国民健康保険税の特別徴収のお知らせ

特別徴収とは

納税義務者が受給されている年金から国民健康保険税を徴収(天引き)する方法のことです。
なお、納付書や口座振替で納める方法を「普通徴収」といいます。

下記の3つの条件の全てに該当する世帯は、国民健康保険税の特別徴収対象被保険者となります。

(注意)特別徴収対象被保険者となった場合でも、申し出により口座振替にのみ変更が可能です。
(特別徴収が中止となる時期は、申し出を受け付けた日により異なります。)

世帯構成例一覧
構成	納付方法
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳の場合	特別徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)63歳の場合	普通徴収
世帯主(後期高齢者医療制度、擬制世帯主)78歳、妻(国保)68歳の場合	普通徴収
世帯主(社会保険、擬制世帯主)72歳、妻(国保)68歳の場合	普通徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(国保)40歳の場合	普通徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(社会保険)40歳の場合	特別徴収

(注意) 国保=国民健康保険社保=社会保険擬制世帯主=国民健康保険に加入していない世帯主

特別徴収する年金には次のとおり優先順位があり、受給されている中で最も上位の年金のみで対象者の判定を行い、その年金から徴収されます。なお、障害年金や遺族年金も対象となります。

(注釈)厚生労働大臣からの委任を受け、日本年金機構が特別徴収に係る事務を行うことになっています。

4月、6月、8月、10月、12月、2月の年金定期支払時の年6回です。
通徴収は、6月から翌年3月の年10回となるため、1回の納付額は変わりますが、総額は変わりません。

特別徴収税額の決定方法一覧
徴収時期(納期)	徴収税額
4月、6月、8月 (仮徴収)	前年度国民健康保険税額を基に算定した年税額の6分の1の額
10月、12月、2月 (本徴収)	本年度国民健康保険税額を算定し、そこから、仮徴収によって既に賦課済みの税額を引き、残りの税額の3分の1の額

転出・社会保険加入等により仮徴収額に変更がある場合、10月以降も年金からの徴収が行われる場合は通知いたします。
特別徴収(年金からの天引き)で納めていただいている世帯でも、特別徴収対象世帯(国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満)でなくなった場合や国民健康保険税額に増減があった場合は、年度の途中でも普通徴収(納付書や口座振替による納付)へ変更する場合があります。また、普通徴収へ変更となった場合でも、再び特別徴収対象世帯に該当すると、特別徴収へ戻ることがあります。

健康推進部保険年金課
電話番号：042-973-2117 ファクス番号：042-973-2120
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