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外国人住民に関する制度

公開日:2017年01月16日

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外国人住民に関する制度が変わりました

 「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となりました。  

■外国人住民の方に住民票が作成されます
  外国人登録法は廃止され、外国人の方も日本人と同様に住民票が作成されます。このことにより、同じ世帯に日本人と外国人がいる場合であっても、世帯全員が記載された住民票の写しの交付を受けられるようになりました。

■対象となる外国人住民の方
  ・中長期在留者(観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する方)
  ・特別永住者
  ・一時庇護許可者または仮滞在許可者
  ・出生または国籍喪失による経過滞在者

■外国人登録証明書に替わり、在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます
  市役所市民課窓口での手続きは住居地の届出のみとなります。在留資格の取得・変更や旅券等の変更に伴う申請は入国管理局で行ってください。

■転出の届出が必要になりました
  外国人住民の方が市外に引越しをされる場合には、転出の届出が必要になりました。転出される場合には、市役所市民課窓口で届出をし、転出証明書の交付を受けてください。

■当制度や手続きに関する詳細について(外部サイトへのリンク)
 ・総務省の関連リンク
  『外国人住民に係る住民基本台帳制度について』
 ・法務省への関連リンク
  『入管法が変わります』
 ・案内リーフレット(法務省)
  『特別永住者の制度が見直されます!』
  『新たな在留管理制度がスタート』

この記事に関するお問い合わせ 市民生活部 市民課
電話番号:042-973-2112 ファクス番号:042-974-0044

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