暮らし・生活

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(第5次)について(令和4年1月14日)

公開日:2022年01月14日

印刷する
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「地方創生臨時交付金」という。)を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、4度にわたる緊急経済対策を実施してきました。
この度、国では、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」により、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新たに地方創生臨時交付金を交付することが決定されました。
この決定を受けて本市では、地方創生臨時交付金を活用し、第5次緊急経済対策として事業者支援、生活支援、学校生活支援及び感染予防・拡大防止に取り組みます。
なお、本経済対策は、飯能市議会に補正予算(案)及び令和4年度当初予算(案)等により提案し、実施します。

1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

交付上限額 3億1,885万6千円

2 第5次飯能市緊急経済対策 事業費 約3億7千万円

⑴ 事業者支援

施策概要
地域公共交通事業者支援事業不要不急な外出自粛やテレワークの拡大等により影響を受けている路線バス事業者等を支援
(補正予算で計上)
がんばる商店街等応援事業がんばる商店街等応援補助金制度により事業者発意による事業を支援
(令和4年度当初予算で計上)
キャッシュレス型消費活性化事業キャッシュレス決済で支払う消費者にポイント還元を行う仕組みを活用し、地域消費を活性化
(補正予算で計上)
小規模事業者等持続化・事業再構築支援事業・国の小規模事業者持続化補助金等の交付決定を受けた事業者の事業継続のための前向きな取組や事業の再構築の取組に係る事業者負担分を支援

・支援金については、第4次緊急経済対策の事業費の範囲内で令和4年度末まで申請受付を延長
(体制整備に係る経費を令和4年度当初予算で計上)

⑵ 生活支援

施策概要
子育て世帯特別給付金支給事業国の子育て世帯臨時特別給付金の支給対象外である児童手当(特例給付)受給の子育て世帯等に市独自で給付金を支給
(補正予算で計上)
自治会活動支援事業コロナ禍において地域行事等が実施できず、地域コミュニティの維持が困難となっている状況を踏まえ、地域コミュニティの基盤となる自治会活動を応援するための支援金を給付
(補正予算で計上)
郷土芸能団体支援事業コロナ禍において地域行事等が実施できず、活動維持や技術伝承等が困難となっている状況を踏まえ、本市又は埼玉県から無形民俗文化財として指定を受けた芸能である囃子、獅子舞、双盤念仏の郷土芸能団体の活動や技術伝承、感染防止等を応援するための支援金を給付
(補正予算で計上)

⑶ 学校生活支援

施策概要
GIGAスクール推進事業コロナ禍において学びを保障するGIGAスクールの推進に必要な備品・消耗品等の整備、ICT環境の充実
(消耗品等は補正予算、LTE通信費等は令和4年度当初予算で計上)
学校感染症対策等支援事業各小・中学校・給食調理場での新型コロナウイルス対策に係る消耗品等の購入を支援
(補正予算で計上)

⑷ 感染予防・拡大防止

施策概要
公共施設感染予防・拡大防止事業・空調設備の整備
(本庁舎別館、ふれあい農園施設、障害者支援施設、富士見保育所、双柳小学校、飯能第一中学校、加治中学校、美杉台中学校、博物館)
・公共施設への消毒液等の配備
(補正予算で計上。 ※ 空調設備整備の本庁舎別館、障害者支援施設は予備費および現行予算で対応)
行政事務ICT利活用推進事業ICT環境の整備等による業務効率の向上、テレワーク・分散勤務体制の強化
(令和4年度当初予算で計上)
※ 本緊急経済対策事業案は、施策、内容、事業費等に変更が生じる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ 企画総務部 企画課
電話番号:042-973-3323 ファクス番号:042-974-0044

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症に関する対策・相談窓口について