拠点、リージョナルデポ、これも横田基地に併設されることになります。横田基地の機能強化が進められる中で飯能市上空はさらなる航空機騒音が、また安全性が大きな問題となってくるというふうに考えるわけであります。
 市は埼玉県の基地対策協議会を通じて防衛省や米軍に要望しているとしています。改めてこのような問題について、市民を守る立場として見解をまずお伺いしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 本市の市街地は、横田飛行場を離発着するための飛行経路の直下にございます。本市といたしましては市民の安心・安全を確保する立場から、防衛省及び外務省に対しましてこれまでも1県12市町、これは埼玉県・狭山市・朝霞市・川越市・所沢市・飯能市・入間市・和光市・新座市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・ふじみ野市・毛呂山町、そして越生町で構成いたします埼玉県基地対策協議会の活動を通じまして、自衛隊及び米軍に関して航空機事故の防止や安全飛行の徹底を強く要望してきております。今後につきましても万が一にも重大事故が起こることのないよう、航空機の運航に際しては安全確保に万全を期し、安全運航の徹底を図るよう強く申し入れてまいります。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) ぜひとも強く申し入れていただきたいというふうに思うんでありますけれども、昨日もこの上をC130が飛んでおりましたけれども、そういった意味で飯能市の上空の問題としてこの米軍機の飛行ルートなどどういう状況になっているのか、把握されているようでしたらその点についてお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) ただいまおただしの米軍機の訓練ルートに関しましては、実際把握していないのが現状でございます。そうは申しましても市民の安心・安全を確保するということは、当然のことながら本市として責任を持って対応していかなければならないことでございます。これからも継続して防衛省及び外務省に対して埼玉県基地対策協議会の活動を通じまして、自衛隊及び米軍に関して航空機の飛行状況の情報提供を速やかに実施するよう強く要望してまいります。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 米軍機の訓練ルートを把握していないということでありましたけれども、本日一般質問の資料として、私のほうで米軍機の米軍横田基地所属機の訓練飛行ルートというものをちょっと添付させていただきましたけれども、これは横田基地司令官の名前でことしの8月10日で出されました気象支援についての訓令の中に記載されていました。訓令にはC130輸送機14機などが配備されております、第36空輸飛行隊の訓練空域の飛行ルートとして、色が違う、変えてありますけれども、9ルートが示されております。飛行ルートは、東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・静岡県・長野県、この1都8県にわたっております。当然ごらんのように飯能市の上空も横田基地、赤いルートの中に入っているわけでありますけれども、昨日も申し上げているとおりC130が上空を飛行しましたけれども、昨日のこの飛行、恐らく飛行高度は1,500フィートまではなかっただろうと。1,500というと500メートル弱になりますから、それ以下の低空の飛行でありました。それも、これを見ていましてランディングギアが出ておりませんから、これは横田基地で着陸する、そういうわけではありません。明らかに低空での飛行の訓練を行っている状況でありました。どのような範囲で低空で飛行訓練が行われているのか、これを見ても理解されるかなというふうに思います。
 これと同様なものが、横田基地において行われております空中衝突防止会議の中でもその会議の中で出されたわけでありますけれども、こういったルートを飛んでいると思われます。そういった中でこういった飛行ルート、低空で飛んでいる中で再三指摘をしております防災ヘリやドクターヘリの安全が保たれるのかということなんです。
 防災ヘリコプターは御存じのように平成25年度は124回も出動して、平成26年度が93回の出動、平成27年度は61回出動しております。これは御存じのように、飯能日高消防署にヘリポートがあります。また、埼玉県のドクターヘリは平成25年度は361回、平成26年度は370回出動があります。埼玉県のドクターヘリについては、飛行場外離着陸場登録地は飯能市内だけでも小・中学校は全て含んで25カ所、こういったヘリは緊急を要するわけであります。現在でも低空の飛行訓練が行われている中で、敵地に侵入して作戦を行うCV22オスプレイが配備されるとなれば、そういう訓練が飯能市の上空で繰り返される危険性は十分考慮すべきだというふうに考えます。こういった防災ヘリに対しての安全性が保たれるのかどうか、その辺について改めてお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 議員おただしの件につきましては、低空飛行訓練がかかわってくるものと考えられます。米軍機による低空飛行訓練の中止の申し入れにつきましては、本年7月に行われました埼玉県基地対策協議会の要望活動の際、防衛省及び外務省に対して低空飛行訓練は重大な事故にもつながるおそれがあるため、自衛隊機については中止するとともに、米軍機については国において県内での実態を明らかにし、低空飛行を行わないよう米軍に求めることを申し入れております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 低空飛行訓練は大変危険な飛行であります。そういった中でオスプレイが来年度後半から配備をされると。一度はオスプレイ配備に当たって説明があったわけでありますけれども、平成27年5月、説明があったというふうに思いますけれども、それ以降はこの点について、オスプレイ配備についての説明がなされているのかどうか、その点についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) オスプレイの横田飛行場配備に対する説明はその後ありませんが、本年7月に行われました埼玉県基地対策協議会の要望活動の際に、今後も国の責任において配備及び運用に関する具体的内容や安全性について関係自治体及び住民の理解が得られるよう、十分な説明を行うよう申し入れております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 1回説明があったということでありますけれども、10月には北関東防衛局から横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する環境レビューというものが、これは環境レビューでありますけれども、出されております。この環境レビューの中には騒音の問題が特に気になるかというふうに思いますけれども、これが60度傾けた状態では、現在訓練をしているC130と同程度だというようなことが書かれております。しかし、この騒音感知点の騒音レベル、これが環境レビューには46ページに記載をされているところでありますけれども、この46ページを見ましても、実態としてはどこの地点ではかっているかと、重立ったところとは書いてありますけれども、南側は首都大学東京ですから、八王子市の南のほうの地点の騒音レベルというのが書いてあるんですけれども、埼玉県側には全く記載がされていない。これが環境レビューの中で指摘をされているところでありますけれども、そしてまたこの環境レビューの中に、オスプレイを配備するために横田基地の中に新たに建物を建築するとか、430名の軍人や軍属、こういった方々も新たに横田基地に配備されると、そういうことが出ているわけであります。
 オスプレイが配備をされることによりまして、横田基地がどのように変わっていくのか。これはオスプレイ配備の判断の1つの材料となるというふうに考えているわけであります。そういった中で、飯能市の上空を今後配備すれば飛ぶということになると、そういうふうに思うんですけれども、恐らくこれは北関東で防衛局から出されておりますので、飯能市には来ていないのかもしれませんけれども、こういったところもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
 そういった中でたびたびオスプレイが飛来をしているわけでありますけれども、これが横田防衛事務所から目視で見た情報というのは伝えられるんですけれども、いつ飛来してくるのか、これは情報として全く知らされておりません。予告なしで横田基地の離着陸を繰り返されるという、そういう状況でありまして、市民の不安はこれを見ても払拭されるものではないというふうに思いますけれども、改めてこの点についてもお伺いをしておきます。
△議長(砂長恒夫議員) 危機管理監
○危機管理監(島﨑典泰君) 艦載機訓練、特に夜間離着陸訓練については住宅隣接地など騒音問題が生じる米軍飛行場で実施しないよう米軍に求めること、また実施に当たっては、関係地方公共団体に事前に情報提供することを本年7月に行われました埼玉県基地対策協議会の要望活動の際、申し入れております。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) ただいま何点か質問しましたけれども、確かにこういう問題でありますから、なかなか市にも情報が来ないということもわかりますけれども、実態としては市も市民も何も知らされないままであります。横田基地の機能が強化され、そして一方ではなし崩し的にオスプレイが配備されてしまう。このようなことを市民としても当然認めることはできないというふうに考えるわけであります。
 次に行くわけでありますけれども、今こそ非核平和都市宣言を、といたしました。
 昨年の6月議会におきまして、市長は平和都市宣言について今後十分検討していきたいと答弁されております。そこで、平和都市宣言の検討を進めるのであれば、核兵器の廃絶でありますとか非核三原則の遵守などを盛り込みまして、非核平和都市宣言としてはどうでしょうかということであります。
 国連総会の第一委員会で10月27日、核兵器禁止条約締結に向けた交渉を来年開始すると、この決議案が123カ国の賛成により採択をされました。こういった核兵器の廃絶の動きが世界的な動きと今なりつつあるところであります。宣言をするのであれば、ぜひ平和都市宣言の前に非核をつけて非核平和都市宣言に向けての検討を進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 市長
○市長(大久保 勝君) 毎年8月15日は、心静かにさきの戦争の犠牲となられた多くの方々のみたまに哀悼のまことをささげ、あのような惨劇を決して二度と繰り返してはならないとかたく決意するとともに、平和を祈り、市の繁栄、そして市民の安全を強く願うところでございます。
 本市は現在世界162カ国、7,164都市から賛同を得ております平和首長会議に加盟をしておるところでございます。平和首長会議は核兵器廃絶を実現させる等により、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的としているものでございます。本市といたしましても、これからも加盟各市と連携しながら恒久的な平和の実現に最大限に寄与してまいる所存でございます。私、そして日本国民は、戦争は決して決して起こしてはならないものと深く認識しているというふうに思っております。
 議員おただしの非核平和都市宣言につきましても、検討を重ねておる状況でございます。今後とも慎重に検討してまいりたいと存じますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) 5番議員
●5番(滝沢 修議員) 今、市長から答弁がありまして、検討をしていきたいということでありました。また、市長の平和に対する思い、十分に伝わってまいりました。最大限努力をしていくということでありました。
 今、平和問題として横田基地、そして非核平和都市宣言について質問をしたところであります。確かに市民もそうでありますし、市長も平和を望んでいるという中ではありますけれども、3月29日に戦後日本が維持し続けてきた専守防衛の政策を大きく転換し、集団的自衛権を行使できる安全保障関連法が施行されました。今、航空自衛隊入間基地では、航続距離も搭載能力も4倍になりますC2型の輸送機が配備をされつつあります。自衛隊病院の建設も進められようとしております。横田基地におきましては、今、質問いたしましたけれども、来年度からオスプレイの配備が行われようとしております。どちらもこの点につきましては基地の強化につながるものであります。
 一方で11月20日から南スーダンでのPKO活動に安全保障関連法の駆けつけ警護を初めて付与して、約130名の陸上自衛隊員が派遣をされました。安倍自公政権が米軍と一緒になって、海外で戦争する国づくりの具体化が始まったといっても過言ではないと思います。しかし、平和を願う多くの国民が反対していること、こういう状況でもあるということを申し添えて、今回の質問を終わらせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で滝沢議員の質問を終わります。
       ──────────────────────────────
     ◎会議時間の延長
△議長(砂長恒夫議員) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午後3時17分 休憩
      ──────────────────────────────
  午後3時30分 再開
      ──────────────────────────────
     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
      ──────────────────────────────
     ◎市政に対する一般質問(金子敏江議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項   │        質  問  要  旨        │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 地域振興       │地域の元気を創出する事業の拡大について       │
│             │(1)住宅リフォーム助成制度の拡充について     │
│             │(2)飯能駅舎の西川材を使ったイメージアップを   │
│             │(3)エコツーリズムのまち飯能の取り組みと拡散につい│
│             │   て                      │
│2 子育て支援策     │(1)学校給食への助成について           │
│             │(2)ひとり親世帯への支援の強化を         │
│             │  ①みなし寡婦控除の市民税への適用について    │
│             │  ②児童扶養手当の支給方法の改善について     │
│3 地域問題        │(1)人口増に対応する美杉台小学校区の児童クラブ等へ│
│             │   の対応について                │
│             │(2)茜台地区・龍崖山公園の駐車場増設について   │
│             │(3)本郷地区・飯能西中学校東側道路の雨水排水対策に│
│             │   ついて                    │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△議長(砂長恒夫議員) 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
 8番 金子敏江議員
