健康・福祉・医療

国民健康保険税の軽減等について

公開日:2021年08月19日

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国民健康保険税の軽減措置

非自発的失業者の軽減

リストラや企業の倒産等、やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者)は、前年の給与所得を一定期間100分の30として計算し、保険税の負担を緩和します。


対象者

公共職業安定所(ハローワーク)から交付された「雇用保険受給資格者証」の離職コードが

11、12、21、22、23、31、32、33、34 のいずれかに当てはまる方


※雇用保険の高年齢受給資格者や特例受給資格者は対象外です。


申請方法

下記書類を持参のうえ、保険年金課窓口で申請してください。

・雇用保険受給資格者証(原本)

・マイナンバーカード

 または顔写真付きの本人確認書類(免許証等)とマイナンバーがわかるもの

・対象者の国民健康保険被保険者証

低所得世帯の軽減

対象者の被保険者均等割額と世帯別平等割額を、前年中の所得状況に応じて、7割・5割・2割のいずれかに減額します。


※世帯全員の住民税等の申告が必要です。前年中の総所得金額等が0円の方も申告してください。

※低所得世帯の軽減は所得状況に応じて行います。軽減措置の申請は不要です。

国民健康保険税の納付が困難な方へ

国民健康保険税の納付でお困りの方は、分割納付ができる場合がありますので、滞納のままにせず納付方法についてご相談ください。

ただし、相談いただいている方にも、督促状や催告書は送付されます。また、延滞金は通常どおり計算されます。

災害等により生活が著しく困難となった方や、これに準ずる場合は、申請により国民健康保険税の減免が認められることもあります。お早めにご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部 保険年金課
電話番号:042-973-2117 ファクス番号:042-973-2120

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