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私道に係る固定資産税・都市計画税の減免について

公開日:2020年11月12日

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私道に係る固定資産税・都市計画税の減免について

次のすべての要件に該当する私道は、納税義務者からの申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

減免の要件

(1)利用上の制約を設けず不特定多数の人に供されていること   

(2)客観的に道路として認定できる形態を有すること

(3)道路部分の位置と面積が確定しているもの

(4)私道に沿接する土地が2筆以上あり、かつ、その所有者がそれぞれ異なること。


 ※次のような例にあてはまる場合は、利用上の制約となり減免の対象に該当しません。

  ・植木や室外機、自転車、自動車などを置いている

  ・一般の通行を禁止する表示物や門扉・車止めなどの通行の障害物がある など

減免の対象税額

減免される税額は、減免申請書の提出日以後に納期が到来する税相当額が対象となります。

提出書類

(1)減免申請書

(2)道路部分の面積を測量した測量図、求積図など

この記事に関するお問い合わせ 財務部 資産税課
電話番号:042-973-2113 ファクス番号:042-986-5084

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