健康・福祉・医療

高額療養費

公開日:2017年07月14日

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高額療養費

 国民健康保険に加入する方が、同一月内に同一の医療機関での自己負担金の支払いが限度額を超えた場合、高額療養費の支給が受けられます。

 該当する方には、受診の3~4か月後に申請書を郵送します。

 ただし、保険診療の対象とならないもの(差額ベッド料など)や入院時の食事代は該当しません。

 限度額は年齢と所得金額によって異なります。

70歳未満の方

70歳未満の方の自己負担限度額
区分所得区分(総所得金額等)自己負担限度額(月額)
3回目まで4回目以降
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超~901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
210万円超~600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※総所得金額等とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の所得です。

※所得の申告のない場合は、上位所得者とみなされます。

※「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することにより、

 外来・入院とも個人単位で、ひとつの医療機関の窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を適用します。

70歳以上75歳未満の方

 70歳以上75歳未満の方の限度額は、平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて変更されます。
平成29年7月まで
所得区分外来(個人単位)A外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 ※4回目以降44,400円
一般12,000円44,400円
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円
平成29年8月から平成30年7月まで
所得区分外来(個人単位)A外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者57,600円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 ※4回目以降44,400円
一般14,000円
年間限度額144,000円
57,600円
 ※4回目以降44,400円
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円
平成30年8月から
所得区分所得区分外来(個人単位)A外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者Ⅲ(課税所得690万円以上)252,600円+(総医療費-842,000円)×1%  ※4回目以降140,100円
Ⅱ(課税所得380万円以上)167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  ※4回目以降93,000円
Ⅰ(課税所得145万円以上)80,100円+(総医療費-267,000円)×1%  ※4回目以降44,400円
一般一般18,000円
年間限度額144,000円
57,600円
 ※4回目以降44,400円
低所得者Ⅱ低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ低所得者Ⅰ8,000円15,000円

・Aの限度額を適用後にBの限度額を適用します。

・過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を適用します。

・低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

・国民健康保険加入者と後期高齢者医療保険加入者の合算はできません。

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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