新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第8次）について（令和5年5月1日更新）
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」という。）を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、7次にわたる緊急経済対策を実施してまいりました。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰等が続く中、本市では、物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方創生臨時交付金等を活用した、第8次緊急経済対策を実施いたします。
第8次緊急経済対策では、地域住民の生活に欠かすことができない山間地域の商店等を支援するほか、市立小学校、中学校、保育所等においては高騰する給食食材費の増加分を令和5年度も引き続き負担し、保護者負担を増やすことなく、給食提供を円滑に実施するなど、生活に密着した支援に取り組んでまいります。
第8次飯能市緊急経済対策
(1)令和4年度補正予算分
| 施策 | 概要 | 担当 |
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詳細はリンク先へ |
コロナ禍や物価高騰の影響を受けている、地域住民の生活に欠かすことができない山間地域の商店等を支援(対象店舗1店舗あたり10万円) |
産業振興課 042-973-2111(内線652） |
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詳細はリンク先へ |
農業用資材を主とする物価高騰の影響を受けている、農業収入額50万円以上の農業事業者について、農業収入額に応じて5万円から40万円までの範囲で支援 |
農業振興課 042-973-2111(内線601） |
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(事業終了) 地域子育て支援拠点等事業継続支援事業 |
子どもや子育て家庭を支援するための地域子育て支援拠点、ファミリー・サポート・センターが事業継続できるよう支援 |
子育て支援課 042-973-2111(内線119） |
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(事業終了) 子どもの居場所づくり事業継続支援事業 |
子どもや子育て家庭を支援するための子どもの居場所づくり事業を実施する団体が事業継続できるよう支援 |
子育て支援課 042-973-2111(内線119） |
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(事業終了) 指定管理者施設事業継続支援事業 |
指定管理者の創意工夫、努力でエネルギー価格・物価高騰等に対応してきた指定管理施設の事業継続を支援（さわらびの湯、農林産物加工直売所、ふれあい農園施設及び林業センター） | 農業振興課他 |
(2)令和5年度補正予算分
| 施策 | 概要 | 担当 |
| 保育所等物価高騰対策給付事業 |
コロナ禍において、物価高騰による給食費等の保護者負担増を避けるためなど、市内の民間保育園等の各施設に対し、令和5年度も引き続き支援金を給付 |
保育課 042-973-2111(内線153）
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| 保育所給食食材費高騰対応支援事業 | コロナ禍において、物価高騰による食材費の増額分を令和5年度も引き続き負担し、保護者負担を増やすことなく、市立保育所の給食を円滑に実施 |
保育課 042-973-2111(内線153） |
| 学校給食食材費高騰対応支援事業 | コロナ禍において、物価高騰による食材費の増額分を令和5年度も引き続き負担し、保護者負担を増やすことなく、市立小学校、中学校及び幼稚園の給食を円滑に実施 |
教育総務課 042-973-2111(内線734) |
更新日：2023年05月01日