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固定資産税・都市計画税とは

公開日:2019年05月01日

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固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税は、毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産(以下「固定資産」という。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出される税額を納めていただく税金です。

 また、都市計画税は、市街化区域内にある土地・家屋を所有している人に固定資産税と一緒に課税され、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てられます。



※一定の住宅用地には特例措置、新築住宅等には減額措置が設けられています。

固定資産の種類

固定資産の種類


 ★ 課税客体(課税となるもの)

・土地…田、畑、宅地、山林、雑種地など

※ 課税上の地目は、登記の地目ではなく、現況の地目です。

・家屋…住宅、店舗、事務所、工場、倉庫、物置など

※ 屋根及び周壁があるものまたはこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものです。

・償却資産…上記以外の事業に用いている資産である機械、工具、器具、備品など

賦課期日

毎年1月1日が『賦課期日です。

固定資産の納税義務者

(納税通知書が送付される人)

 原則として、固定資産税の納税義務者は、毎年の賦課期日現在において、本市内に固定資産を所有している人です。

そのため、1月2日以降に固定資産を購入等のため所有者の方が替わっても、税金は旧所有者(1月1日現在の所有者)に課税されます。

また、家屋を取壊した場合など異動があった場合には、翌年度の課税に反映されます。

具体的には、毎年1月1日現在の以下の人に納税通知書が送付されます。


土地土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

(共有名義の場合)

 土地、家屋、償却資産を2名以上の方で所有されている場合は、共有者全員が納税義務者(「連帯納税義務」といいます。)ということになりますが、課税台帳の登録は「代表者氏名 外〇名(例:飯能太郎 外3名)」となり、納税通知書等は代表者の方に送付します。


 代表者を指定したい場合は、共有者全員の同意のもと「共有物件にかかる納税義務者代表届出書(以下「代表者届出書」という。)」を提出してください。また、代表者を変更される場合は、上記と同様に「共有物件にかかる納税義務者代表変更届出書」を提出してください。



なお、「代表者届出書」等の提出がされていない場合は、おおむね以下の内容を勘案し、飯能市にて代表者を設定します。

・飯能市に住民登録をしている方
・当該持ち分が一番多い方
・登記簿に記載されている順位が早い方



 このため、他の固定資産を同一共有形態で所有している場合は、代表者を統一する必要がありますので、新しく所有した固定資産の持ち分が少ない場合でも代表者に選ばれる可能性があります。



【注意】
・納税通知書を物件ごとに分けて納税通知書を発行することはできません。
・納税通知書を共有者の持ち分で分けて納税通知書を発行することはできません。
・納税通知書を分けて発行するには、法務局で所有者の共有形態を変更する必要があります。


共有物件に係る納税義務者代表届出書(ファイル名:148105de99ed7.pdf サイズ:49.33KB)
共有物件に係る納税義務者代表変更届出書(ファイル名:1481172823cc5.pdf サイズ:48.63KB)

(納税義務者の方が死亡された場合)

 固定資産について納税義務者の方が死亡された時は、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。

 正式な名義変更は、法務局での手続きになります。

 登記の手続きが済んでない場合は、便宜上「相続人代表者指定届」により相続人の代表者を決めていただき、

 その届けに基づいて、代表の方に納税通知書等を送付します。

相続人代表者指定届出書(ファイル名:1481235ea9287.pdf サイズ:140.48KB)
相続人代表者指定届出書【記載例】(ファイル名:1495309136d12.pdf サイズ:143.5KB)

また、未登記の建物についても所有者が変更になるときは、「所有権移転申告書」を提出してください。


所有権移転申告書(ファイル名:1479641dabcc4.pdf サイズ:76.11KB)

(納税義務者の方が海外へ転出される場合)

 固定資産について納税義務者の方が海外へ転出される時は、固定資産税の納税通知書を発送するにあたり、に納税管理人を決めていただく必要があります。

 海外へ転出される方は、お手数ですが資産税課までご連絡ください。なお、帰国した場合も、納税管理人の廃止の手続きがありますので、資産税課までご連絡ください。


納税管理人申告書

納税管理人廃止申告書

税額の計算

固定資産税の税額は、下記のような手順で決定されます。



1 固定資産を評価し、その価格を基に課税標準額を算出する。

 ※ 課税標準額とは、税額算出の基になる額のことです。

   原則として、固定資産の価格が課税標準額となります。

  ただし、土地については、負担調整措置等により価格と異なる場合があります。



2 税額の計算

 ・固定資産税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%)

 ・都市計画税額 = 課税標準額 × 税率(0.3%)

固定資産の評価

土地・家屋については、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、評価を行います。  
償却資産については、毎年1月31日までの所有者からの申告に基づき税額を算出します。

免税点

市内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

 

※ 固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税は課税されません。  

・土地 30万円 

・家屋 20万円  

・償却資産 150万円

評価替えについて

固定資産税の土地と家屋の評価額は、3年に一度評価替えが行われます。   
 土地、家屋の価格は、原則として基準年度(3年ごとで次回は令和3年度がこれにあたります)に評価替えを行い、第2年度(平成31年度・令和元年度)・第3年度(令和2年度)は、基準年度の価格をそのまま用います。

 ただし、地目の変換、分合筆、地価の下落、家屋の新築、増改築や滅失がある場合については、新たに評価を行い、価格を決定します。

土地と家屋の現地確認について〔ご協力をお願いします。〕

 固定資産税の課税状況を把握するため、土地と家屋の現地確認作業を行っています。

 職員がお伺いした際は、ご協力をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 資産税課
電話番号:042-973-2113 ファクス番号:042-986-5084

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