●8番(金子敏江議員) それでは、12月議会、最後になりましたけれども、今回も3日間一般質問の日程をとっておりましたけれども、10人で2日間ということで、執行部の皆さんにはお疲れのところだと思いますが、2日目の最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は地域振興、子育て支援策、そして地域問題ということで大きく3点通告をさせていただきました。早速質問に入りたいと思います。
 まず、地域振興の地域の元気を創出する事業の拡大についてです。
 住宅リフォーム助成制度の拡充についてです。
 昨年から、平成27年度ですね、この制度が復活をされまして、大変利用状況のほうは好評です。昨年は当初予算で1,000万円に加えて、9月にさらに補正を行うということで実施してきました。自治体によっては予算の範囲内ということで、補正を組まないところもある中で積極的な対応で大変評価できるところです。さらに定住促進や地元材の活用を誘導するための事業としてメニューをふやして取り組んでおられるわけです。県内でも大変すぐれた取り組みとして注目をされています。
 今回の質問では補助率や限度額の引き上げ、運用上の課題などについて質問をさせていただきます。
 まず、平成28年度の運用状況について伺います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 住宅リフォーム等補助事業につきましては飯能市地域創生プログラムに基づき、定住促進、市内経済の活性化、雇用の創出、住宅環境の向上等を目的といたしまして平成27年度に創設いたしました。さらに今年度からは従来の住宅リフォーム補助に加え、子育て世代の同居、近居意向を踏まえまして多世代同居・近居住宅リフォーム補助金及び多世代同居・近居住宅取得補助金を創設したところでございます。
 今年度10月末時点での事業の現況でございますが、まず住宅リフォーム補助につきましては、申請件数が240件、補助金交付決定額が約1,450万円、リフォーム工事費の総額が約3億7,560万円でございます。
 次に、多世代同居・近居住宅リフォーム補助につきましては、申請件数が4件、補助金交付決定額が約100万円、リフォーム工事費の総額が約1,330万円でございます。
 最後に、多世代同居・近居住宅取得補助につきましては、申請件数が6件、補助金交付決定額が90万円、住宅取得費の総額が約1億5,460万円でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) ただいま答弁をいただきましたけれども、これは平成28年度の10月末時点ということで、まだ1年経過していない中での大変大きな事業実績だと思うんですね。それで、今お聞きしますと、やはりメニューを大変ふやしていただいてきたという中で、もともとの住宅リフォームのこの申請件数が240件ということで大変多いわけですね。私は今回この定住促進と、そして市内産業の活性化、雇用の創出及び住宅環境の向上を図るためということで、この住宅リフォームの制度の拡充について質問したわけですけれども、今答弁をお聞きしておりますと、金額では20万円から100万円のところが92件、100万円から200万円のところが102件と。全体で240件のうち、194件が200万円までの件数になるわけです。実にこれが8割を超えているわけですね。
 それで、今答弁いただきましたように、この住宅リフォームの工事費ですね、全体の工事金額ですけれども、3億7,500万円ということで、補助金の決定総額が1,450万円ですから、何と26倍の地域経済効果があるということで、まだ年度途中であるわけですけれども、大変大きな効果があるといっていいと思うんですね。それで、地域でお金が循環するシステムとして、大変すぐれた制度だということがこの時点でもわかると思うんです。
私のほうは今回この住宅リフォームの制度が、以前3年間の景気対策ということで実施をされてきたわけですけれども、これが大久保市長のもとで昨年から再スタートすることができたわけです。しかも、非常に転入者を歓迎すると、定住促進という中身も入りました。それで、私はこの住宅リフォーム助成制度の補助率、そして限度額の拡大を提案したいと思うんです。
現在補助率が5%で、限度額が10万円です。全県的にも大体この5%、10万円というところが多いんですけれども、最近は大体200万円くらいの工事のところで、少額のリフォーム工事のところで補助金が手厚くなるようにこのパーセントを10%に引き上げて取り組んでいるという自治体も大変ふえてきました。そういう中で私は補助率10%、そして限度額もその倍にして20万円に拡大して、老後の資金として温めておこうかなと思っている人も財布のひもが緩むような思い切った補助率、補助金枠の拡大を検討してほしいと思うんです。
それで、業者さんは仕事をして市に税金をたくさん納めてもらうと。そのお金が市民の補助金として喜ばれると。こうしてお金が回る。どちらもウイン・ウインの関係になるわけですね。昨年から再スタートしたばかりなんですけれども、今この件数も多いというのは非常に金利が安いわけです。住宅ローンの金利もマイナス金利の影響でこの金利を大変押し下げるというようなことになって、今宅地建設、住宅建設がふえているというのはそういう理由もあるわけなんですね。それで、金利が安いときにあわせてリフォーム需要をさらに喚起するための施策として制度の拡充を求めるものなんですけれども、どうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 住宅リフォーム等補助事業の拡充につきましては、今年度創設いたしました多世代同居・近居住宅リフォーム補助制度及び多世代同居・近居住宅取得補助制度では、それぞれ補助率や補助限度額等を拡充しております。
 多世代同居・近居住宅リフォーム補助制度につきましては、補助率が10%、補助限度額は市内事業者の施工の場合が40万円、市外事業者の施工の場合が10万円でございます。
 多世代同居・近居住宅取得補助制度につきましては、補助率が10%、補助限度額は新築住宅で市内事業者の施工の場合が40万円、市外事業者の施工の場合が10万円、建て売り住宅及び中古住宅の場合が10万円でございます。本事業の拡大によりまして、子育て支援につながる多世代の同居・近居にも対応し、定住促進、転入促進の効果といたしまして、今年度10月末時点で30名の方が転入されております。
 住宅リフォーム等補助事業につきましては、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、平成27年度に国の交付金を活用してスタートし、申請者が多いことから市の一般財源で増額補正をいたしました。平成28年度につきましては、市単独の補助事業となっております。限られた財政状況の中でより多くの市民の方に本事業を御利用いただくこと、またより多くの市内事業者の方に本事業の経済効果をもたらすことからも、補助率、補助限度額等事業内容についてはこのまま継続してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 大変メニューをふやして多世代のリフォーム、多世代の取得ですね、近居、同居の新しい制度も創設したということで、この点はすばらしいと思うんですね。
 それで、今私が求めた住宅リフォームのほうですけれども、この答弁をお聞きしました。ですけれども、こういう大変金利の安いときにリフォームの需要の喚起をするという意味で、ぜひこの補助率の引き上げなど検討していただきたいなと思うんですね。
 それで、例えば私はどちらも倍にして提案をしたわけですけれども、補助率の今の5%を、それを現在の消費税は8%なわけです。せめてその8%を超えるというようなところでここを手厚くすると、限度額は変わらなくても、やはり少額のリフォームの工事のところで補助金がふえるわけですから、こういう少額のリフォーム工事というのは自然にふえていくと思うんですね。そのような検討についてはどうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 先ほども御説明しましたとおり、広く多くの方にこの事業を利用していただく、そして市内事業者のほうにも利用していただくという観点から、このままこの事業内容のほうで継続をさせていただきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは要望なんですけれども、5%から10%に上げたというところが県内でも大変ふえてきました。そういう意味で、この辺のところで少額の工事を底上げするような検討をぜひ行っていただきたいと思います。昨年から創設されてすぐにまた拡大というような要望なのであれなんですけれども、こういう金利の低いときの思い切った、タイミングを合わせてとっていただきたいなと思うので、その点お願いいたします。
 それから、次の質問ですけれども、今度は制度の運用上の問題なんですが、市内業者の定義についてなんですけれども、飯能市の場合は市内に主たる事業所を有する事業者により発注される工事であることというふうになっています。例えば秩父市の場合ですと市内業者ということ、市内で営業し、住民票を有する者ということで、非常に限定した対象の定義になっているんですね。その点で飯能市の場合は市内に主たる事業所を有するというようなことになると、非常に窓口が広がっていることも確かです。ハウスメーカーの参入もあって、この営業力もあるので、そちらに仕事がシフトしているのかなということも聞かれますので、市としてこの辺のメリット、デメリットをどのように掌握されているのかお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 住宅リフォーム補助金の対象となる事業者につきましては、市内の個人事業者、または市内に本社、本店、支店等の事業所を置く法人事業者としており、法人事業者につきましては市民税課へ事業所開設届を提出し、法人市民税の課税対象となっている事業者としております。
 本年度10月末現在の住宅リフォーム補助金実績の市内交付事業者の内訳でございますが、申請件数240件のうち、市内個人事業者、または本社、本店を置く法人事業者への交付件数が157件、市内に支店等の事業所を置く法人事業者への交付件数が83件となっておりますので、偏りはそれほどないと考えております。市内に本社、本店を置く法人事業者でなくても、法人市民税の課税対象事務所であることから、事業収益が上がれば市に納めていただく法人税も増収となりますし、新たな雇用の創出にもつながります。また、市民の方がリフォーム工事を発注する際、市内業者の選択肢の枠が広がることで産業の活性化にもつながると考えております。
 以上のことから、市内に本社、本店を置く法人事業者でなくとも、補助金の対象となる事業者とすることについてはこのまま継続してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 答弁をいただきました。そうしますと、240件のうちの157件が市内の業者さんだということですね。この数字から見ると、非常にこの点では市内の業者さんにも回っているということが数字で出てきました。これは市のほうが個人の事業者さんに対して説明会などを持っていただいた努力だと思うんですね。そういうことでは引き続きの制度の周知徹底というものを、こうした個人事業者の方々への丁寧な説明というものを繰り返し行っていただくというようなことで引き続き対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部大野参事
○産業環境部参事(大野 悟君) 議員のおっしゃるように引き続き市内事業者のほう、PR、宣伝、また市民の方についてもそういった積極的な情報提供をさせていただきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは、次の(2)の飯能駅舎の西川材を使ったイメージアップを、という質問です。
 これは6月議会で飯能駅舎の木質化について質問いたしました。西川材を多用して、飯能市のイメージアップに取り組んではどうかという質問です。その際、まずは鉄道事業者の方にお話をしてみてということだったわけなんですけれども、その後の進展状況はどうかということでお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部吉澤参事
○産業環境部参事(吉澤 享君) 本市の顔であり、また武蔵野の奥座敷への玄関口として1年を通して多くの方が利用される飯能駅の駅舎を、地元の西川材を活用してイメージアップをとの金子議員のおただしでございます。
 電車からおり、改札を抜けたときに水と緑の豊かさ、森林文化都市を連想させるようなまちのイメージづくりを行うことは、市の魅力を内外へ発信する上でも有効な手段であると考えます。本年6月議会におきまして金子議員から御質問をいただき、早速鉄道事業者に御意見を伺ってまいりましたところ、よいアイデアであると評価していただいた上で、改札を出たコンコース部分につきましては所有者が異なること、既にショップなどが立地しており、木質化を行う箇所が限定されること、木質化を進めるためには構造上の問題も含め調整が必要であること、そしてさらには木質化に伴う財源確保の問題など、実現のためにはクリアしなければならない課題があると御意見を頂戴し、調査研究を行う必要があることを確認したところでございます。西川材の魅力を多くの方々に知ってもらうための発信手段として大変効果的と考えますので、木質化を促進する国・県の支援策もさらに研究しながら、関係者、庁内関係部署と連携し、調査研究を続けてまいりたいと考えます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) これはいろいろ課題があるようなんですけれども、イメージアップという点では大切なスポットだと思いますので、ぜひ努力をいただきたいと思います。
 それでは次に、エコツーリズムの関係です。エコツーリズムのまち飯能の取り組みと拡散について、ということで通告させていただきました。
 飯能市のエコツーリズムですけれども、私はこれは本当に飯能市の魅力の1つだなと思っていつも感じているわけなんですね。それで、飯能市のエコツーリズムは何とかリピーターを確保したいと。平成16年に環境省のモデル事業に手を挙げ、里地里山の身近な自然、地場産業や生活文化を活用した取り組みで、その部門で指定を受けたのが始まりで、市とエコツーリズム推進協議会が連携して取り組んできたわけです。平成20年に応募件数67件の中から飯能市と飯能市エコツーリズム推進協議会が第4回のエコツーリズム大賞を受賞しましたが、市と行政、そして推進協議会という市民との協働という形で受賞したのは飯能市が初めてだったわけです。それだけ市として力を入れてきたということが言えると思います。モデル事業に手を挙げたのが平成16年ですから、あれから10年以上たって、現在年間100を超えるツアーが行われ、約4,000人の方々が参加するまでに至ったと聞いています。飯能市の魅力の大きな1つになりました。
そこで質問なんですけれども、これから市民の方がエコツアーに参加するんじゃなくて企画をする側に回ってみたい、あるいは民泊もしてみたい、そういうチャレンジをしてみたいという市民の方からの声なんですけれども、これからエコツアーを企画してみたい。しかし、食事の提供は食品衛生法があり、ハードルが高そうだ。自家用車での送迎は道路運送法で難しい。民泊をやってみたいが、個人の家でどこまでできるのかなどの声も聞かれますので、改めてここでお聞きしたいと思います。
まず、食事の提供についてはどのような考え方で臨んだらよろしいのでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) エコツアーにおいて食事を提供する機会がある場合におきましては、ツアー実施者と事前協議という形でヒアリングを行う中でその内容を確認し、飲食による健康被害の防止に努めております。エコツアーを行う中で食事の提供につきましては食品衛生法が前提となり、その手続関係では食事の提供方法により3通りが考えられます。
 1つ目といたしましては、食品営業許可を受けた施設での提供、これが既存のお店等からの提供になります。あるいはその施設からの手配、お弁当の配達などの場合になります。この場合には、当然のことながら保健所への手続は不要となります。
 2つ目といたしましては、食品営業許可を受けていない施設での提供、実施者が直接調理を行う場合になります。この場合には保健所に臨時出店届の提出が必要になってきます。非加熱食品の取り扱いや人の手を多く介する調理の場合には、衛生面のリスクが高いと判断されますと、基本的に認められない可能性が高くなってまいります。
