暮らし・生活

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための軽自動車税種別割(三輪以上の軽自動車に限る)の課税上の取扱いについて

公開日:2022年03月18日

印刷する

 軽自動車の保有関係手続に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月末に窓口での申請手続が集中する傾向を回避するため、令和4年4月1日を賦課期日とする軽自動車税種別割に限り、次のとおり取り扱います。

軽自動車税種別割に係る4月以降になされた一定の申告に係る課税上の取扱いについて

 三輪以上の軽自動車について、3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われたと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したことを前提として課税処理を行います。


 ※ 詳細については、国土交通省ホームページでご確認いただくか、お近くの軽自動車検査協会主管事務所又は各支所までお問い合わせください。



対象となる手続

・解体を伴う自動車検査証返納届出

・所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出

・所有者名義変更を伴う輸出予定届出

対象とならない手続

・名義変更のみ

・自動車検査証返納届出のみ

・輸出予定届出のみ

留意事項

 4月以降の申請となる場合、課税事務を行う際に納税通知書が旧所有者に発送されてしまう可能性があります。

 つきましては、新所有者はその旨を旧所有者へ周知していただくようお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ 財務部 市民税課
電話番号:042-973-2115 ファクス番号:042-986-5084

お問い合わせ