健康・福祉・医療

助成制度など

公開日：2018年06月26日

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助成制度など

高額介護サービス費

同じ月に受けたサービス利用者負担の合計(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計)が上限額を超えた場合は、申請して認められると後日超えた分が支給されます。
高額介護サービス費
所得区分等上限額
●生活保護の受給者の方
●老齢福祉年金受給者で、世帯全員が非課税の方		15,000円
●世帯全員が市民税非課税
(合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円以下の方)		15,000円
●世帯全員が市民税非課税
(合計所得金額+課税年金収入額の合計が80万円を超える方)		24,600円
●現役並み所得者に該当しない課税世帯の方(一般)44,400円　　　　　　
※年間上限額446,400円
●同一世帯に住民税課税所得145万以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上で520万円以上の人(現役並み所得者)44,400円
※平成29年8月1日～年間上限額の設定がされました。ただし、年間上限額については、1割負担者のみの3年間の時限措置になります。

高額医療・高額介護合算療養費

介護保険と医療保険の自己負担が高くなったとき(高額医療・高額介護合算療養費制度)
医療費が高額になった場合は、医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療保険、職場の健康保険など)から月額の限度額を超えた分が「高額医療費」として支給され、介護サービス費用が高額になった場合は、介護保険から月額の限度額を超える分が「高額介護サービス費」として支給されます。

さらに、みなさんの自己負担額を軽減するために、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になった場合に、両方の制度の限度額を適用したうえで、それぞれの自己負担額を合算し、下表の負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。
高額介護合算療養費の自己負担限度額〔年額(8月1日～翌年7月31日)〕
所得区分後期高齢者医療制度+介護保険 国保・健康保険など+介護保険(世帯内の70歳～74歳)
現役並み所得者 67万円 67万円
(上位所得者)(上位所得者)(上位所得者)
一般 56万円 56万円
低所得者1 31万円 31万円
低所得者2 19万円 19万円
上記の所得区分の対象は、以下のとおりです。
・上位所得者…基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯など。
・現役並み所得者…同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方。　(例:単身世帯の場合(年金+給与収入)年収383万円以上、二人世帯の場合(年金+給与収入)年収520万円以上)
・低所得者2…世帯全員が住民税非課税の方。
・低所得者1…世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の方。(例:年金受給額80万円以下など)
・一般…上記以外の方

介護保険負担限度額認定申請

施設サービス利用時の費用
施設サービス(ショートステイの利用を含む)を利用した場合は、保険適用分の1割(2割)負担のほかに、保険適用外の食費、居住費(部屋代)、日常生活費を利用者が負担します。
ただし、低所得の方が施設サービスを利用したときには、申請により食費や居住費が軽減される場合があります。
利用者負担額が以下の第1から第3段階に該当する方で、利用者負担の減額を必要とする方は、介護保険負担限度額認定申請書の提出が必要となります。
負担限度額(1日当たり)
利用者負担段階(1日あたり)居住費等の負担限度額食費の
負担限度額
ユニット型

個室		ユニット型

準個室		従来型個室多床室
第1段階本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者820円490円490円
(320円)		0円300円
第2段階本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方820円490円490円
(420円)		370円390円
第3段階本人および世帯全員(世帯分離している配偶者含む)が住民税非課税で、利用者負担段階が第2段階以外の方1,310円1,310円1,310円
(820円)		370円650円
負担限度額認定証の交付
認定は、住民税非課税世帯の方(世帯分離している配偶者も住民税非課税の方)で預貯金等が単身で1,000万円・夫婦で2,000万円以下の方が対象となります。
申請日の月の初日にさかのぼって適用され、認定を受けた方には負担限度額認定証を交付します。サービスの提供を受けるときに必ず事業者へ提示してください。

介護保険利用料助成金支給

居宅において介護保険のサービスを利用している場合、利用者負担額の一部を助成します。

対象者
介護保険法に規定する要介護認定・要支援認定を受けた方、または事業対象者の方で市民税非課税世帯に属する方(生活保護受給者を除く)

助成割合
市民税非課税世帯に属する方は、利用者負担額の4分の1を助成(老齢福祉年金受給者は利用者負担額の2分の1を助成)

ただし、高額介護サービス費を受給されている方は、利用者負担額から高額介護サービス費を差し引いた額に助成をします。


助成対象に含まれないサービス

・施設介護サービス費

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費

・居宅介護福祉用具購入費

・居宅介護住宅改修費

・介護予防福祉用具購入費

・介護予防住宅改修費

・紙おむつ給付



この記事に関するお問い合わせ 健康福祉部　介護福祉課
電話番号：042-973-2118　ファクス番号：042-986-5073

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