健康・福祉・医療
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公開日：2021年08月01日
印刷する| 高額介護サービス費 | |
| 所得区分等 | 利用者負担上限額 |
| ●現役並所得者で年収約1,160万円以上の世帯の方(課税所得690万円以上) | 140,100円(世帯) |
| ●現役並所得者で年収約770万円以上1,160万円未満の方(課税所得380万円以上690万円未満) | 93,000円(世帯) |
| ●現役並所得者で年収約383万円以上770万円未満の方(課税所得145万円以上380万円未満) | 44,400円(世帯) |
| ●一般(上記以外の住民税課税世帯の方) | 44,400円(世帯) |
| ●世帯全員が市民税非課税 (合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超える方) | 24,600円(世帯) |
| ●世帯全員が市民税非課税 (合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方) (老齢福祉年金受給者) | 15,000円(個人) |
| ●生活保護の受給者の方 ●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 | 15,000円(個人) 15,000円(世帯) |
| 高額介護合算療養費の自己負担限度額〔年額(8月1日～翌年7月31日)〕 | ||
| 所得区分 | 後期高齢者医療制度+介護保険 | 国保・健康保険など+介護保険(世帯内の70歳～74歳) |
| 課税所得690万円以上 | 212万円 | 212万円 |
| 課税所得380万円以上 | 141万円 | 141万円 |
| 課税所得145万円以上 | 67万円 | 67万円 |
| 一般(課税所得145万円未満等) | 56万円 | 56万円 |
| 低所得者Ⅱ | 31万円 | 31万円 |
| 低所得者Ⅰ | 19万円 | 19万円 |
| 負担限度額(1日当たり) | ||||||||
| 利用者負担段階 | 預貯金等の資産の状況 | 居住費等の負担限度額 | 食費の 負担限度額 | |||||
| ユニット型 個室 | ユニット型 準個室 | 従来型個室 | 多床室 | 施設サービス | 短期入所サービス | |||
| 第1段階 | 本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 | 単身:1,000万円以下 夫婦:2,000万円以下 | 820円 | 490円 | 490円 (320円) | 0円 | 300円 | 300円 |
| 第2段階 | 本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 | 単身:650万円以下 夫婦:1,650万円以下 | 820円 | 490円 | 490円 (420円) | 370円 | 390円 | 600円 |
| 第3段階① | 本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方 | 単身:550万円以下 夫婦:1,550万円以下 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 (820円) | 370円 | 650円 | 1,000円 |
| 第3段階② | 本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が120万円以上の方 | 単身:500万円以下 夫婦:1,500万円以下 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 (820円) | 370円 | 1,360円 | 1,300円 |
| 第4段階 | 上記以外の方 | 負担限度額なし | ||||||
居宅において介護保険のサービスを利用している場合、利用者負担額の一部を助成します。
対象者
介護保険法に規定する要介護認定・要支援認定を受けた方、または事業対象者の方で市民税非課税世帯に属する方(生活保護受給者を除く)
助成割合
市民税非課税世帯に属する方は、利用者負担額の4分の1を助成(老齢福祉年金受給者は利用者負担額の2分の1を助成)
ただし、高額介護サービス費を受給されている方は、利用者負担額から高額介護サービス費を差し引いた額に助成をします。
助成対象に含まれないサービス
・施設介護サービス費
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費
・居宅介護福祉用具購入費
・居宅介護住宅改修費
・介護予防福祉用具購入費
・介護予防住宅改修費
・紙おむつ給付
この記事に関するお問い合わせ
福祉子ども部 介護福祉課
電話番号：042-973-2118 ファクス番号：042-973-2120
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