健康・福祉・医療

国民健康保険税の算出方法

公開日:2021年04月23日

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国民健康保険とは

 国民健康保険に加入していると、病気やケガをした場合に医療機関等では医療費の一部をお支払いいただき、残りは国民健康保険で負担しますので、「もしも」のときでも安心して医療が受けられます。このとき、国民健康保険が負担する医療費の財源となるのが国民健康保険税です。
 制度の安定のため、期限内の納税にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 

納税義務者

国民健康保険に加入している方(被保険者)の世帯の世帯主 
※世帯主本人が他の健康保険に加入していても納税義務者となります。

令和3年度税率

医療保険分の税率等
医療保険分課税の基礎税率
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円 ※2
6.8%
資産割額固定資産税額10.0%
均等割額被保険者1人につき17,000円
平等割額1世帯につき5,000円
賦課限度額 630,000円 ※1
後期高齢者支援金分の税率等
後期高齢者支援金分課税の基礎税率
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円 ※2
2.3%
均等割額被保険者1人につき8,000円
賦課限度額 190,000円 ※1
介護納付金分(40歳から64歳まで)の税率等
介護納付金分
(40歳から64歳まで)
課税の基礎税率
所得割額被保険者それぞれの前年中の総所得金額等
基礎控除額 430,000円 ※2
1.5%
均等割額被保険者1人につき13,000円
賦課限度額 170,000円 ※1

令和3年度は、前年度から税率、均等割額および平等割額の変更はありません。


※1 令和3年度の課税限度額(1世帯における国民健康保険税の課税限度額)が変更になります。医療保険分の賦課限度額を61万円から63万円に改正し、介護納付金分の賦課限度額を16万円から17万円に改正しました。なお、後期高齢者支援金分の賦課限度額の改正はありません。国民健康保険税が限度額に達していない世帯は、今回の改正による影響はありません。


※2 令和3年度から、所得割額を算出する際に総所得金額等から控除できる基礎控除額が33万円から43万円に改正されました。

国民健康保険税の軽減措置の計算方法について

令和3年度から地方税法の改正に伴い、下記のとおり国民健康保険税の減額(軽減)措置の計算式が変わります。

令和2年度(変更前)

世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が
7割軽減33万円以下の世帯
5割軽減33万円+(28.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯
2割軽減33万円+(52万×被保険者数及び特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯

令和3年度(変更後)

世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が
7割軽減43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
5割軽減43万円+28.5万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
2割軽減43万円+52万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の数の合算数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度加入により国民健康保険を脱退した方で、脱退時と同一世帯にいる方です。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))です。
※この軽減措置は、所得申告をしていない世帯は適用になりません。

計算例

・家族構成 夫婦と子ども2人の4人家族(夫婦はともに45歳)
・総所得金額等 3,000,000円(夫のみの所得で前年中の所得)
・固定資産税額 50,000円(夫のみの所有)
医療保険分
医療保険分の税率等
医療保険分課税金額
所得割額(3,000,000円-430,000円)×6.8%174,760円
資産割額50,000円×10%5,000円
均等割額17,000円×4人68,000円
平等割額5,000円
賦課額 252,700円(100円未満切り捨て)
後期高齢者支援金分
後期高齢者支援金分の税率等
後期高齢者支援金分課税金額
所得割額(3,000,000円-430,000円)×2.3%59,110円
均等割額8,000円×4人32,000円
賦課額 91,100円(100円未満切り捨て)
介護納付金分
介護納付金分の税率等
介護納付金分課税金額
所得割額(3,000,000円-430,000円)×1.5%38,550円
均等割額13,000円×2人26,000円
賦課額 64,500円(100円未満切り捨て)
年税額
医療保険分252,700円+後期高齢者支援金分91,100円+介護納付金分64,500円=408,300円

※国民健康保険税は、毎年6月に当該年度分(4月~翌年3月までの分)として通知し、6月末から10回の納期に分けて納付していただきます。

国民健康保険税の試算表(令和3年度)

国民健康保険に加入した場合に発生する国民健康保険税の試算ができます。
なお、試算となりますので、実際の税額とは異なる場合もあります。

令和3年度 国民健康保険税 試算表(ファイル名:238462af82b4b.xlsx サイズ:41.54KB)

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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