健康・福祉・医療
健康・福祉・医療
公開日：2021年04月23日
印刷する| 医療保険分の税率等 | ||
| 医療保険分 | 課税の基礎 | 税率 |
| 所得割額 | 被保険者それぞれの前年中の総所得金額等 基礎控除額 430,000円 ※2 | 6.8% |
| 資産割額 | 固定資産税額 | 10.0% |
| 均等割額 | 被保険者1人につき | 17,000円 |
| 平等割額 | 1世帯につき | 5,000円 |
| 賦課限度額 630,000円 ※1 | ||
| 後期高齢者支援金分の税率等 | ||
| 後期高齢者支援金分 | 課税の基礎 | 税率 |
| 所得割額 | 被保険者それぞれの前年中の総所得金額等 基礎控除額 430,000円 ※2 | 2.3% |
| 均等割額 | 被保険者1人につき | 8,000円 |
| 賦課限度額 190,000円 ※1 | ||
| 介護納付金分(40歳から64歳まで)の税率等 | ||
| 介護納付金分 (40歳から64歳まで) | 課税の基礎 | 税率 |
| 所得割額 | 被保険者それぞれの前年中の総所得金額等 基礎控除額 430,000円 ※2 | 1.5% |
| 均等割額 | 被保険者1人につき | 13,000円 |
| 賦課限度額 170,000円 ※1 | ||
令和3年度は、前年度から税率、均等割額および平等割額の変更はありません。
※1 令和3年度の課税限度額(1世帯における国民健康保険税の課税限度額)が変更になります。医療保険分の賦課限度額を61万円から63万円に改正し、介護納付金分の賦課限度額を16万円から17万円に改正しました。なお、後期高齢者支援金分の賦課限度額の改正はありません。国民健康保険税が限度額に達していない世帯は、今回の改正による影響はありません。
※2 令和3年度から、所得割額を算出する際に総所得金額等から控除できる基礎控除額が33万円から43万円に改正されました。
| 世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が | |
| 7割軽減 | 33万円以下の世帯 |
| 5割軽減 | 33万円+(28.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯 |
| 2割軽減 | 33万円+(52万×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯 |
| 世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が | |
| 7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯 |
| 5割軽減 | 43万円+28.5万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯 |
| 2割軽減 | 43万円+52万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯 |
※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度加入により国民健康保険を脱退した方で、脱退時と同一世帯にいる方です。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))です。
※この軽減措置は、所得申告をしていない世帯は適用になりません。
| 医療保険分の税率等 | ||
| 医療保険分 | 課税 | 金額 |
| 所得割額 | (3,000,000円-430,000円)×6.8% | 174,760円 |
| 資産割額 | 50,000円×10% | 5,000円 |
| 均等割額 | 17,000円×4人 | 68,000円 |
| 平等割額 | 5,000円 | |
| 後期高齢者支援金分の税率等 | ||
| 後期高齢者支援金分 | 課税 | 金額 |
| 所得割額 | (3,000,000円-430,000円)×2.3% | 59,110円 |
| 均等割額 | 8,000円×4人 | 32,000円 |
| 介護納付金分の税率等 | ||
| 介護納付金分 | 課税 | 金額 |
| 所得割額 | (3,000,000円-430,000円)×1.5% | 38,550円 |
| 均等割額 | 13,000円×2人 | 26,000円 |
この記事に関するお問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
電話番号：042-973-2117 ファクス番号：042-973-2120
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