 3つ目といたしましては、実施者と参加者が一緒に調理をする場合になります。この場合には食品衛生法の営業に当たらないため、保健所等への届け出等は不要になります。食中毒などの食品に係る事故は人命への重大な影響が考えられるところから、メニューや調理方法など入念に確認するとともに、保健所から講師を派遣していただき、実施者に対して講習会等を行うなど、事故防止に向け細心の注意を払っているところでございます。万が一重大な事故が発生した場合には、本市のエコツーリズムはもとより、観光飯能市の推進に大きな影響を及ぼすことになります。今後においても事故の未然防止に努めるとともに、実施団体の育成、レベルアップに取り組んでまいります。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは、自家用車での送迎というのはどの程度までできるんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 自家用車を使ってツアー参加者を送迎する場合は、原則として関係法令の許可が必要になってまいります。ただし、本市のようにエコツーリズム推進全体構想の認定を国から受けている地域におきましては、ツアー実施者が自家用車を使ってエコツアーの実施場所の最寄り駅、宿泊施設等、実施場所との間で送迎することは、平成23年3月の国土交通省からの通達により、関係法令の許可が必要とされなくなっております。
 精明地区で行われております農業体験などのツアーにおきましては、年間十数件この特例を活用して実施しております。このことはエコツーリズム推進全体構想を策定したことによる大きなメリットと捉えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 認定を国から受けている、飯能市の場合はそこまでできるということですね。わかりました。
 あと、大事な民泊なんですけれども、その検討はどこまで進んでいるんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 産業環境部青田参事
○産業環境部参事(青田精一君) 民泊サービスにつきましては、ここ数年インターネットを通じて空き家を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開され、我が国においても急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での逼迫する宿泊事業への対応策として普及が進んでおります。本市におきましては都市回廊空間の構築等、観光客の山間地域への誘導、第5次飯能市総合振興計画での目標交流人口の達成に向けた取り組みの中で、民泊サービスについて注目をしているところでございます。
 現在、空き家の有効活用、山間地域の振興や着地型、体験型観光へのステップアップ、関係事業者への経済効果といった視点で、庁内の関係する課と飯能版民泊について研究を始めたところでございます。既に名栗地内ではエコツアーによるサバイバル体験や地域の探検、まき割りや火おこしなどの宿泊型のツアーが行われ、参加者からは大変好評をいただいております。今後においてもさらなる研究・検討を進めてまいります。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 今の話の中でも食事の提供の問題、車の送迎の問題、また民泊も具体的にそういう事例も出てきていらっしゃるようです。ぜひこのようなことで皆さんが取り組めるんだと、市民が取り組めるんだということのアナウンスを強めていただきたいと思います。
 それでは次に、子育て支援策のほうに移りたいと思います。
 まず最初に、学校給食への助成について、です。この問題は何度も取り上げてきたわけなんですけれども、今回ももう一度、ぜひ実現するまで取り上げていきたいということで通告いたしました。
 まずこの間、もう御承知のことですけれども、基幹産業の海外移転による産業の空洞化、そこに加えて労働法制の規制緩和によって子育て世帯の親の就労状況に大きな変化が起こっています。特に親の収入が子供の生活に直結するということで、子供の貧困問題がここずっと社会問題として来ておりますし、大きな政治が解決しなければならない課題ともなっているわけです。そういう中で学校給食費の無償化が子育て世帯への経済的な負担軽減策として、人口減少を抑える観点からも重要な子育て支援策となっているわけです。
 そこで、埼玉県の教育局に問い合わせてみましたけれども、県内で給食費の無料化、そしてまた一部助成という取り組みが非常に広がってきたので、昨年から県としても情報収集をしてしっかりデータをとろうということで県内の状況を把握しているようです。現在のところ、全額無料が滑川町が有名でしたけれども、小鹿野町がここで平成21年の4月から第二子以降を無料としていたものを、平成27年の4月から第一子も無料としました。これで全部無料としたわけです。県内ではこうして滑川町と小鹿野町が完全無料化を実施しているという状況です。そのほか中身はいろいろなんですけれども、3市9町1村で何らかの給食費への助成を行っていることがわかりました。概括的に言いますと、大体3人目以降の多子世帯への助成ということで全額助成をしているところ、またそれでは不公平が起きるということで、第一子から実施をしているところは対象者が当然ふえますから、定額の助成を行っているというような状況であります。
 飯能市の小・中学生は、平成28年の5月時点で小学生が3,567人、中学生が1,872人と5,439人いるわけですけれども、この子供の家庭にどんな経済的な支援ができるのか、検討されているのかどうかお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 子育て世帯の経済的負担軽減として、また人口減少を抑える観点ということで、子育て支援策としての給食費の助成をというおただしでございます。
 子育て世帯の経済的負担につきましては、大きな問題があると捉えてはおります。御指摘のとおり県内でも滑川町・小鹿野町、その他一部助成も行われてきているというふうに私どもも聞いてございます。しかしながら、公立小・中学校では学校給食法、経費の負担の部分におきまして、学校給食の設備、運営に要する経費は設置者が負担と。経費以外の給食、食材費につきましては、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者負担とするという規定がございまして、これを受けまして飯能市としては学校給食に関しましては受益者負担とさせていただいております。御理解をいただければと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 答弁をいただいたわけなんですけれども、大変大きな問題と捉えていると言うんですけれども、実際はこういう規定の中でやりますよと。あくまでも食材費ですから保護者の負担ですよという答弁ですよね。大きな問題と捉えているんだけれども、現状のまま行きますということで、これは大きな問題として認識をしているということが大事なので、そういう中ではこれまでの基本的な考え方はあるわけですけれども、今そういう社会情勢がそれでは追いつかないような状況になっているわけなんですね。大きな問題と捉えているということは、そういう認識があってのことなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 教育部参事
○教育部参事(青栁義久君) 議員御指摘のとおり大きな問題とは捉えてございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり学校給食法に基づいた規定でおりますので、御理解いただければと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) これは認識の問題だと思うんですね。教育委員会がというか、市長のお考えにも最終的にはなるんだと思うんですけれども、子供の生活実態の認識がまず基本にあることが大事だと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
 それでは次に、ひとり親世帯への支援の強化のほうに移ります。
 最初に、このみなし寡婦控除の市民税への適用について、ということで通告をいたしました。
 法律婚をしていない未婚、非婚のひとり親に対して、法律婚をして、その後、離婚、死別をした方の場合は寡婦控除が受けられるわけです。この間、飯能市も寡婦控除のみなし適用を保育料に適用し、ことし10月からは公営住宅法が改正され、市営住宅の家賃の収入算定の際にも適用となりました。子育てしやすい環境づくりに地方自治体の独自の施策が広がってきたと言えると思うんです。今回の質問は、税金という本体に市独自の軽減措置ができないだろうかという質問です。
 1つ例なんですけれども、東京都の八王子市が独自で試算を出しました。その試算によりますと、年収201万円で2歳の子供がいるというシングルマザーのケースでは、婚姻歴がある場合と比べて非婚のシングルマザーは所得税、住民税、保育料の負担が年額で20万円以上多かったということです。寡婦控除には経済的に苦しいひとり親世帯を救済するという目的があるわけなんですけれども、非婚の母の経済事情はほかの母子家庭とは比べ物にならないくらい深刻だと言われています。
 もう3年くらい前になりますけれども、ある裁判をきっかけにして、日本弁護士連合会が婚姻歴の有無によって非婚の母に寡婦控除を適用しないことは法のもとの平等を規定した憲法第14条に違反するとして、所得税法上の寡婦控除制度を改正するよう国に求めたことがきっかけで、国政でも議論が今深まりつつあるわけです。この裁判というのは嫡出子と非嫡出子の財産分与の関係の裁判でしたけれども、それがきっかけとなって今大きな変化が起こりつつあるわけです。ぜひ市として国の法改正を待つことなく、法改正がされるまでの間、非婚のひとり親への市民税への寡婦控除のみなし適用を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 現在、税に関しましては所得税法の規定にあるように、寡婦とは夫と死別し、もしくは夫と離婚した後、婚姻をしていない者、または夫の生死の明らかでない者のうち、扶養親族、その他、その者と生計を一にする親族を有する者となっておるところでございます。税の制度におきましては、このように寡婦とは婚姻を前提とした者であると定義されていることから、婚姻歴のある方が寡婦控除の対象となっているものでございます。婚姻とは当事者の男女に対して夫、妻という地位の社会的承認を与えるとともに、それぞれに対して規範に基づく権利義務を認める者であるという考え方がございます。このような社会的な影響等も考慮されて、現在の税の制度ができていると考えているところでございまして、私ども税の部門といたしましては、税法の趣旨にのっとって課税をするべきであると考えているところでございます。したがって、現在の税に関する法体系の中では、婚姻歴のない方を市民税の寡婦控除の適用の対象とすることはできないものと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 税金というのはなかなか難しいという面もあるんですけれども、これをぜひ税の減免という解釈で、市長が認める者というようなことで適用ができないかどうか検討していただきたいと思いますが、その点はどうなんでしょう。
△議長(砂長恒夫議員) 財務部参事
○財務部参事(島田 茂君) 平成28年度の税制改正大綱の中の検討事項がございますけれども、その中におきまして、寡婦控除については家族のあり方にもかかわる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うという文言が記載されてございます。市といたしましては、国においても検討事項に取り上げられているところでございますので、まずは今後の税制に関する議論の動向に関心を寄せてまいりたいと考えてございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは、次に行きたいと思います。児童扶養手当の支給方法の改善についてです。
 この児童扶養手当ですけれども、父母の離婚や死亡によってひとり親となった家庭の生活支援を目的に一定額を支給する制度で、御承知のとおりです。ことし8月1日施行で、児童扶養手当が第一子は変わらず4万2,330円なんですけれども、第二子以降の支給額が増額となったわけです。その第二子の増額は36年ぶりで最大で1万円に、第三子以降の増額は22年ぶりで最大で6,000円となりました。ここで8月から11月分の4カ月分が12月に支給されるわけです。私の質問は、こうした4カ月分を後払いでまとめて支給する今の支給方法を、市独自の努力で改善できないでしょうかという質問です。ひとり親家庭の生活の安定と自立促進に寄与し、子供の福祉増進を図ることを目的にしているにもかかわらず、この制度が公的手当がまとめ支給になっていること、これが低所得の方々の生活設計に困難を来しているわけなんです。
 例えばですけれども、11月に離婚をした人が最初に入る手当は4月になるわけですね。離婚直後から借金に頼らざるを得なくなる、貧困のサイクルに陥ることになります。4カ月分をまとめて後払いする今の支給方法を改善し、安定的な生活費として年3回支給をせめて年6回支給に改善できないでしょうか。検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) ひとり親の御家庭は生計を1人で担わなければならないため、厳しい状況であることは認識しております。児童扶養手当の支給では、毎年現況届を提出していただく際に一人一人と面談を行い、生活上のさまざまな相談を聞いておりますが、その中でも支給方法についての要望は受けていない状況でございます。
 支給方法の改善というおただしでございますが、児童扶養手当の支給回数につきましては法の規定により全自治体で同様の支給をしており、自治体独自で変更することはできないものとなっております。
 本市の対応といたしましては、一人一人に寄り添った丁寧な対応を実践し、安定的な生活支援はもとより、不安や悩みに対する心の負担軽減にも力を注いでまいりたいと考えております。なお、本年8月施行の児童手当法の改正による附帯決議において、児童扶養手当の支給方法については支給回数について隔月支給にすること等を含め、検討するとされております。このことにより、今後国においても動きがあるものと推測されますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 国の動向を注視してということなんですね。国のほうも今、国会でも大変議論がずっと続いていて、附帯決議も、これは議員立法ですけれども、つけたわけですね。それは国がそういうふうにしなさいということが、望ましいということが附帯決議でされたわけなんですね。
 それで、先進市の中では市が独自に行っているところも出てきました。全国で初めてなんですけれども、兵庫県の明石市ですね。子育て支援策がいろいろメニューがそろって、これも社協から一旦借りて2カ月に一遍支給にしようということで、来年度から始まるというように聞いております。そういうことで、最初の1回を何とかその運転資金として工面できれば、これは実現可能なんですね。そんなことで、明石市では社協から運用してもらうというようなことでやるわけなんですけれども、ぜひそんなことで検討していただきたいなと思うんです。要望がないというのは、こういう制度が変えられるとみんな思っていないものですから、そういうことはないと思うんですね。だけれども、生活実態が非常に厳しいということだけは認識していただきたいと思います。引き続きこういう中で、自治体としても国が迅速にやってほしいというような意見を積極的に上げる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてお聞きしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 児童手当の支給に関しましては、法によりまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
