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「先端設備等導入計画」の認定申請について

公開日:2021年07月06日

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 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 この計画は、市の認定を受けることで、税制支援などの支援措置を活用することができます。

 飯能市では、先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業の設備投資を支援するため、固定資産税の特例率をゼロとしています。

 ※税制支援は、令和5年3月31日までが適用期間となります。 

 ※令和3年6月16日に中小企業等経営強化法が改正され、先端設備等導入制度関係が生産性向上特別措置法から移管

  されました。また、法改正に伴い、市が策定した導入促進基本計画の計画期間を2年間延長できることとなった

  ため、国との協議を経て、2年間延長しました。

導入促進基本計画

 関東経済産業局長から導入促進基本計画の変更について同意がありましたので、中小企業等軽軽強化法第50条第5項の規定に基づき、導入促進基本計画を公表します。

 なお、法移管に伴う導入促進基本計画中の文言については、今後国との協議を経て変更される予定です。

飯能市導入促進基本計画

飯能市導入促進基本計画(期間延長後)(ファイル名:24702efa49c9c.pdf サイズ:112.02KB)

先端設備等導入計画

 市の導入促進基本計画が関東経済産業局長から同意されましたので、市内中小企業が作成した先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。

 なお、先端設備等導入計画の認定後に設備を取得することが必須であるため、設備の導入を検討されている事業者の方は、まずは認定申請をしてください。設備取得後に計画の認定申請をしても遡っての適用はできませんので、ご注意ください!

設備取得と計画認定の流れの図

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下の通りです。
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下





ゴム製品製造業 *3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

*自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。


※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は要件が異なりますのでご注意ください。

認定の要件

計画期間3年、4年又は5年
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋(※)、構築物

※ソフトウエアは固定資産税の特例措置の対象となりませんので、ご注意ください。

※事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された新築家屋が対象のため、

 家屋のみの申請はできません。

認定申請に必要な書類

①先端設備等導入計画に係る認定申請書

②先端設備等に係る誓約書

③認定支援機関確認書

④納税証明書(市税に未納がないことの証明書)

⑤同意書

⑥工業会等の証明書

⑦導入する設備の見積書

⑧建築確認済証(事業用家屋の場合のみ)

⑨建物の見取り図(事業用家屋の場合のみ)

※②、⑥は、固定資産税の特例措置を受ける場合、必ず必要になります。

※認定申請の際には、経営革新等支援機関(商工会議所、税理士、金融機関など)から確認書の発行を受けてください。

 経営革新等支援機関は中小企業庁のホームページ(下記URL)で確認できます。

  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

様式

法改正に伴い、申請書等の様式が変わりましたので、申請の際は、必ず新しい様式を使用してください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ファイル名:247035fcdc1dc.docx サイズ:28.22KB)

先端設備等に係る誓約書(ファイル名:24704ec79c860.docx サイズ:20.02KB)先端設備等に係る誓約書(建物)(ファイル名:24705b41ac96e.docx サイズ:18.75KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ファイル名:24706d228a5fc.docx サイズ:21.96KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ファイル名:24707d6f03435.docx サイズ:20.05KB)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(ファイル名:24708e184d59b.docx サイズ:18.69KB)認定支援機関確認書(ファイル名:247095d0ffad6.docx サイズ:25.25KB)

同意書(ファイル名:10975af3d239f.doc サイズ:32.5KB)

※同意書以外の様式は、中小企業庁のホームページにも掲載されています。

受けられる支援について

(1)税制措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた先端設備等のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備に対する固定資産税について、課税標準を3年間ゼロにする特例を受けることができます。
設備の種類最低取得価格販売開始時期
機械及び装置160万円以上10年以内
器具及び備品30万円以上6年以内
測定工具および検査工具30万円以上5年以内
建物付属設備 *160万円以上14年以内
構築物120万円以上14年以内
事業用家屋 *2120万円以上*3

*1償却資産として課税されるものに限る。

*2取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る。

*3新築のものに限る。


固定資産税特例の延長・拡充Q&A(ファイル名:20585bd7d02fd.pdf サイズ:124.69KB)


※特例措置の制度内容の詳細については、以下のページをご覧ください。

 「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例について」(資産税課)

 URL:https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/3663


(2)金融支援

 先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 金融支援のご活用を検討している場合は、事前に信用保証協会へご相談下さい。

 ※保証の審査は先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても保証を受けられない場合があります。

工業会等による証明について

 固定資産税の特例措置を受けようとする場合は、工業会等の証明書が別途必要になります。

 ※メーカーなどを通じて取得します。

工業会等証明書

工業会証明書(ファイル名:24710ddca0c8f.docx サイズ:35.36KB)

※工業会等の証明書については、中小企業庁のホームページ(下記URL)をご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

資料等

チラシ・手引き等

①チラシ

 飯能市が作成したチラシです。

チラシ(令和3年6月)(ファイル名:24716abcdff0c.pdf サイズ:233.94KB)

②手引き

 中小企業庁が作成した手引きです。

手引き(令和3年6月)(ファイル名:2471386f7ac13.pdf サイズ:10595.38KB)

③Q&A

 先端設備等導入計画及び制度移管に関するQ&Aです。

Q&A(令和3年6月)(ファイル名:2471447afb665.pdf サイズ:148.89KB)
制度移管に関するQ&A(令和3年6月)(ファイル名:247151c3c7159.pdf サイズ:57.25KB)

資料

PR資料(令和3年6月)(ファイル名:24712a99e5d19.pdf サイズ:1035.1KB)先端設備等導入計画について(令和3年6月)(ファイル名:247118db7b877.pdf サイズ:5377.72KB)

リンク(中小企業庁ホームページ)

先端設備等導入制度による支援

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

工業会等による証明について

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

この記事に関するお問い合わせ 産業環境部 産業振興課
電話番号:042-986-5083 ファクス番号:042-974-6737

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