暮らし・生活

こんな手口に要注意!

公開日:2017年01月11日

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1.キャッチセールス

「アンケートに協力してください」などと駅前や街頭で声をかけてきます。
近くの営業所や喫茶店に連れていかれ、長時間にわたり商品の説明をし高額な化粧品などを買わされたりします。
エステや痩せる下着、宝石、絵画などを勧められる場合もあります。
【クーリング・オフができます。8日間】

2.アポイントメントセールス

「あなたが当選しました」「特典メンバーに選ばれました」などのハガキや電話で呼び出し、物品の販売をします。
異性の電話につられて喫茶店や営業所に出かけると、会員権や宝石、高級毛皮、パソコンなどの購入を長時間にわたり勧められます。
 【クーリング・オフができます。8日間】

3.マルチ商法

「商品を購入し友人に紹介するだけで月収100万になる」などと説明し商品の購入と入会を勧めます。
「率のいいサイドビジネス」と信じ組織に入会しても、実際にはほとんど勧誘ができず、売れない商品を抱えたり、多額の借金を背負ってしまいます。
 【クーリング・オフができます。20日間】

4.催眠商法(SF商法)

特設会場に高齢者などを集め日用品や雑貨品を無料で配り、言葉巧みに場内を盛り上げ正常な判断力を失わせて高額な商品を売りつけます。
 見知らぬ人がタダで物をくれる、そんなことは何か下心がなければ絶対ありません。販売する商品の値段にタダの商品の分も入っています。
「タダより高い物はない」ということです。
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5.内職商法

内職紹介のチラシや電話勧誘で契約をすると、まず登録料の支払いや商品の購入をしないと内職が始められないシステムになっています。
初めから登録料や商品の販売を目的としており、実際には仕事もほとんどない場合が多く借金だけが残ってしまうことが多いようです。
宛名書きやパソコン入力などの苦情が多発しています。 【クーリング・オフができます。20日間】

6.かたり商法

「市の下水道課からの依頼で無料で排水管の点検をします。」「電話会社のほうから来ました。アナログ回線が使用できなくなります」などと説明し契約を迫ります。
公的機関からの訪問を装い、商品を売り付けようとするのが、かたり商法です。
公的機関の職員が自宅を訪問し販売することはありません
。相手の服装に惑わされないようにしましょう。
【クーリング・オフができます。8日間】

7.点検商法

(1)「シロアリ(床下)の無料点検に参りました。」
シロアリを会社から持参して、さもシロアリの被害にあっているように見せかける悪質な業者もいますので注意が必要です。
さらに床下換気扇、除湿剤などを次々に勧める場合もあります。
【点検商法はクーリング・オフができます。8日間】
(2)「消防署のほうから消火器の点検に来ました。」
「容器がサビている。」「有効期限が過ぎている。」「設置が義務づけられた」などのセールストークには要注意。
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(3)「屋根(瓦)の無料点検に来ました。」
屋根瓦をわざわざ剥がして写真を撮影し、それを見せて契約を迫る悪質業者もいますので注意しましょう。
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(4)「水道水(管)の検査に来ました。」
「水道管の赤サビが出ています。高圧洗浄しないとこのままでは飲めません。清掃して浄水器を取り付けてください。」こういったセールストークは高圧洗浄や浄水器の販売が目的です。また、水質検査と偽って、コップに水道水を入れさせる業者もいます。このコップに試薬を混ぜると赤や黄色に変色し、「こんなに汚染されている」などと説明しますが、試薬は水道水の塩素に反応しただけですので何の心配もいりません。
【点検商法はクーリング・オフができます。8日間】

8.見本工事商法

住宅のベランダや屋根、外壁工事などを「キャンペーン中だから」「お宅は角地でよく見えるので見本工事として特別安くする」と言って強引に勧誘します。
 悪質な業者は他社と比較検討する時間を与えず、すぐに契約を迫ってきます。業者の言葉をうのみにせず、まず市場価格を調べたり、他の業者から見積書を取り寄せて比較検討し、その場での契約はさけましょう。
【クーリング・オフができます。8日間】

