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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

公開日:2018年12月27日

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概要

 平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)までの個人住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る個人住民税額の算定方法に関する法解釈を誤ったことによる課税誤りが判明しましたので、お詫び申し上げます。

原因

 個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて算定します。平成15年の税制改正により「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、平成17年度以降、個人住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、個人住民税の税額算定に算入できないことになりました。
しかし、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、上場株式等に係る配当所得等を確定申告書の内容に従い個人住民税の税額算定に算入したことにより、課税誤りが生じたものです。

対象者

 個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出した方が対象となります。

対象人数及び対象税額

飯能市 増額1名(1件)、 2,000円 減額 4名(8件)、  51,200円
※なお、今後対象人数等に変動が生じる可能性があります。
※個人住民税の税額を更正する場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

今後の対応

 対象の方へは、お詫びの文書とともに税額変更納税通知書等を送付いたします。また、個人住民税における所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。

再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈や処理に当たり、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務に努めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

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