●8番(金子敏江議員) 国に要望していただきたいということ。
○健康福祉部長(坂本 実君) 児童手当の支給につきましては、法により適切に支給していきたいというふうに考えておりますので、国への要望ではなく、法律に基づいて支給していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 時間がないものですから、じゃあ次に行きます。
 3番目の地域問題です。
 最初に、人口増に対応する美杉台小学校区の児童クラブ等への対応についてです。
 飯能市の人口はことし9月から連続で増ということで報告がありまして、大変うれしいことです。飯能市の人口を全体として押し上げているのが、美杉台小学校区の宅地開発による人口増ではないかと思います。今議会にも征矢町の民間住宅開発や美杉台7丁目に71区画の民間開発による市道認定の議案が出されましたけれども、まだこれから美杉台6丁目のコンビニ周辺の開発であるとか茜台の住宅建設も進んでいます。
 美杉台小学校ではことしの1年生は126人、3クラスでしたけれども、今の時点で平成29年度、来年は156名で、30人ふえて4クラスを予定しているとのことです。こうした中で保育所の受け入れについてしっかりした準備を検討する必要があるのではないか、児童クラブ室の増設も視野に入ってくるのではないかと思います。
 まず、美杉台保育所の状況、児童クラブの現状についてお伺いします。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 保育所及び放課後児童クラブの現状についてでございますが、美杉台保育所につきましては現在定員が100名となっております。ただ、本市でも待機児童等、入所を待っている児童がおりますので、定員の弾力化により、保育士と保育室の面積等の基準を満たした上で、12月1日現在、本日現在でございますけれども、114名の児童を受け入れております。また、美杉台小学校区の放課後児童クラブにつきましては、小学校敷地内にある美杉台児童クラブ白樺と美杉台児童館内にある美杉台児童クラブ室との2カ所がございます。登録児童数は2つの放課後児童クラブの合計で定員125名のところ、11月1日現在で102名となっており、現在若干余裕がある状況でございます。今後、保育所、放課後児童クラブへの希望者は増加傾向が見込まれますので、多くの児童が入所、入室できるような方策を現在検討しているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 美杉台の保育所の関係ですけれども、これは定員が100名で、昨年が115名でした。ことしは100名定員で、今114名ということですね。ということなので、これから開発の状況などを想定した場合に、受け入れは大変になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、まずこの美杉台地区に基盤を持つ美杉台保育所の受け入れですね、これをどうしていくのか、この地域の保育ニーズをどう解消していくのかということで、その点お伺いしておきたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 美杉台地区につきましては、近年美杉台6丁目、7丁目、茜台などの住宅開発が進み、新たな住民がふえているところから、将来、保育所や放課後児童クラブを希望される児童の増加が見込まれることは認識しております。
 その中で美杉台保育所の関係でございますけれども、現在の施設の規模を考えますと、現在ほぼ最大限に近い受け入れをしており、今後保育士が確保されれば、あと数名の児童を受け入れることは可能でございます。ただ現在、特に美杉台地区を含む市街地におきましては保育所に入所を希望する児童がふえておりますので、市内全域を考察する中で、既存の保育、教育施設における保育定員数の増加や新規事業者による民間保育施設の新設等により、保育定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) これは新規の民間の保育施設への期待というようなことで、解消できるんだよというような話だったと思うんですね。これがどのくらいの規模のところができるのかですね。そういう中で、やはり公的保育の充実というものが求められていくんだろうと思うんですけれども、今それにかわるような民間の施設ができるというような答弁だったので、ちょっとその辺の状況を詳しくお聞きしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 保育の需要に対応するためのものでございますが、既存の保育、教育施設における保育定員数の増加や新規事業者による民間保育所の新設等により、保育定員の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、公設公営ではなく、民間事業者であれば民間保育施設の新設をしていくというような形をとってございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) それでは、児童クラブのほうなんですけれども、今も検討を進めているというような答弁でございました。それで、特にこの児童館の中にあるクラブ室のほうに伺ってお話を聞いたんですけれども、定員55名のうち52名で、それで1年生が15人、2年生が15人で、現在在籍している52人のうち30名が1、2年生なんですね。やはり新しい子供たちが引っ越してきて学校に入ってということで、特にこの1、2年生が52人のうち30名を占めているというようなことになると、引き続きふえていくということが想定されていくわけなんですね。小学校の先生にもお伺いしたんですけれども、来年度の新入学児の健康診断のときに児童クラブの案内もさせてもらったので、また入所される方も多いんじゃないですかなんて言っていましたけれども、そういうことでこの児童クラブのほうの施設整備を急ぐ必要があるかなと思うんですね。現在も検討されているということなんですけれども、まず見通しなどはどういうことになるんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 現在、美杉台児童クラブ白樺室は2カ所あるわけでございますけれども、先ほども定員を申し上げましたとおり、定員を上回る可能性があるということでございます。その対策としまして、現在具体的には美杉台小学校を初め、近隣の空き家、空き事務所の利用、公共施設の利用など、放課後児童クラブとしての利用可能な土地や建物の調査をしているところでございます。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) そうしますと、これが新年度の対応に何とか間に合わせたいというようなことにつながっていくのかどうかですね、その点です。
△議長(砂長恒夫議員) 健康福祉部長
○健康福祉部長(坂本 実君) 先ほど申し上げました定員を上回るような状況が見えるようであれば、対応させていただきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) ぜひ抜かりなく準備をしていただきたいと思います。
 それでは次に、茜台地区の龍崖山公園の駐車場の増設についてです。これは大変人気のスポットで、6月議会でも一般質問をさせていただきました。そのときの答弁にあったように、路上駐車への注意喚起の大きな看板が2カ所設置されたんですけれども、その後、私も土日でありますとか休日など現地に行って見てきたわけなんですね。そしたらやはり公園の周囲に沿ってかなりの路上駐車があります。ですから、それだけ人気だということですので、根本的には駐車場のスペースというものを増設していただくことがどうしても必要だろうと思うんです。そして、現在の駐車場の地続きに駐車場に適した土地がありますけれども、この土地を利活用することで駐車場の増設が可能ではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 龍崖山公園の駐車場の問題についてのおただしでございます。
 この龍崖山公園は茜台2丁目に位置する公園で、平成25年3月から供用開始しております。龍崖山公園は緑にあふれ、眺望もよく、比較的ゆったりとしてつくられた公園で、公園内には広場やストレッチができる健康遊具、ブランコ等の遊具も設置しております。中でも石でできた滑り台は大変好評で、日ごろから多くの方に利用していただいております。
 龍崖山公園は近隣公園と位置づけられており、近くにお住まいの方を対象につくられた公園で、徒歩で利用する方を想定した憩いの場ということで、駐車場としましては一般駐車ますで7台、障害者用が1台というなようなことで供用を開始し、現在に至っております。人気の公園として盛況なことから駐車場が足らず、休日などには周辺道路に駐停車している乗用車が見受けられるということで、看板を新たに設置したところですけれども、なかなか改善には至っていないという状況でございます。
 議員おただしの駐車場奥のスペースにつきましては、駐車場用地としてではなく、公園の広場の用地して確保されているわけであります。ただし、現状を考慮しまして、ここを駐車場とすることが路上駐車の軽減が図れることにつながるものと考えております。ただし、駐車場としての利用を考えた場合、公園広場として整備してあるため斜面に簡易的な柵しかなく、車両を乗り入れるためには車どめやフェンスといった安全対策が必要となります。整備となりますと恒久的なという考え方もありますが、限られた予算の中であります。簡易的な整備も視野に入れまして、安全対策を含め、検討していきたいと考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) そういうことで、駐車場としての増設が可能になっていくということで答弁をお聞きしたわけです。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後なんですけれども、本郷地区の飯能西中学校東側道路の雨水排水対策についてです。
 それで、この西中学校のグラウンドの東側のところなんですけれども、最近、夏の台風の大雨が降ったときなど、西中のグラウンドが東側にやや傾斜しているということがあって、雨水が通常道路として使っているところに流れ、海のようになってしまいます。雨が降ったときでも排水が余りよくないんですね。排水がのみ切れず、二、三日は水たまりができているという状態です。現状では道路として利用していますが、土地は西中の用地であるので、U字溝の設置だとか排水管を太くするとか、そういう道路の附帯工事ができないのかどうか、この点でお伺いしたいと思います。
△議長(砂長恒夫議員) 建設部長
○建設部長(天野佳洋君) 雨水排水対策についてのおただしでございます。
 西中学校の東側の道路につきましては、北は市道1-4号線から南は県道青梅飯能線から進入することができるものですが、一部学校用地があり、1本の市道としてつながっているわけではありません。しかし、地域の方の利便性を考え合わせまして、学校用地として使用していない一部が道路形態となっており、車両の通過も可能になっているというような状況でございます。この部分は未舗装であるため、降雨の際は水たまりができ、すぐに解消されないというような状況です。この部分を盛ることで解消できるか、または配管まで必要なのか、学校用地でもありますので、教育部と協議しながらこの現場に合った対応策を検討していきたいというふうに考えております。
△議長(砂長恒夫議員) 8番議員
●8番(金子敏江議員) 全てにわたって答弁をいただきましてありがとうございます。特にこの間、共産党のほうでも市民アンケートの中でたくさんの身近な道路の改善でありますとか照明灯の設置でありますとか要望を寄せていただきまして、それぞれ建設部、そして市民生活部に事前にも現地を確認していただいて対応していただきました。ただいまの答弁も、ぜひ地域の皆さんの生活環境の改善ということでよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、以上で終わります。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で金子議員の質問を終わります。
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     ◎議事進行
△議長(砂長恒夫議員) 先ほどの野田議員の議事進行についてお答えいたします。
 野田議員から議事進行の発言について、その全てを取り消したい旨の申し出がありました。
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     ◎発言の取り消し
△議長(砂長恒夫議員) お諮りいたします。
 野田議員から申し出のあった議事進行の発言の全ての取り消しを許可することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、野田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
 これをもって市政に対する一般質問を終了いたします。
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     ◎次会日程報告
△議長(砂長恒夫議員) 明日、明後日、4日は休会、5日は各常任委員会、6日から8日までは休会、来る9日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決等を行います。
      ──────────────────────────────
     ◎散会の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 本日はこれをもって散会いたします。
  午後4時31分 散会

12月9日

会議録    ◎ 議 事 日 程 (第15日)

平成28年12月9日(金曜日)
 1 開議
 2 議案第79号ないし議案第104号一括議題
    委員長報告、質疑、討論、採決
 3 議員派遣の件
 4 諮問第1号ないし諮問第3号、議案第105号一括上程
    提案理由の説明、採決
 5 議員提出議案第6号、議員提出議案第7号一括上程
    提案理由の説明、採決
 6 閉会  午前10時00分 開議
 出席議員(18名)
      1番   2番   3番   4番   5番
      6番   7番   8番   9番  10番
     12番  13番  14番  15番  16番
     17番  18番  19番
 欠席議員(なし)
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     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) ただいまから本日の会議を開きます。
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     ◎議事日程の報告
△議長(砂長恒夫議員) 本日の議事日程は配付しておきましたから、御了承願います。
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     ◎議会運営委員会の報告
△議長(砂長恒夫議員) まず、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長
●16番(加涌弘貴議員) 去る12月1日の本会議散会後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
 まず、会派から提出されました意見書案8件のうち、6件につきましては全会一致を見ませんでした。なお、意見書案2件につきましては本日提出することと決定いたしましたので、御了承願います。
 次に、市長提出追加議案の人事案件4件につきましては、本日上程することとなりました。なお、委員会付託を省略することと決定いたしましたので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。
