令和３年度(令和２年分所得)から適用される主な制度改正

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)本人が特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)✕0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く

◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

・公的年金等控除を10万円引き下げ
・公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
・公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

●65歳未満

非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は下線部)

• 「均等割」「所得割」ともに課税されないかた

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の※合計所得金額が125万円+10万円以下であるかた
3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた

　(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16.8万円+10万円

　(2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

　　28万円+10万円

• 「所得割」が課税されないかた

 前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた

　(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円

　(2)計配偶者または扶養親族がいない場合

　　35万円+10万円

※…婚姻歴のないひとり親で、現在も婚姻(事実婚含む)していない方