子育て・教育

幼児教育・保育の無償化について

公開日:2019年06月29日

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幼児教育・保育の無償化について

○令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます

令和元年5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されることになります。
手続き方法などにつきましては、詳細が決まり次第対象施設などを通じて順次お知らせする予定です。


幼児教育・保育の無償化 保育の必要性の認定について

幼児教育・保育の無償化のための手続きについて

○制度の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料が無償化されるものです。併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化されます。

○無償化の対象

施設類型対象者(4月1日時点の年齢)無償化上限額(月額)
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業(2号、3号認定を受けて利用している場合)保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児全額
保育の必要性がある3~5歳児全額
幼稚園、認定こども園(1号認定を受けて利用している場合)3~5歳児全額
就園奨励費対象幼稚園3~5歳児25,700円
幼稚園等の預かり保育保育の必要性がある3~5歳児※11,300円※
認可外保育施設等保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児42,000円
保育の必要性がある3~5歳児37,000円
企業主導型保育事業保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児標準的な利用料
保育の必要性がある3~5歳児
障害児通園施設3~5歳児全額

※保育の必要性がある非課税世帯の3歳到達後3/31までの児童は、月額16,300円となります。


無償化の給付については、施設の所在地ではなく利用者の住所を基準として行われます。飯能市外にお住まいで飯能市内の施設を利用している方はお住まいの市町村へ無償化に関する申込み等をしていただく必要があります。

【幼児教育・保育無償化に伴い必要な手続きは?】

手続きチャート

※拡大図はこちらです。 

手続きチャート(ファイル名:15733345d0817.pdf サイズ:88.78KB)


保育の必要性の認定についてはこちら
施設等利用給付申請のための様式はこちら

○利用施設等ごとの留意事項

●認可保育所、認定こども園、地域型保育事業について2号、3号認定を受けて利用している場合

【留意事項】
・現在の保育料の金額にかかわらず、保育料が0円となります。
・通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。
・延長保育の利用料は無償化の対象外となります。
・認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等を併用した場合の保育料を合算して無償化することはできません。

【その他】
・保育料の納付をいただく必要はなくなりますが、施設より新たに副食費を実費徴収することになります。
・年収360万円未満相当世帯と多子世帯で一定の条件を満たす第3子以降の子どもは副食費が免除されます。


●幼稚園、認定こども園について1号認定を受けて利用している場合

【留意事項】
・認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等を併用した場合の保育料を合算して無償化することはできません。
・年収360万円未満相当世帯と第3子以降の一定の条件を満たす子どもは副食費が免除されます。
・保育の必要性がある子どもの預かり保育については、市民税非課税世帯は満3歳以後、その他の世帯は満3歳になった後の4月1日以降から一定金額まで無償化となります。


●就園奨励費の交付がある幼稚園を利用している場合

【留意事項】
・通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。
・年収360万円未満相当世帯と一定の条件を満たす第3子以降の子どもは副食費が免除されます。
・保育の必要性がある子どもの預かり保育については、市民税非課税世帯は満3歳以後、その他の世帯は満3歳になった後の4月1日以降から一定金額まで無償化となります。

【その他】
・幼稚園就園奨励費補助金は、補助対象期間が平成31年4月から令和元年9月までとなり、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い事業は終了となります。


●認可外保育施設等(認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、認可外の事業所内保育、ベビーシッター、ベビーホテルなど)を利用する子ども

【留意事項】
・認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化の対象とすることができます。
・認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育(1日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園を併用している場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となり、今までどおりお支払いが必要となります。

【その他】
・無償化の給付については別途請求が必要です。各施設の利用料はいったんお支払いいただくことになります。


●企業主導型保育事業を利用する場合

【留意事項】
・企業主導型保育事業の利用料を無償化するには、事業者による保育の必要性の判断を受けることが必要です。
・企業主導型保育事業について無償化の給付を受けることについて、飯能市へ利用報告書の提出が必要です。


●障害児通園施設を利用している場合

【留意事項】
・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象となります。
・無償化について特別な手続きは不要です。


保育の必要性の認定についてはこちら
施設等利用給付申請のための様式はこちら

○関連ホームページ

内閣府ホームページ(子ども・子育て支援本部 幼児教育・保育の無償化)

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保育課
電話番号:042-973-2119 ファクス番号:042-973-2120

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