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     ◎議案第79号ないし議案第104号一括議題
△議長(砂長恒夫議員) 議案第79号ないし議案第104号を一括して議題といたします。
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     ◎委員会の審査報告
△議長(砂長恒夫議員) これより各委員長から委員会の審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
 まず、総務委員長 野口和彦議員
●4番(野口和彦議員) それでは、御指名によりまして、総務委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきまして議案順にて御報告申し上げます。
 本委員会は12月5日午前10時に全委員、執行部の出席のもと開会し、本委員会付託議案の審査を行いました。以下、明らかになった主なものについて御報告申し上げます。
 まず、議案第79号「飯能市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)」について申し上げます。
 本案につきましては、一般職職員の期末・勤勉手当の改定状況等を考慮し、議員の期末手当の年間支給割合を現行の4.2月から0.1月分引き上げ、4.3月とするもので、質疑では0.1月分を引き上げた場合の1人当たりの影響額は議長で5万6,400円、副議長は4万9,200円、委員長は4万7,400円、議員は4万6,200円となること。議員の報酬等を改定する場合は、飯能市特別職報酬等審議会を招集するとあるが、今回の改定は議員報酬の額そのものではないため、当審議会は開いていないこと。議員報酬と一般職職員の改定の連動については平成21年度の改定からの考え方になっており、一般職職員の期末・勤勉手当については社会情勢を踏まえた人事院勧告の内容で支給割合を改定していることから、議員の期末手当についても同じように改定していくべきではないかという考えであることなどが明らかになりました。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり全委員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第80号「飯能市の市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(案)」について申し上げます。
 本案につきましては、一般職職員の期末・勤勉手当の改定状況等を考慮し、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給割合を現行の4.2月から0.1月分引き上げ、4.3月とするもので、質疑では西部11市の状況については本市を含めて改定を予定している市が8市、改定の予定がない市が2市、未定が1市で、1人当たりの影響額については市長が11万1,600円、副市長が9万4,200円、教育長が8万7,000円となることが明らかになりました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり全委員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第81号「飯能市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)」について申し上げます。
 本案につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定状況、埼玉県人事委員会勧告に基づく埼玉県職員の給与改定状況、近隣市の職員の給与改定状況等を勘案して、職員の給与を4月にさかのぼり改定するほか、医師の初任給調整手当の限度額、勤勉手当の支給割合を改めるもので、質疑では人事院勧告は民間の給与水準や給与のベースアップなどが考慮されている内容であり、市内企業への調査等については実施しておらず、人事院勧告、埼玉県の人事委員会の勧告に基づき、県に準拠し対応していること。来年度の職員数について基本的な考え方は現在616人で、来年度についても定数条例の定数の枠内で職員数が大きく前後することはないと考えていることなどが明らかになりました。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり全委員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第82号「飯能市税条例の一部を改正する条例(案)」について申し上げます。
 本案につきましては、我が国にとって台湾は租税条約のない国でありますが、台湾との租税条約に相当する枠組みを構築するための日台民間租税取決めが取り交わされたことを受け、日本国内における租税の取り扱いを定める外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が整備され、この法律において台湾居住者が日本国内において支払いを受ける一定の利子及び配当に係る個人市民税所得割の課税についての明確な取り扱い方法が示されたことから、個人市民税所得割の計算方法について条例に定める必要が生じたため改正するもので、質疑では対象となる所得は台湾居住者が日本国内で投資等によって得た所得で、利子や配当が対象となるもので、この所得に対する明確な取り扱い方法をこの取り決めで定めており、条例についても取り決めに基づき定めたものであること。平成28年10月1日時点で租税条約を締結している国や地域は100あり、飯能市内では日本国内で給与等の所得を得ている場合の届け出は12人で、台湾居住者で、しかも利子や配当に限った場合は対象者はほとんどいないものと考えられることなどが明らかになりました。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本案は原案のとおり全委員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号「平成28年度飯能市一般会計補正予算(第4号)案」中、総務委員会付託分について申し上げます。
 本案につきましては、歳入歳出それぞれ説明があり、質疑では14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金については、自立支援事業において介護給付費等負担金、児童援護事業において障害児通所等給付費負担金を増額補正することに伴い、歳入を補正するものであること。生活保護費負担金の具体的な内容については、生活扶助、住宅扶助、医療扶助を増額補正することに伴い、歳入を補正するものであること。
 14款2項1目総務費国庫補助金については、社会保障・税番号制度システム整備補助金の変更内容は、データ標準レイアウトの変更によるプログラム改修となり、今回はやりとりを行う情報が追加となったことによる補正となること。
 17款寄附金、1項6目商工費寄附金については、観光寄附金の具体的な見込みは個人による寄附を2,000件、法人による寄附を10件見込み、金額は合計して5,000万円を見込んでいることなどが明らかになりました。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本案中、本委員会付託分は原案のとおり全委員異議なく可決すべきものと決しました。
 総務委員会の報告は以上でございます。
△議長(砂長恒夫議員) 次に、厚生文教委員長 鳥居誠明議員
●14番(鳥居誠明議員) 御指名により、厚生文教委員会に付託された議案の審査の経過と結果について御報告いたします。
 当委員会は12月5日午前10時に全委員出席のもと開会し、当委員会に付託されました議案の審査を行いました。以下、質疑などで明らかになった主なものについて御報告いたします。
 まず、議案第83号について申し上げます。
 教育委員会を二部制にした理由は、5総のシンボルプロジェクトにある質の高い教育、グローバル教育、国際理解教育の推進とともに、高齢者の生きがい応援、生涯現役スタイルチャレンジ、また豊かな生涯を築く生涯学習スポーツを推進していくために二部制にしたとのこと。学校教育においてどのような影響や効果があるのかということについては、教職員については退職者が多く、また新採用も多い状況となっており、教職員の世代交代の時代ともいえ、そのため授業力を初めとする教職員の資質向上、学校の組織運営の改善を図っていくことを踏まえ、学校教育部長の強いリーダーシップが必要であるとのこと。また、小規模校のあり方について、今後どのように考えているのかということについては、地域の中の学校という捉え方で、地域の方との協議を進める中で、今後の学校のあり方を考えていきたいと思っているとのこと。小規模校とは吾野、東吾野、南高麗、名栗小学校が小規模校と捉え、特に吾野、東吾野地区は喫緊に進めたいとのこと。生涯学習スポーツについての構想は、スポーツを通じて心身ともに健康に、また人間育成という視点で生涯学習においても年齢を問わず取り組む機会をつくっていきたいとのこと。この改正によっていじめ問題対策の今後の取り組みがどのように変わっていくのかということについては、いじめ防止基本方針に基づいた飯能市いじめ問題対策連絡協議会と飯能市いじめ問題専門委員会があり、具体的な内容に関してはこのまま変わらず進めていくとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第83号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第84号について申し上げます。
 租税条約を締結している国籍の方は飯能市内に10人程度いるが、全ての国民健康保険の対象者とはなっていないので、恐らく社会保険の加入者と考えられるとのこと。台湾国籍の方で今回の条例で対象になる方はほとんどいないと考えているとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第84号は、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第85号について申し上げます。
 内容の基準等については、国の厚生労働省令をほとんどそのまま条例に落としたもので、人員や人数は変わらないとのこと。市が直接かかわるようになるということは指定だけではなく、そのほか指導、監督等も行うようになってくるのかということについては、既に4月から始まっているが、事業所の指導、監督が市へおりてきたということで、当然ながら市の事務量もふえるような形になった。定員が18人以下のデイサービスは、運営推進会議を現在6カ月に1回設けるということになっており、市の職員、または地域包括支援センターの職員が出向いていき、実際に介護現場で起きている問題とか改善が見られた等、実際の現場の報告を聞くような仕組みがとられている形になっているとのこと。また、従来から市が指定、監督していたグループホームや小規模多機能型居宅介護については、運営推進会議を既に実施しているとのこと。これについては、2カ月に1回と細かく会議を設定するよう指定されていることとのこと。認知症対応型通所介護は6カ月に1回となるが、飯能市内に対象事業所はなく、通常のデイサービスは10カ所あるとのことなどが明らかとなり、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第85号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第86号について申し上げます。
 議案第85号との違いは、介護予防サービスということで、いわゆる要支援の方が受けるサービスとなっている。人員の基準等も国の厚生労働省令をそのまま引き継いだ形となっているので、内容的には国のものと同様となっているとのこと。要支援の方のサービスの中身については介護予防認知症対応型通所介護であり、飯能市では該当の方はいないとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第86号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号について、厚生文教委員会付託分のうち、まず3款民生費について申し上げます。
 障害者福祉のマイナンバーに係る費用について、レイアウトが変わることについては、国において全国統一の標準レイアウトという様式が定められているが、このたび障害福祉の部分においては障害福祉サービスのコード番号の桁数が変更され、これまで2桁で表示、あらわしていたものが6桁に変更されたため、そのシステム改修を行うとのこと。放課後デイサービスの事業については現在4事業所あり、平成28年度の上半期、1カ月当たり43人の利用があったとのこと。生活保護扶助事業では高齢者世帯が近年増加傾向にあり、割合としては4月1日現在で47.4%を占めているとのこと。
次に、4款衛生費のうち当委員会付託分では、予防接種データの健康管理システム改修を行うと市民にとってどのようなメリットがあるのかということについては、転入先の自治体において、情報提供ネットワークシステムにより転入前の自治体における予防接種の履歴が確認できるようになり、転入された方の予防接種の履歴が正確に把握できるので、適切な予防接種の案内ができ、接種漏れを防ぐなど市民の利便性が向上すると考えるとのこと。
次に、10款教育費について申し上げます。小学校費、1目学校管理費、一般職級については、1人増員は双柳小学校の用務員の増員によるもの。
5項社会教育費、1目社会教育総務費について、文化スポーツ振興基金積立金の交付状況は、現時点でスポーツ奨励金として18件、71万円を支出しているとのこと。正規職員である調理員は小学校は5人、中学校は1人、共同調理場の2人であり、定年退職の予定は平成30年度に2人、平成31年度に2人であることなどが明らかとなり、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第89号中、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第90号について申し上げます。
 事業勘定について、一般会計からの繰入金が9月議会では937万2,000円減額し、今回1億4,800万円増額していることについては、9月補正の段階では医療費の実績が出ていないこともあり、保険給付費以外のものを補正し、収支の差額が生じたことから一般会計繰入金を減額したが、12月補正では医療費の実績が数カ月分出てきたことから、実績と今後の医療費の伸びを踏まえて増額したとのこと。医療費の伸びの理由は、高額な新薬の影響などにより、前年度同期と比較して特に調剤が伸びている。また、入院も伸びているとのこと。下半期は上半期よりインフルエンザなど流行性のものにより医療費が伸びることも予想されることから増額補正したとのこと。来年2月から価格が変更になる新薬はオプジーボという商品名の抗がん剤で、厚生労働省は平成29年2月から価格を50%引き下げるとのこと。インフルエンザの流行状況は埼玉県の数値では全国の状況と同じように、流行シーズンの根拠となった11月14日から11月20日は1.70で、翌週の11月21日から11月27日は2.18となっているとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第90号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第96号について申し上げます。
システム改修の自治体の負担は3分の2が国庫補助金、3分の1が一般会計の負担であること。標準レイアウトの改版に伴う修正内容で、第1号被保険者は全員が対象となるとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第96号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第97号について申し上げます。
