健康・福祉・医療

国民健康保険について

公開日:2016年12月21日

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国民健康保険の加入

すべての国民は何らかの健康保険に加入する義務があります。社会保険などに加入している方、または生活保護を受けている方以外は国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。
社会保険などをやめたり、生活保護が廃止になった場合には、国保の加入の手続きをしてください。手続きが遅れると、保険税をさかのぼって納めなければなりません。
国保では、加入者一人ひとりが被保険者ですが、異動の届け出は、世帯主がまとめて手続きをしてください。

国民健康保険税

保険税は、皆さんの国保を運営するための大切な財源です。保険税は国の補助と合わせて、皆さんが病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金・葬祭費・介護納付金などの給付の費用に充てられるものです。
税額は、医療給付費分の所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の合算額、後期高齢者支援金分の所得割額、均等割額の合算額と介護納付金分の所得割額、均等割額の合算額の合計額が課税されます。納期は、6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月・3月の年10回です。納付には、口座振替の利用が便利です。

国民健康保険税の軽減措置

非自発的失業者の保険税の軽減

リストラや、企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者)には、前年の給与所得を一定期間100分の30として計算し、保険税の負担を緩和します。
対象
平成21年3月31日以降に離職し、公共職業安定所(ハローワーク)から交付された「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかの方 

※雇用保険の高年齢受給資格者や特例受給資格者は対象外です。
※申請には雇用保険受給資格者証が必要です。

低所得世帯の軽減措置

軽減対象世帯および軽減割合を増やし、対象世帯の被保険者均等割額、世帯別平等割額を7割、5割、2割のいずれかに減額します。 

※世帯全員の住民税等の申告が必要です。前年中の総所得金額等が0円の方も申告が必要です。

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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