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新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について

公開日:2022年03月22日

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新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について(令和4年2月3日更新)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付等が期限内に行えない場合は、申請により申告期限等の延長を行います。

 つきましては、以下のいずれかの手続により申請してください。


 1 書面による提出の場合(①又は②のどちらでも可)
  ① 申告書の右上の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載する。
  ② 「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の写し(税務署の収受印があるもの)を添付する。


 2 eLTAXによる電子申告の場合(①又は②のどちらでも可)
  ① 法人名称又は所在地の欄に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載する。
  ② 法人税の電子申告時に提出した「電子申告及び申請・添付書類送付書」をPDFデータで添付する。

   ※ 件名等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」とご記入くださいますようお願いいたします。


 ※ 申告・納付が可能になり次第、速やかに行ってください。申告期限及び納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。

(参考) 国税庁ホームページ(外部サイト)


新型コロナウイルス感染症に関する対応等について


国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ


法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法(PDF)

この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

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