 一般会計繰入金は例年繰越金と同程度の額が減額されていると思うが、今回は減額する額が大きいようだがということについては、繰越金については前年度の収入と支出の差額が本年度に反映してくる状況となっている。本年度については人件費において平成27年度中に自己都合により退職された欠員1人分の減額があるので、一般会計繰入金の減額幅は繰越金と合わせてその分が大きくなった。運営については現在の正規の職員5名がいて、報償金対応の看護師は5名、理学療法士が2名いるので支障なく運営できているとのこと。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第97号は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で厚生文教委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告を終わります。
△議長(砂長恒夫議員) 次に、経済建設委員長 平沼 弘議員
●10番(平沼 弘議員) 御指名によりまして、経済建設委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会は12月5日午前10時に委員全員と執行部出席のもとに開会し、直ちに休憩し、議案審査に必要な現地視察を行いました。その後、午後1時に再開し、付託議案の審査を行いました。
 以下、質疑で明らかになった主なものについて御報告申し上げます。
 議案第87号について御報告申し上げます。
 事業系一般廃棄物を搬入する方法は、事業者からみずから搬入する場合と一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する場合があり、平成27年度実績での自己運搬者は約200者、許可業者を通しての運搬が約350者であったこと。新施設では機能の高度化や新機能の導入等により、全ての運転や維持管理を委託業者が行うこと。1日のごみ量の平均が60から65トンのため、新施設では2炉同時の24時間運転が必要になり、技術者も現在の3人の3班体制から5人の4班体制となることなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、料金値上げ幅の影響に関して反対、賛成の討論があり、議案第87号は挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第88号について御報告申し上げます。
 農業委員の選出方法は団体や議会からの推薦にかわり、個人の応募や推薦団体からの推薦となること。農地等の利用の最適化とは、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進の3つの柱となっていること。定数については農業委員の過半を原則認定農業者とすることから認定農業者の数を勘案し、また農地利用最適化推進委員については農地面積100ヘクタール当たりに1名を置くことができ、管内の農地面積は890ヘクタールであることから9名としたこと。公募方法については広報やホームページを活用し、しっかりと周知をしていくことなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、定数削減、企業参入の懸念に関して反対の討論があり、議案第88号は挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号中、本委員会付託分について御報告申し上げます。
 2款総務費、11目賑わい創出費について、市民が飯能市にふるさと納税をした場合も住民税の控除対象となり、返礼品も送呈すること。寄附先については本人の意思に委ねられることから、本市の住民税が他の自治体に流出することを抑止することなどを考えていること。市民の寄附申し込みの割合が約15%であることから、他自治体からの流入が大幅に上回っていること。
 8款土木費、1目土木総務費について、育児休業の取得者は男性で、取得期間は今年7月より来年の4月28日までであることなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本委員会付託分は全委員異議なく原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第91号について御報告申し上げます。
 国庫補助金2,900万円は国の第2次補正予算の増額が2,000万円、残りの900万円は県内自治体からの入札差金等による不要分を再分配する計画別流用による増額で、事業の進捗を図るため積極的に申し込んだ分であり、阿須汚水中継ポンプ場の流入きょ及び流出きょの工事に充てたこと。阿須地内の下水道整備は車両が通過できるスペースを確保することができず、阿須小久保線の整備を進め、道路幅を確保した上で下水道暗きょの整備を進めていくことなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第92号について御報告申し上げます。
 質疑、討論はなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第93号について御報告申し上げます。
 質疑、討論はなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第94号について御報告申し上げます。
 本年度実施している工事は双柳岩沢線で、阿須小久保線との交差点までの区間の道路整備工事であり、車道部分は舗装まで工事を行うことが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第95号について御報告申し上げます。
 質疑、討論はなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第98号について御報告申し上げます。
 質疑、討論はなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第100号について御報告申し上げます。
 雨水は集水ますからマンホールの下に浸透し、オーバーフロー分は側道のグレーチングからU字側溝へと流れることが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第101号について御報告申し上げます。
 下水管は分流式で汚水管は入っているが、雨水管は整備されていないこと。地区計画の決定は平成19年8月28日で、この場所にあった廃道敷は昭和50年ごろに今回の開発地西側の現在の市道につけ加えられ、昭和52年に契約をし、所有者移転も行われていることなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第102号について御報告申し上げます。
 質疑、討論はなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号について御報告申し上げます。
 開発地北西のゆうひ山公園から反時計回り北側の市道まで、開発地を囲むように緑地があることが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、討論もなく、本案は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号について御報告申し上げます。
 工事はケーブルエレクション斜づり工法で行い、平成30年8月31日までの完成を目指すこと。積算段階からケーブルエレクション斜づり工法で仕様を作成し、入札参加者は同じ工法での積算により入札したことなどが明らかとなりました。
 以上、質疑を終結し、(仮称)飯能大河原線の必要性について反対の討論があり、議案第104号は挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で経済建設委員会の報告を終了いたします。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で、各委員長の審査報告を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎委員長報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、委員長報告に対する質疑に入ります。
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     ◎議案第79号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) まず、議案第79号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第80号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第80号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第81号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第81号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第82号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第82号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第83号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第83号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第84号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第84号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第85号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第85号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第86号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第86号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第87号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第87号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第88号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第88号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第89号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第89号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第90号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第90号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第91号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第91号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第92号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第92号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第93号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第93号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第94号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第94号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第95号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第95号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第96号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第96号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第97号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第97号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第98号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第98号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第100号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第100号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第101号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第101号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第102号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第102号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第103号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第103号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第104号の審査報告に対する質疑
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第104号の審査報告に対する質疑はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 質疑なしと認めます。
 以上で委員長報告に対する質疑を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎ 討 論
△議長(砂長恒夫議員) これより討論に入ります。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第87号に対する反対討論
△議長(砂長恒夫議員) まず、議案第87号に対し、滝沢 修議員から反対討論の通告がありますので、発言を許可します。
 5番議員
●5番(滝沢 修議員) それでは、議案第87号「飯能市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(案)」について、反対の討論を行います。
 本条例案はクリーンセンターに搬入する事業系一般廃棄物について、平成30年1月1日から現行10キログラム当たり100円の処分手数料を2倍の200円とし、さらに10キログラム未満は無料としていたものまで10キロとみなして200円の処分手数料を徴収する改正であります。
