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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

公開日:2020年06月01日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入が一定程度減少した世帯は、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。


●国民健康保険税を減免するためには申請が必要です。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送による申請を推奨しています。申請する場合は必ず、納税通知書等に記載のある通知番号をご準備のうえ、事前に電話でお問い合わせください。

●令和2年度分(国民健康保険に加入している期間が令和2年4月以降の分)については、令和2年6月中旬に納税通知書を発送した後、受付を開始します。

対象世帯

次の1または2のいずれかに該当する世帯が対象となります。

1、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(国民健康保険税の納税義務者である世帯主。以下同じ。)が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

2、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入の減少が見込まれ、以下の要件すべてに該当する世帯

<要件>

●世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

●世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

●減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※複数の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。
※重篤な傷病とは、1か月以上の治療を要すると認められるなど、症状が著しく重い場合をさします。
※世帯の主たる生計維持者とは、国民健康保険税の納税義務者である世帯主をさすものとして対応します。
※非自発的失業者の軽減制度の要件に該当する場合は、この減免制度の対象外です。

対象となる保険税

令和元年度及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとします。

 ※資格取得日から14日以内に加入手続が行われず、令和2年1月以前分の保険税の納期限が、令和2年2月1日以降に設定されている場合は令和2年2月分以降の保険税とします。

減免の割合

●対象世帯の1に該当する場合

全額免除

●対象世帯の2に該当する場合

以下の[表1]で算出した対象保険税額(A×B/C)に、[表2]の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額を減免します。


減免額の計算式

対象保険税額 × 減額又は免除の割合 =保険税減免額

(A×B/C)     (D)


[表1]

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
[表2]
世帯の主たる生計維持者の

前年の合計所得金額
減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2

申請書類等

減免を受けるためには、減免申請書に必要書類を添付の上、申請してください。


●対象世帯の1に該当する場合(主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合)

・死亡した場合は、死亡した事実が確認できる書類の写し

・重篤な傷病を負った場合は、その内容のわかるものの写し

・国民健康保険税減免申請書(各年度ごとに提出)

・国民健康保険税納税通知書(郵送申請の場合は写し)

・国民健康保険被保険者証 (郵送申請の場合は写し)

・マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付の本人確認書類

・印鑑(窓口申請の場合)

 

●対象世帯の2に該当する場合(収入が減少した場合)

・減収が見込まれる場合は、平成31年(令和元)年分確定申告書(控)や源泉徴収票などの所得を証明するもの及び令和2年の収入等の状況がわかるものの写し(帳簿、通帳、給与明細など減収が確認できるもの)

・廃業や失業の場合は、廃業届や雇用保険受給資格者証などの写し

・収入減少分が保険金、損害賠償等により補填される場合は、その金額の分かるものの写し

・国民健康保険税減免申請書(各年度ごとに提出)

・収入見込額計算書

・国民健康保険税納税通知書(郵送申請の場合は写し)

・国民健康保険被保険者証 (郵送申請の場合は写し)

・マイナンバーカード、運転免許証などの顔写真付の本人確認書類

・印鑑(窓口申請の場合)

国民健康保険税減免申請書(ファイル名:19785396468b9.pdf サイズ:104.34KB)
収入見込額計算書(ファイル名:19786d82bf4be.pdf サイズ:136.28KB)

提出期限

年度期割期限
令和元年度9・10期分令和2年6月30日
令和元年度
(令和2年度に課税したもの)
-納期
令和2年度1~10期分最初の納期(1期から課税の場合は6月30日)
納期を過ぎた分は減免できませんが、まだ納期が到来しない分は申請できます。

留意事項

・減免の決定にあたり、平成31年(令和元年)中の所得が確定し、保険税額が確定された後でないと正しい減免額が算定できません。このため、平成31年(令和元年)中の所得申告をされていない世帯主、被保険者がいる場合は、申告後でなければ、減免の申請ができませんのでご注意ください。

・減免申請の結果については、審査終了後に送付する承認通知書又は不承認通知書をご確認ください。

・減免承認後、申請内容に虚偽があることが判明した場合は、承認を取り消すことがあります。承認が取り消されると、承認されていた金額が後日追加で請求される場合があります。

 
 

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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