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森林環境税及び森林環境譲与税

公開日:2020年06月01日

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森林環境税の創設

 平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設されました。

森林環境税創設の趣旨

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

 「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。また、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。

森林環境譲与税の使途その公表

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
 なお、適正な使途に用いられることが担保されるように森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

飯能市における森林環境譲与税の使途

 飯能市では、第6次飯能市森林整備計画に森林機能の最適化プロジェクトを位置付け、個人による管理が困難な私有林人工林の間伐に市が主体的に取り組む方針を定め、令和2年度から年間300ヘクタールの間伐に取り組んでいます。本市では、主にその財源として、森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと考えています。

【令和2年度における使途】
令和2年度に譲与された森林環境譲与税は、私有林人工林の間伐事業の実施及び森林管理のためのGISシステム導入のほか、引き続き森林組合の運営体制強化のための補助や森林伐採に対する補助、林業の担い手育成に対する補助に使わせていただきました。

事業名内容事業費合計(千円)一般財源(千円)特定財源(千円)一般財源に占める森林環境譲与税充当額(千円)構成比(%)
水と緑の空間づくり事業私有林人工林における森林整備の実施、森林管理システムの導入、森林組合補助、森林伐採に対す補助128,41657,60070,81646,76897.9
林業担い手育成事業林業の担い手育成に対する補助1,2101,21001,0002.1
合計129,62656,81070,81647,768100
【令和元年度における使途】
令和元年度に譲与された森林環境譲与税は、この令和2年度以降の間伐の実施に備え、財源として確保するため、森林文化都市基金に積み立てたほか、森林組合の運営体制強化のための補助や森林伐採に対する補助、林業の担い手育成に対する補助に使わせていただきました。
事業名内容事業費合計
(千円)
一般財源
(千円)
一般財源に占める森林環境譲与税充当額
(千円)
構成比
(%)
森林文化都市基金積立金私有林人工林における森林整備の実施に向けた基金への積立15,01215,01215,01266.8
森林保全推進事業森林組合補助、森林伐採に対する補助11,97811,9786,66729.7
林業担い手育成事業林業の担い手育成に対する補助8008008003.5
合計27,79027,79022,479100

この記事に関するお問い合わせ 産業環境部 森林づくり推進課
電話番号:042-978-5061 ファクス番号:042-974-6737

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