 市は値上げの理由として、クリーンセンター施設の建てかえに伴い24時間の運転を行うことから、運転体制の見直しによる人件費の増加や発電設備を備えることなどにより、維持管理費が増加することを値上げの根拠としております。今回の値上げで影響を受けるのは約550事業所、そのうち約200事業所は直接クリーンセンターに搬入しており、個人商店等も多く含まれております。長引く不況の中、個人事業主の営業は回復するどころかますます厳しい状況に追いやられ、廃業を余儀なくされる事業主もふえております。このような中で、営業から発する事業系ごみの処理費を一気に2倍に引き上げられては、営業に大きな影響を与えることになりかねません。今こそ市内の中小業者の営業と暮らしを守るときであります。クリーンセンターの建てかえにより維持管理に費用がかかるとしても、一般会計で賄うべきではないでしょうか。事業系一般廃棄物の処理費用を値上げして、その負担を個人事業主などへ求めることは認めることはできるものではありません。
 以上を申し上げまして反対の討論といたします。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で通告による討論は終わりました。
 他に議案第87号に対する討論はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 討論なしと認めます。
 以上で、議案第87号に対する討論は終わりました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第88号に対する反対討論
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第88号に対し、滝沢 修議員から反対討論の通告がありますので、発言を許可します。
 5番議員
●5番(滝沢 修議員) それでは、議案第88号「飯能市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(案)」について、反対の討論を行います。
 本案は農業委員会法の改正により、新たに農地利用最適化推進委員会が設けられること。その一方で農業委員の定数を削減するとともに、公選制を取りやめ、市長の任命制とする改正であります。このことによりまして、飯能市では現在23人の農業委員が10人に大幅に削減され、農地利用最適化推進委員は9人となります。国が推し進めるこの制度改正は、農地の番人と位置づけられてきた農業委員会制度を骨抜きにするものと指摘しておきます。農地の管理につきましてはこれまで農業委員会に許認可権が与えられ、農業委員会のもとに地域の農業者による自主的な仕組みにより農地が守られてきました。ところが法改正により農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され、市長による任命制に変えられ、さらに農業者からの建議が除外されるなど、農業者の自治を大きく後退させるものとなります。このことにより農業委員会は農民の代表機関としての権限を弱め、市長などの行政機関の恣意的な選任が懸念され、国が強行する農地の最適化、流動化のため行政の下請機関に変えられることになります。農業委員会は今後も農家とその農地、集落を守るため、地域の農業者の多様な意見を生かすべきであります。
また、今回の制度変更による規制緩和で企業の参入が大幅に拡大し、日本の家族農業が壊され、これまで守り続けてきた農地制度の根幹が壊されるものではないでしょうか。農業委員会を構成する認定農業者には株式会社でもなれることから、農家だけでなく、大手企業が農業委員会へ参入することも十分可能となります。農家の代表、農地の番人と言われてきた農業委員会が企業の参入へと役割が大きく変わることも考えられます。
新しく設けられた農地利用最適化推進委員会とは、農地の集積、集約化が必須の役割と位置づけられております。そして、農地の最適化の名のもとに、農地は農地中間管理機構に集められ、機構を通じて代々守り続けてきた農地が地域を知らない企業等に預けられることになります。借り手企業側にとっては優良農地が初期投資も安く借り受けられ、大きな利益が上げられることになります。しかし、農家は休耕地で置くと1.8倍の課税により、貸し出すように強いられます。また、貸し出ししても優良な田畑のまま維持管理されるのか懸念が残るわけであります。今回の条例変更についても、地域の農家から懸念する意見も多数上がっております。今こそ農家と農地を守り、地域を守る安心・安全な農産物の生産を応援する積極的な対策の強化を求めることが必要ではないでしょうか。
以上を述べまして反対の討論といたします。
△議長(砂長恒夫議員) 以上で通告による討論は終わりました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第88号に対する賛成討論
△議長(砂長恒夫議員) 他に議案第88号に対する討論はありませんか。
 19番議員
●19番(武藤文夫議員) それでは、議案第88号について賛成の立場で討論をさせていただきます。
 今回の農業委員会法改正により公選法が廃止され、議会の同意を前提とした市町村長の任命制となりました。このことは農業委員会が独立した行政委員会としての役割を果たしていけるとともに、市長の強いリーダーシップのもと、市と農業委員会、そして関係団体等がより一層連携を深めて本市の農業をより強力に推進していかなければならないと考えているところでございます。まさに今回の改正は、本市のまちづくりの視点においても大変重要な改正であったと考えるところです。この改正により、新たな体制では現場活動を担っていただく農地利用最適化推進委員が置かれることとなりました。農業委員が地域農業の発展のために今まで以上に闊達な議論を十分していただき、しっかりとした方向性を示していくとともに、現場を担う農地利用最適化推進委員と強く連携、協力して、飯能市の農業をさらに発展させていかなければならないと考えるところでございます。
 最後に、今回の改正をよい機会と捉えまして、地域の特性を生かしつつ、地域農業の活性化につながる6次産業化や企業の農業参入などさまざまな視点に立った取り組みをさらに推進して、地域農業の発展につなげていかなければならないと考えることから賛成討論といたします。議員諸公の賛同をよろしくお願いいたします。
△議長(砂長恒夫議員) 他に議案第88号に対する討論はありませんか。
  (「なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 討論なしと認めます。
 以上で、議案第88号に対する討論は終わりました。
 以上で討論を終わります。
      ──────────────────────────────
     ◎ 採 決
△議長(砂長恒夫議員) これより順次採決を行います。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第79号採決
△議長(砂長恒夫議員) まず、議案第79号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第80号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第80号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第81号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第81号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第82号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第82号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第83号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第83号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第84号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第84号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第85号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第85号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第86号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第86号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第87号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第87号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
△議長(砂長恒夫議員) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第88号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第88号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
△議長(砂長恒夫議員) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第89号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第89号について採決いたします。
 本案は、総務、厚生文教、経済建設の各委員長の報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第90号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第90号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
      ◎議案第91号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第91号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第92号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第92号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第93号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第93号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第94号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第94号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第95号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第95号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第96号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第96号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第97号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第97号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第98号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第98号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第99号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第99号について採決いたします。
 本案は、原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第100号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第100号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第101号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第101号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第102号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第102号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第103号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第103号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議案第104号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第104号について採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
△議長(砂長恒夫議員) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
      ──────────────────────────────
     ◎議員派遣の件
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 地方自治法第100条第13項及び飯能市議会会議規則第165条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣の件に記載のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、お手元に配付いたしました議員派遣の件に記載のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
 なお、ただいま議決されました議員派遣の内容に変更が生じた場合には、議長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
      ──────────────────────────────
     ◎市長提出議案の報告
△議長(砂長恒夫議員) 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
 議案につきましては、議案送付書の写しとともにお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
      ──────────────────────────────
                              28飯庶務発第333号
                               平成28年12月9日
飯能市議会議長 砂 長 恒 夫 様
                             飯能市長 大久保   勝
      議案の提出について
 11月25日開会の平成28年第4回飯能市議会定例会に、下記議案を提出するため送付します。
          記
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
議案第105号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      ──────────────────────────────
     ◎諮問第1号ないし諮問第3号、議案第105号一括上程
△議長(砂長恒夫議員) 諮問第1号ないし諮問第3号、議案第105号を一括して議題といたします。
