健康・福祉・医療

国民健康保険で受けられる給付

公開日:2018年04月01日

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国民健康保険では、このような給付が受けられます。

療養の給付

病気やけがをしたとき、歯の治療をしたとき、医療費の一部を市が支払います。

給付方法…受診のときに保険証を提示してください。

・医療費のうち自己負担分はお支払いいただきます。
医療費の自己負担割合
年齢など負担割合
義務教育就学前2割
義務教育就学後から70歳未満3割
70歳から74歳2割(現役並み所得者は3割)
※70歳以上の方で、2割と判定された場合は、軽減特例期間中は自己負担1割となります。

その他療養費の支給

給付を受けられる方

・急病など、やむを得ない理由で保険証をもたずに治療を受けた場合
・輸血のための生血代や、医師が認めたコルセットなどの治療用装具代
・医師の指示ではり、灸、マッサージなどを受けた場合
・基準看護の病院以外で、付き添い看護が必要な場合

受けられる給付内容

かかった費用について国保が審査して、決定した額の7割(義務教育就学前は8割、70歳以上は7割または9割)が後ほど支給されます。 
※事故などで保険証を使用する場合は、保険年金課へお問い合わせください。

高額療養費

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額(食事療養費、保険外診療、雑費を除く)が、自己負担限度額を超えた場合、超えた分を支給します。 


・入院時の窓口負担額、外来分ともに適用されます。

出産育児一時金

お子さんが生まれた方へ、次の場合に支給されます。

・原則、国保から医療機関等へ直接支払います。
出産育児一時金
対象支給額
お子さんが生まれた方で、産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩された場合420,000円
妊娠12週以上22週未満で分娩された方や、産科医療補償制度に加入していない医療機関で分娩された場合404,000円
※妊娠12週以上での死産・流産にも支給されます。

葬祭費

被保険者が亡くなられた場合、葬祭執行者(喪主)の方に5万円が支給されます。


申請に必要なもの

・喪主(葬祭執行者)の氏名が記載されている葬祭を行った証明書類(会葬礼状、葬祭費用の領収書等)

・喪主(葬祭執行者)の印鑑(認印可)

・喪主(葬祭執行者)名義の通帳 


葬祭費支給申請書(ファイル名:13521b3cf0f2a.pdf サイズ:88.39KB)

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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