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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について(令和2年5月22日)

公開日:2020年05月22日

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国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
本市においては、(ア)生活支援、(イ)事業者支援、(ウ)感染拡大防止、(エ)離職者・学生等雇用創出を4つの柱として、地方創生臨時交付金等を活用した緊急経済対策に取り組みます。
なお、必要となる経費については、6月定例会に補正予算を提出します。

支給金等についての受付開始日、申請方法等の詳細につきましては、補正予算成立後にあらためて飯能市ホームページ等で案内します。

1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

一次交付分(交付上限額)  2億3,849万7,000円

2 緊急経済対策

(ア)生活支援

施 策概 要
子育て世帯への臨時特別給付金支給事業(独自上乗せ)子育て世帯へ
子ども1人当たり10,000円を支給
ひとり親等への臨時支援金支給事業ひとり親等世帯へ
対象児1人当たり30,000円を支給
赤ちゃんスマイルクーポン券臨時支援券支給事業対象児(令和2年4月1日から12月31日までの出生児)1人当たり20,000円分を加算
※通常:年間50,000円分を支給
家庭学習臨時支援金支給事業就学援助準要保護世帯へ
児童生徒1人当たり10,000円を支給
奨学生への臨時支援金支給事業市奨学金を貸与している現役学生へ
高校生1人当たり30,000円
大学生1人当たり50,000円を支給
要支援認定者等への運動機会確保事業運動用具(バランスボール等)の配布により在宅での介護予防を推進
水道料金(基本料金)の免除水道料金の基本料金(2か月分)を免除
住居確保給付金支給事業生活困窮者自立支援法による制度で、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給

(イ)事業者支援

施 策概 要
学校給食関連事業者体制維持支援事業学校給食食材納入事業者等が学校再開時に安定的に事業継続できるよう学校休業中の体制維持等に必要な取組を支援
がんばる商店街等応援事業現行のがんばる商店街等応援補助金制度の拡充により事業者発意による事業を応援
テイクアウト等導入支援事業テイクアウトや宅配を始めるにあたり必要な経費を支援(補助率9/10、上限10万円)
がんばる観光関連事業者応援事業地方創生、観光飯能を支える観光関連事業者(宿泊施設、大規模飲食店事業者)を応援(収容人数、営業形態等により補助)
地域公共交通応援事業地方創生、観光飯能を支える観光関連事業者(路線バス・タクシー事業者)を応援(系統数、保有台数等により補助)
小規模事業者応援金給付事業売上20%以上減少の従業員20人以下(小売業・卸売業・サービス業は5人以下)の小規模事業者を応援(一律定額10万円)
小口融資資金利子補給事業埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金で無利子とならない、売上が5%以上減少した小・中規模事業者(個人事業主を除く)に対し、借入限度額を拡充(限度額2,000万円)し、借入後1年間の利子を全額補助

(ウ)感染拡大防止

施 策概 要
窓口感染拡大防止事業市役所窓口等に飛沫感染防止シート等を設置
避難所感染予防対策事業密集軽減等のため、避難所内の分散化とともにクイックパーテーション等を配備
学校等感染拡大防止対策事業小中学校施設等に感染症拡大防止に要する消耗品等を配備
通学バス等密集軽減確保事業路線バス活用通学バスを児童限定の通学バスとして増便

(エ)離職者・学生等雇用創出

施 策概 要
観光・ハイキングコース整備等による雇用創出事業市内の離職者、大学生、高校生等の雇用を条件とした観光ハイキングコースの整備
森林利活用による雇用創出事業市内の離職者、大学生、高校生等の雇用を条件とした西川広域森林組合連携による森林の整備

この記事に関するお問い合わせ 財務部 財政課
電話番号:042-973-2111(代表) ファクス番号:042-974-0044

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