      ──────────────────────────────
     ◎提案理由の説明
△議長(砂長恒夫議員) 提案理由の説明を求めます。
 副市長
○副市長(上 良二君) ただいま一括上程されました諮問第1号ないし諮問第3号の「人権擁護委員候補者の推薦について」、議案第105号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。
 本諮問につきましては、人権擁護委員加藤美佐子氏が平成29年3月31日をもって任期満了となるので、引き続き同氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。
 次に、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。
 本諮問につきましては、人権擁護委員沼部眞也氏が平成29年3月31日をもって任期満了となるので、新たに飯能市大字笠縫295番地1、椙田あさ氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。
 次に、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。
 本諮問につきましては、人権擁護委員井上正孝氏が平成29年3月31日をもって任期満了となるので、新たに飯能市大字下名栗175番地15、中嶋文代氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。
 次に、議案第105号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございます。
 本案につきましては、本市の固定資産評価審査委員会委員高橋 弘氏が平成29年1月19日をもって任期満了となるので、引き続き同氏を選任したいので、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
 以上で私からの説明とさせていただきます。慎重に御審議の上、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
△議長(砂長恒夫議員) 説明を終わります。
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     ◎質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行うことについて
△議長(砂長恒夫議員) お諮りいたします。
 諮問第1号ないし諮問第3号、議案第105号は人事に関する件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号ないし諮問第3号、議案第105号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
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     ◎ 採 決
△議長(砂長恒夫議員) これより順次採決を行います。
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     ◎諮問第1号採決
△議長(砂長恒夫議員) まず、諮問第1号について採決いたします。
 本件は、異議はないとすることに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は異議はないとすることに決定いたしました。
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     ◎諮問第2号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、諮問第2号について採決いたします。
 本件は、異議はないとすることに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は異議はないとすることに決定いたしました。
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     ◎諮問第3号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、諮問第3号について採決いたします。
 本件は、異議はないとすることに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は異議はないとすることに決定いたしました。
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     ◎議案第105号採決
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議案第105号について採決いたします。
 本件は、同意することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は同意することに決定いたしました。
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     ◎休憩の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 休憩いたします。
  午前11時00分 休憩
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  午前11時09分 再開
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     ◎開議の宣告
△議長(砂長恒夫議員) 再開いたします。
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     ◎議員提出議案の報告
△議長(砂長恒夫議員) 次に、加涌弘貴議員外6名から、議員提出議案第6号「ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書(案)」、議員提出議案第7号「地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書(案)」の提出がありました。印刷の上、配付しておきましたから御了承願います。
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     ◎議員提出議案第6号、議員提出議案第7号一括上程
△議長(砂長恒夫議員) 議員提出議案第6号、議員提出議案第7号を一括して議題といたします。
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     ◎提案理由の説明
△議長(砂長恒夫議員) 提案理由の説明を求めます。
 16番議員
●16番(加涌弘貴議員) 御指名でございますので、議員提出議案第6号、議員提出議案第7号の提案理由を申し上げます。
 まず、議員提出議案第6号「ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書(案)」については、本年8月に盲導犬を連れた視覚障害者の男性が、また10月には全盲の男性がホームから転落し、亡くなるという事故が発生し、駅の安全対策が急務となっていることから、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、危険箇所の実態調査を速やかに行い、ホームドア設置の実現や内方線つき点状ブロックの整備を促進し、視覚障害者への積極的な声かけ等事故を未然に防ぐ対策など、国に対して強く求める意見書を国会等に提出するため提案するものでございます。
 次に、議員提出議案第7号「地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書 (案)」については、東日本大震災、熊本地震を初め、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでおり、迅速な復旧・復興とともに防災・減災対策は喫緊の課題であることから、被災者支援システムの全自治体への完備、普及や自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や、災害に強い防災拠点の整備として公衆無線LANの設置、避難所の環境整備や防災体制を強化することなど、国に対して強く求める意見書を国会等に提出するため提案するものでございます。
 以上、議員皆様方の御賛同をお願い申し上げて、説明とさせていただきます。
△議長(砂長恒夫議員) 説明を終わります。
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     ◎質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決を行うことについて
△議長(砂長恒夫議員) お諮りいたします。
 議員提出議案第6号、議員提出議案第7号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第6号、議員提出議案第7号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
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     ◎ 採 決
△議長(砂長恒夫議員) これより順次採決を行います。
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     ◎議員提出議案第6号採決
△議長(砂長恒夫議員) まず、議員提出議案第6号について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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     ◎議員提出議案第7号採決 
△議長(砂長恒夫議員) 次に、議員提出議案第7号について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」という者あり)
△議長(砂長恒夫議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に御一任願います。
 以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
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     ◎市長挨拶
△議長(砂長恒夫議員) 市長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたします。
 市長
○市長(大久保 勝君) それでは、議長のお許しを賜りましたので、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 本定例会は11月25日から本日までの15日間でございました。本定例会に御提案申し上げました案件は当初議案26件でございましたが、人事案件4件を追加させていただき、合わせて30件の案件を御審議いただいたところでございます。議員の皆様方には慎重なる御審議をいただき、まことにありがとうございました。御議決を賜りました条例、補正予算等につきましては、その執行に最大限の努力をいたす所存でございます。
 さて初めに、過日、ザ・プリンスパークタワー東京におきまして、フィンテックグローバル株式会社及び株式会社ムーミン物語によるmets〓(メッツァ)に関する記者発表に同席をさせていただきました。発表では、mets〓(メッツァ)は北欧のライフスタイルを体験できるmets〓(メッツァ)ビレッジとムーミン物語を主題といたしましたムーミンバレーパークの2つのゾーンで構成され、施設の敷地面積は東京ドーム約5個分の25.7ヘクタール、建築面積は約1万3,000平方メートルで、来年春の着工ということでございます。mets〓(メッツァ)ビレッジは日常的にお越しいただける自然豊かな公園機能を維持し、自然を身近に感じていただける施設やアクティビティを展開し、2018年秋の開業を予定しております。また、ムーミンバレーパークはムーミン一家とその仲間たちとの出会い、ムーミン屋敷や複数のアトラクション、物語に登場する灯台や水浴び小屋のほか、原作者のトーベ・ヤンソン氏の思いを感じていただける施設などが数多く計画され、2019年春のグランドオープンを予定しているとのことでございました。
 このたびの記者発表には約60社の皆様にお越しをいただきました。NHK、そして日本経済新聞社からは独占取材も受け、当日のニュースを初め、ラジオ、新聞各紙、Yahoo! ニューのトップにも取り上げられるなど大きな大きな話題として広く取り上げられ、注目が高まっております。私もお会いする方々から「テレビを見ました」、「新聞を見ました」というお声を連日のようにいただいているところでございます。本市へのmets〓(メッツァ)の建設を市民の皆さんも大変喜び、mets〓(メッツァ)ができるということの大きな実感をいただいたことと思っておるところでございます。このmets〓(メッツァ)事業が大成功し、飯能市民はもちろん、日本中、そして世界中の人々に末永く愛されるパークとなりますことを切に切に願うものでございます。
 次に、ふるさと納税の状況でございます。
 昨日、鳥取県在住の方から御寄附の申し込みをいただきました。これで47都道府県全ての方から本市に対しての御寄附を頂戴し、飯能市の認知度が全国レベルに達したものと考えております。本市のふるさと納税は本市の特産品、ムーミン関連品、友好・都市間交流自治体の特産品を返礼品の3つの柱といたしまして、さまざまな形で戦略を打ち出しております。ムーミン関連品では、ムーミンバレーパークのロゴ入りの商品としては世界初となりますムーミンの縫いぐるみやマグカップなどがセットになったムーミンバレーパークオリジナルグッズの詰め合わせを御用意させていただきました。また、本市が聖地であるアニメ「ヤマノススメ」では、ファンの皆様待望の主人公が愛用するバッグを初め、ハイキングやトレッキングでも実用できる「ヤマノススメ」オリジナルグッズを取りそろえたところでございます。
ふるさと納税は年末の駆け込み申し込みにより、連日大変多くの皆様に申し込みをいただいており、12月に入りましては3日から5日、金曜、土曜、日曜の3日間における寄附件数は402件をも記録し、寄附金額は1,000万円を超えるなど、以後も連日200万円を超える御寄附の申し込みをいただいておるところでございます。寄附金総額は8,661万3,100円という状況であり、この状況で推移いたしますと、私が目標としてまいりました1億円が近日中にも達成できる見込みとなりました。お寄せいただきました御寄附につきましては貴重な原資といたしまして、mets〓(メッツァ)と連携した諸施策の推進等に大切に大切に活用してまいりたいと思っております。
 さて、2016年も残すところ20日余りとなりました。市民の皆様におかれましては一人の漏れもなく、輝かしいすばらしい新年を迎えられますことを心よりお祈りを申し上げるところでございます。
 新年1月5日には、平成29年「おめでとう飯能」、7日には飯能消防団出初め式、8日には成人式、29日には第15回奥むさし駅伝競走大会が開催されます。砂長議長を初め、市議会議員の皆様には新年早々何かと御多用の折と存じますが、ぜひとも御列席賜りますようお願いを申し上げ、ここに平成28年第4回飯能市議会定例会が閉会するに当たり、議員の皆様方には寒さの厳しい折、くれぐれもお体を御自愛いただき、すばらしい輝かしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。
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     ◎閉会の宣告
△議長(砂長恒夫議員) これをもちまして、平成28年第4回飯能市議会定例会を閉会いたします。
  午前11時23分 閉会

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