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新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方へ(令和3年2月19日更新)

公開日:2021年02月19日

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市税における猶予制度について

納税の猶予制度

 

●徴収猶予の「特例制度」 【受付を終了しました】


 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の①、②の要件いずれにも該当

する場合に1年間、徴収の猶予を受けることができます。
 《要件》

 ①  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が

  前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

  1.  ② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

《対象となる税》

  令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市県民税・軽自動車税種別割、固定資産税・

 都市計画税、国民健康保険税が対象になります。

  

○徴収猶予(特例制度)が認められると

 ・猶予期間中の延滞金の全てが免除されます。
 ・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。


  1. ○申請の手続きについて 
  猶予の申請書など、必要書類を提出していただきます。

 ①徴収猶予申請書(特例制度)

  財産収支状況書など(申請書に記載されていれば、必ずしも必要ではありません。) 

財産収支状況書等(ファイル名:195988eb22d4b.xlsx サイズ:82.54KB)


○提出方法

 窓口、郵送、eLTAXなどにより提出してください。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送かeLTAXで提出をお願いします。


 ※それぞれの納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)までに申請が必要です。


 ※ eLTAXでの申請方法については、地方税共同機構のホームページを参照してください。

      地方税共同機構ホームページ https://www.eltax.lta.go.jp

  【ご注意ください!】eLTAX申請の際には、「申請・届出」画面の「税務代理権限証書」からお手続きください。

            申請書には「新型コロナウイルスによる徴収猶予の申請」と記載し、必要書類を添付して

            ください。

 特例徴収猶予制度リーフレット(改定版)(ファイル名:211438a69bc66.pdf サイズ:245.9KB)

 


徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する可能がございますので、納税に関して

お困りの方は、下記担当までお早めにご相談ください。


 既存の猶予制度



収税課(042-973-2111 内線133~136)

※お電話でお問い合わせの際には、ご本人確認のため税に関する番号が必要となりますので、お手元に納税通知書

 や督促状などの書類をご用意ください。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 収税課
電話番号:042-973-2111 内線131~136 ファクス番号:042-986-5084

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