健康・福祉・医療

国民健康保険税の算出方法

公開日:2022年04月01日

印刷する

国民健康保険とは

 国民健康保険に加入していると、病気やケガをした場合に医療機関等では医療費の一部をお支払いいただき、残りは国民健康保険で負担しますので、「もしも」のときでも安心して医療が受けられます。このとき、国民健康保険が負担する医療費の財源となるのが国民健康保険税です。
 制度の安定のため、期限内の納税にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 

納税義務者

国民健康保険に加入している方(被保険者)の世帯の世帯主 
※世帯主本人が他の健康保険に加入していても納税義務者となります。

令和4年度から国民健康保険税の税率を改正します

 市町村の国民健康保険制度は、平成30年度に都道府県単位化され、埼玉県が財政運営の責任主体となり、市と共同運営をしています。埼玉県では、令和3年度から5年度までを計画期間とする埼玉県国民健康保険運営方針(第2期)を策定し、医療費の適正化、国民健康保険税の収納率向上などのほか、令和8年度までに決算補填等目的の繰入金の解消なども目標としています。

 また、令和9年度には収納率格差を除き保険税水準の統一を行い、賦課方式を所得割と均等割の2方式とすることとなっています。
 このような中、本市では一般会計からの法定外繰入金や基金繰入金に頼った財政運営となっており、その段階的な解消を行うため、また、国民健康保険税の統一に向け、県の提示する標準保険税率に近づけるために、令和4年度の国民健康保険税の税率の改正を行いました。

 税率改正を行うにあたり、1回の改正で県の提示する標準保険税率に改正しますと被保険者の皆さまの負担が非常に大きいため、3回の段階的な税率の改正により、被保険者の皆さま方の負担の急激な上昇を抑制します。
 被保険者の皆さまには負担増をお願いすることになりますが、市としても国民健康保険制度を堅持するため、収納率の向上、各種保健事業の推進、医療費の削減に向けて取り組んでまいります。
 将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度を維持していくため、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。


税率の改正内容について

医療保険分の税率等
医療保険分課税の基礎税率(令和4年度)
  (改正後)
税率(令和3年度)
  (改正前)
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円
6.8%6.8%
資産割額固定資産税額10.0%10.0%
均等割額被保険者1人につき17,000円17,000円
平等割額1世帯につき5,000円5,000円
賦課限度額 630,000円
後期高齢者支援金分の税率等
後期高齢者支援金分課税の基礎税率(令和4年度)
  (改正後)
税率(令和3年度)
  (改正前)
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円
2.4%2.3%
均等割額被保険者1人につき14,000円8,000円
賦課限度額 190,000円
介護納付金分(40歳から64歳まで)の税率等
介護納付金分
(40歳から64歳まで)
課税の基礎税率(令和4年度)
  (改正後)
税率(令和3年度)
  (改正前)
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円
2.0%1.5%
均等割額被保険者1人につき14,000円13,000円
賦課限度額 170,000円

国民健康保険税の軽減措置の計算方法について

世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が
7割軽減43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
5割軽減43万円+28.5万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
2割軽減43万円+52万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度加入により国民健康保険を脱退した方で、脱退時と同一世帯にいる方です。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))です。
※この軽減措置は、所得申告をしていない世帯は適用になりません。


未就学児に係る均等割額の軽減について

 令和4年度分以降の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者のうち未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)に係る均等割保険税の額を5割軽減します。

 これは、少子化対策として子育て世帯への経済的負担軽減の観点から実施するものです。世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の額から5割を軽減します。


区分均等割額5割軽減後
の均等割額
均等割額
(31,000円)
からの軽減
軽減非該当
世帯
医療保険分17,000円8,500円5割軽減
後期高齢者支援金分14,000円7,000円
合計31,000円15,500円
7割軽減
対象世帯
医療保険分5,100円2,550円8.5割軽減
後期高齢者支援金分4,200円2,100円
合計9,300円4,650円
5割軽減
対象世帯
医療保険分8,500円4,250円7.5割軽減
後期高齢者支援金分7,000円3,500円
合計15,500円7,750円
2割軽減
対象世帯
医療保険分13,600円6,800円6割軽減
後期高齢者支援金分11,200円5,600円
合計24,800円12,400円

国民健康保険税の試算表について(令和4年度)

国民健康保険に加入した場合に発生する国民健康保険税の試算ができます。
なお、試算となりますので、実際の税額とは異なる場合もあります。

**令和4年度国民健康保険税試算表**(ファイル名:2780431e7eb1d.xlsx サイズ:41.91KB)

この記事に関するお問い合わせ 健康推進部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

お問い合わせ

国民健康保険