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令和3年度(令和2年分所得)から適用される主な制度改正

公開日:2020年07月16日

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適用時期:令和3年度分以後の市民税・県民税(令和2年分所得)

給与所得控除の改正

・給与所得控除を10万円引き下げます。
・給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除上限額を220万円から195万円にします。
給与等の収入金額給与所得控除額
改正前改正後
162万5千円以下65万円55万円
162万5千円超 180万円以下収入金額×40%収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下収入金額×30%+18万円収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下収入金額×20%+54万円収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下収入金額×10%+120万円収入金額×10%+110万円
850万円超 1,000万円以下195万円
1,000万円超220万円

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)本人が特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)✕0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く

◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除を10万円引き下げ
・公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
・公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ


●65歳未満

公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正前改正後
130万円未満70万円60万円
130万円以上410万円未満収入金額×25%+37万5千円収入金額×25%+27万5千円
410万円以上770万円未満収入金額×15%+78万5千円収入金額×15%+68万5千円
770万円以上1,000万円未満収入金額×5%+155万5千円収入金額×5%+145万5千円
1,000万円以上収入金額×5%+155万5千円195万5千円
●65歳以上
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
改正前改正後
330万円未満120万円110万円
330万円以上410万円未満収入金額×25%+37万5千円収入金額×25%+27万5千円
410万円以上770万円未満収入金額×15%+78万5千円収入金額×15%+68万5千円
770万円以上1,000万円未満収入金額×5%+155万5千円収入金額×5%+145万5千円
1,000万円以上収入金額×5%+155万5千円195万5千円
・上記に加えて、公的年金等収入以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、10万円、2,000万円を超える場合は、20万円、公的年金等控除を引き下げます。

基礎控除の改正

  • 基礎控除を10万円引き上げ
  • 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする
  • 改正前改正後
    基礎控除額合計所得金額基礎控除額
    一律33万円2,400万円以下43万円
    2,400万円超
    2,450万円以下
    29万円
    2,450万円超
    2,500万円以下
    15万円
    2,500万円超0円

    扶養親族等の所得の範囲の改正

     対象者の所得の範囲を10万円引き上げ
    改正後改正前
    対象者所得の範囲対象者所得の範囲
    控除対象配偶者48万円以下控除対象配偶者38万円以下
    同一生計配偶者48万円以下同一生計配偶者38万円以下
    源泉控除対象配偶者95万円以下源泉控除対象配偶者85万円以下
    扶養親族48万円以下扶養親族38万円以下
    勤労学生75万円以下勤労学生65万円以下

    調整控除の改正

    合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用しない

    非課税の範囲の改正

    非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は下線部)

     

    • 「均等割」「所得割」ともに課税されないかた
    1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
    2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の※合計所得金額が125万円+10万円以下であるかた
    3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた

     (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

      28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16.8万円+10万円

     (2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

      28万円+10万円

    • 「所得割」が課税されないかた

     前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた

     (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

      35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円

     (2)計配偶者または扶養親族がいない場合

      35万円+10万円

    子どもの貧困に対応するため、市民税・県民税の措置が拡大

    【非課税措置の拡大】

    改正前改正後
    障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方障害者、未成年者、寡婦又はひとり親※で前年の合計所得金額が135万円以下の方

    ※…婚姻歴のないひとり親で、現在も婚姻(事実婚含む)していない方


    【寡婦・寡夫(ひとり親)控除額の改正】

    納税義務者:女性(単位:万円)
    配偶関係死別離別未婚
    本人所得500万円
    以下
    500万円
    500万円
    以下
    500万円
    500万円
    以下
    500万円
    扶養親族3026→03026→00→30
    子以外2626→02626→0
    26
    納税義務者:男性(単位:万円)
    配偶関係死別離別未婚
    本人所得500万円
    以下
    500万円
    500万円
    以下
    500万円
    500万円
    以下
    500万円
    扶養親族26→3026→300→30
    子以外

    この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
    電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

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