国民健康保険税の算出方法

　市町村の国民健康保険制度は、平成30年度に都道府県単位化され、埼玉県が財政運営の責任主体となり、市と共同運営をしています。埼玉県では、令和3年度から5年度までを計画期間とする埼玉県国民健康保険運営方針(第2期)を策定し、医療費の適正化、国民健康保険税の収納率向上などのほか、令和8年度までに決算補填等目的の繰入金の解消なども目標としています。

　また、令和9年度には収納率格差を除き保険税水準の統一を行い、賦課方式を所得割と均等割の2方式とすることとなっています。
　このような中、本市では一般会計からの法定外繰入金や基金繰入金に頼った財政運営となっており、その段階的な解消を行うため、また、国民健康保険税の統一に向け、県の提示する標準保険税率に近づけるために、令和4年度の国民健康保険税の税率の改正を行いました。

　税率改正を行うにあたり、1回の改正で県の提示する標準保険税率に改正しますと被保険者の皆さまの負担が非常に大きいため、3回の段階的な税率の改正により、被保険者の皆さま方の負担の急激な上昇を抑制します。
　被保険者の皆さまには負担増をお願いすることになりますが、市としても国民健康保険制度を堅持するため、収納率の向上、各種保健事業の推進、医療費の削減に向けて取り組んでまいります。
　将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度を維持していくため、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度加入により国民健康保険を脱退した方で、脱退時と同一世帯にいる方です。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))です。
※この軽減措置は、所得申告をしていない世帯は適用になりません。

　令和4年度分以降の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者のうち未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)に係る均等割保険税の額を5割軽減します。

　これは、少子化対策として子育て世帯への経済的負担軽減の観点から実施するものです。世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の額から5割を軽減します。