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法人市民税の中間申告等について

公開日:2019年02月01日

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法人市民税の中間申告等について

中間申告不要の法人

①法人税法上、普通法人以外の法人 


②事業年度が6か月以下の法人


③新たに設立された法人(適格合併による設立を除く。)


④清算中の法人や会社更生手続開始後の株式会社


⑤寮等のみを有し、均等割のみの納税義務を有する法人


⑥法人税において、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて

得た金額が10万円以下又はゼロの法人


根拠法令:法人税法第71条①、地方税法第321条の8①及び㊲


申告書や納付書が届かない場合など

・確定申告書(第20号様式)の提出時には、翌期の中間申告の要否欄にどちら

か○をつけてください。


・法人市民税の申告書や納付書は、納期限の1か月前までには送付しています。

もし届いていない場合は、こちらからダウンロードしていただくか、市民税課

までご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

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