9.送りつけ商法(ネガティブオプション)と代金引換商法

ある日突然、注文もしていないのに商品が一方的に送りつけられ、代金を請求してきます。商品は本やビデオ、福祉協力のハンカチなどさまざまです。
商品購入の承諾を行わない限り法律上何ら代金支払いの義務はありません。相手が商品を引き取りに来ない限り商品を返送する義務もありません。法律では商品到着後14日間が経過するか、または引き取りを請求してから7日間が経過すれば、送り主は商品の返還を請求することはできないとしています。代金引換の場合、購入した覚えのない物は「家族に聞いて連絡します」と言って持ち帰ってもらいましょう。

10.ヤミ金融

過去にサラ金を利用したり、自己破産をした人に電話やメールで融資をもちかけて、低金利を強調して借金をさせます。
 貸金業者は国や都道府県への登録が義務付けられ、金利は法律で上限が定められています。返済に行き詰まったらすぐに消費生活相談に相談してください。ヤミ金による高金利の請求でも解決方法は必ずあります。

11.不当請求

ある日突然、身に覚えのない出会い系サイトの利用料や借りてもいない借金の返済をハガキや携帯メール、電話などで請求されます。期日までに支払われない場合、自宅・勤務先まで回収に行くなどと書いてあります。
 利用していない情報の利用料や、借りていない借金の請求は無視することです。またこちらからの連絡は業者に個人情報を知られる危険がありますのでやめましょう。少額だからといって安易に支払ってしまうと、別の業者からも次々と請求を受けることにもなりかねませんので絶対に応じないことです。

12.資格商法

自宅や職場に電話があり「受講しただけで国家資格が取れる」「国家資格を取っておくと就職(転職)に有利」などと説明し、あたかも公的な資格のように見せかけて通信講座の受講を勧めます。
電話での契約も民法上は同じ契約です。いったん契約してしまうとあとで解約することは難しいので気を付けましょう。一度契約すると、名簿から削除する名目で削除料を請求されるといった二次被害につながってしまいます。
【クーリング・オフができます。8日間】

13.先物取引商法

「今なら確実に儲かります」と自宅や職場に何度も先物取引の勧誘電話があります。
先物取引は取引自体リスクが大きく専門用語も多く難しいため一般の人が取引に加わるには極めて危険な取引です。「利益が出ることが確実」などの甘い言葉に乗ってはいけません。売買を繰り返し手数料稼ぎをする悪質な業者もいますので、絶対手を出さないことです。

14.紳士録商法

紳士録に登載されている人に電話で「紳士録から名前を削除するのに手数料がかかる」などと言って、登録打切り料や登録抹消料など多額の金銭を要求します。
被害者が周囲の目を気にして被害を公にできないのが被害が絶えない原因の一つです。電話があってもきっぱり断ることが大切です。そのままにしておくと請求は次第に悪質になります。すぐに消費生活相談にご相談ください。

『クーリング・オフ』ってなに?

「クーリング・オフ」とは英語で「頭を冷やす」という意味です。訪問販売や、街で突然声をかけられたり、突然の電話での巧みで強引なセールストークに乗せられるなど不意打ち的な勧誘に、私たちは自分の意志がはっきりしないまま契約してしまうことがあります。そんなとき後で頭を冷やして考え直すチャンスが「クーリング・オフ制度」で、商品引き渡しやサービス提供後でも無条件で解約できます。

クーリング・オフの方法

1.クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。
通知書の書き方は記入例を参考にしてください。
2.次に必ず通知書のコピーを残し、郵便局の窓口で「配達記録」か「簡易書留」の方法で出しましょう。
3.クーリング・オフは行使期間が限られているので注意が必要です。業者から契約書面を受け取った日を初日と計算して、8日以内に通知書を発信する必要があります。 例えば月曜日に契約書を受け取ったときは翌週の月曜日までにハガキを出す。8日以内の消印で通知書を発信すれば、業者に届くのが9日目以降であっても有効です。

※クーリング・オフの期間は取引内容により、期日が異なります。
【最短で8日間、最長20日間(マルチ商法、内職商法など)】詳しくは、下記の消費生活相談に問い合わせてください。

記入例

クーリング・オフの方法_記入例

クーリング・オフできない場合

1.店舗などに消費者が自発的に出向いて買い物をしたとき。
※キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法は除く。
2.通信販売(業者が自主的な制度を設けている場合もあります)
3.訪問販売でも
・乗用車
・3,000円未満の現金一括払いの取引
・政令で指定された消耗品を使用した場合(化粧品、石鹸等)
・食品

この記事に関するお問い合わせ 市民生活部 生活安全課
電話番号:042-973-2126 ファクス番号:042-972-8455

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