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下水道受益者負担金制度

公開日:2017年01月16日

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下水道受益者負担金制度について

 公共下水道が整備されると、家庭などから出た汚水を公共下水道に流すことにより、街が清潔に保たれ、快適で衛生的な生活を営めることができます。しかし、公共下水道は道路や橋などの誰もが利用できる施設とは違い、利用できる地域や人が限られています。
 そこで、公共下水道の利益を受ける方々に、下水道建設費の一部を負担いただき、公共下水道の整備推進を図ろうとするのが受益者負担金制度です。

受益者負担金制度の内容

(1)負担金対象となる土地と負担者

 負担金対象区域内で公共下水道に接続された土地が対象になります。農地や更地については公共下水道に接続するまでは負担金の対象とはなりません。また、土地に対して一度限りの負担となり、その後の負担はありません。受益者は土地の所有者、または土地を借りるなどして建物を所有されている場合は建物の所有者が負担者となります。

(2)土地面積のとらえ方

・公共下水道に接続した建物がある土地で、現在宅地として使用している土地の面積となります。土地の地番が複数に分かれていても、敷地として一体利用していればそれを合わせた面積となります。 
・一戸建てやアパートなどの建物の形態に関係なく、敷地面積になります。 
・敷地面積が広く、一部を自家菜園などに利用していても宅地として課税されていれば面積に含めます。

(3)負担の時期

 土地を公共下水道に接続したときに負担していただきます。

(4)負担金額の計算

 均等割額と面積割額を足した金額が負担金額となります。
 市街化区域 
 均等割額…47,000円(土地の大小に関係ありません) 
 面積割額…土地面積(平方メートル)×200円  
 〈計算例〉 市街化区域150平方メートルの宅地の場合  
  均等割額 47,000円  
  面積割額 30,000円(=150平方メートル×200円)  
  計 77,000円 

 市街化調整区域 
 均等割額…107,000円 (土地の大小に関係ありません) 
 面積割額…土地面積(平方メートル)×200円  
 〈計算例〉 市街化調整区域150平方メートルの宅地の場合  
  均等割額 107,000円  
  面積割額 30,000円(=150平方メートル×200円)  
  計 137,000円

(5)減免規定

・個人負担で取出し工事をした土地に対する減免適用…下水道本管からの取出し工事を個人で行った土地に対しては、47,000円を減額します。 
・下水道本管布設工事に対して個人の負担がある土地に対する減免適用…個人の負担により下水道本管布設を行い、かつ、その管を市に採納している場合は、工事費の範囲内で負担金を減額します。
 そのほか、減免となるケースがありますので、詳しくは下水道課に確認をお願いします。

負担金の賦課から納付まで

 1.公共下水道に接続した土地の所有者に対して、土地の所在と面積を表示した申告書を郵送します。 
 2.申告書の内容を確認のうえ押印し、返送していただきます。建物の所有者が負担者となる場合は権利者の確認印を押印いただきます。 
 3.その後、市から賦課決定通知書および納入通知書を郵送します。 
 4.納入通知書により、負担金を納付していただきます。  

 納付方法は、5年20期分割納付か全部一括納付かのいずれかにより納付していただきます。全部を一括納付していただくと、第1期分を除いた残りの19期分の金額に対して、15%の一括納付報奨金を交付します。実際には、納付時に報奨金分を差し引いた額を納付していただきます。  

〈一括納付報奨金の計算例〉 負担金額77,000円とした場合
  77,000円÷20期 =3,850円(1期当たりの納付額)
  3,850円×19期×15%=10,970円(一括納付報奨金額、10円未満切捨)
  77,000円-10,970円=66,030円(一括納付報奨金を差し引いた納付額)
 なお、分割納付をされる方は、口座振替制度を選択することもできます。

この記事に関するお問い合わせ 上下水道部 下水道課
電話番号:042-973-3433 ファクス番号:042-973-3651

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