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指定管理者制度のあらまし

公開日:2016年12月30日

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指定管理者制度の概要

 平成15年6月の地方自治法の一部改正により、市が設置する「公の施設」の管理運営について、市の出資法人や公共的団体等に限り管理を委託できる「管理委託制度」から、株式会社等の民間事業者も含めた幅広い団体(個人は不可)が管理運営を行える「指定管理者制度」へ制度が改正されました。
 その目的は「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とされています。
指定管理者制度と管理委託制度の違い
項目指定管理者制度管理委託制度
管理主体法人その他の団体(個人は不可)出資法人(1年2月以上出資等) 公共団体(土地改良区等) 公共的団体(農協、自治会等)に限定
法的性格行政処分委託契約
管理権限指定管理者  地方公共団体が条例で定める業務(施設等の維持管理、使用許可等)の範囲に限る。 ※法令で長の権限とされているものを除く(使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等)地方公共団体の長  管理受託者は、地方公共団体の管理権限の下で、委託契約に基づき具体的な管理の事務・事業について執行する。
指定・委託の手続・指定に関する議会の議決(指定管理者名、指定の期間等)が必要 ・協定を締結・議会の議決は不要 ・管理委託契約を締結
利用料金制度(注)条例に定めることにより導入できる同左
(注)利用料金制度とは、公の施設を使用する際に利用者が支払う料金を、地方公共団体ではなく、指定管理者(管理受託者)の収入とすることができる制度(地方自治法第244条の2第8項)です。

この記事に関するお問い合わせ 企画部 企画調整課
電話番号:042-973-3323 ファクス番号:042-974-0044

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