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住宅宿泊事業(民泊)について

公開日:2019年06月01日

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住宅宿泊事業法が施行されました(平成30年6月15日事業開始)

概要について

民泊とは、住宅の空き部屋などを利用して、宿泊料を有して人を宿泊させるサービスです。

本来、宿泊料を有して人を宿泊させる場合には、旅館業法の許可が必要ですが、住宅宿泊事業法では、一定の要件を満たしていれば、

旅館業法の許可がなくても民泊事業を行うことができます。


住宅宿泊事業法における「住宅」についての例

・人の生活の本拠として使用されている家屋

・入居者の募集が行われている家屋

・別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋

・休日のみ生活しているセカンドハウス

・転勤や相続等による一時的な空き家

当該家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備が設けられていること


マンション管理規約について

分譲マンションでも、条件を満たせば、住宅宿泊事業(民泊)が可能になります。

マンション内でのトラブルの未然防止や快適な住居環境を確保するため、あらかじめ管理規約を改正し、

民泊を禁止するのか可能とするのか明確にすることが重要です。

皆さんのマンションの管理規約を確認しておきましょう。


営業日数制限について

年間180日以内(1住宅あたり)


事業を始めたい方は必ず届出が必要です

住宅宿泊事業の届出については、埼玉県観光課が窓口です。

観光庁ホームページ(民泊制度運営システム)から電子申請による届出ができます。


住宅宿泊事業法で定められている主なルール

 標識の掲示

 宿泊日数等の定期報告

 苦情や問い合わせへの迅速な対応

 宿泊者の安全、衛生の確保

 宿泊者名簿の備え付け


届け出がない民泊事業は違法です

住宅宿泊事業法の届出をしないで宿泊料を有して人を宿泊させた場合は、「旅館業法違反」となります。

また、180日を超えて宿泊させた場合も同様です。


お問い合わせ

民泊制度コールセンター、電話:0570-041-389

午前9時から午後10時まで(土・日・祝を含む)


 埼玉県観光課ホームページ(外部サイト)

 観光庁ホームページ(外部サイト)

この記事に関するお問い合わせ 産業環境部 観光・エコツーリズム推進課 観光政策、推進担当
電話番号:042-973-2124 ファクス番号:042-974-6737

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