住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

一定の住宅耐震改修工事を行った場合、次の条件を満たす住宅は、家屋の固定資産税が一定期間減額されます。

　(1)昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること

　(2)専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限る)であること

　(3)現行の耐震基準に適合した改修工事を行った住宅であること

　(4)1戸当たりの耐震工事費が50万円超(平成25年3月31日までに改修工事係る契約が締結された場合は30万円超)であること

・　この制度による減額は住宅1戸につき1度しか受けることができません。 

・　バリアフリー改修工事による減額、熱損失防止改修住宅工事による減額と同時に適用はできません。

申告期限

　改修工事完了後3か月以内

必要書類

　(1)住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

　(2)現行の耐震基準に適合した工事であることの検査を受けた証明書(建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関等が発行したもの)

　(3)改修工事費用が確認できるもの(領収書の写し等)

　(4)改修工事によって長期優良住宅となった場合、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類(認定通知書等)