共同親権について（民法等の一部改正法）

概要

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この法律により定められており、令和8年5月までに施行される予定です。
詳細は法務省のホームページをご確認ください。

法務省作成パンフレット

パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました） (PDFファイル: 1.8MB)

法務省作成動画

「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（約37分）【Youtube法務省チャンネル】（外部サイト）

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