消費者トラブル注意情報
相談事例、注意情報
埼玉県消費支援センターホームページ、独立行政法人国民生活センターホームページ、消費者庁ホームページにリンクします。別ウインドウで開きます。
- 相談事例(2026年2月19日)埼玉県消費生活センター
宅配荷物の「置き配」は利用前によく確認しましょう(別ウインドウで開きます)
購入した荷物等を、玄関先などの指定した場所に置くことで配達を完了する「置き配」は、ネット通販を中心に、急速に普及していますが、誤配、盗難などのリスクもあります。メリットとデメリットを理解して利用しましょう。
- 相談事例(2026年2月19日)埼玉県消費生活センター
代引き配達を利用した通販サイトのトラブルに注意!(別ウインドウで開きます)
通信販売サイトで代金引換サービス(以下、代引き配達)を利用し、偽物や粗悪品が届いた、販売業者と連絡が取れないなどのトラブルが多発しています。信頼できないサイトの利用を避けることが重要です。
- 相談事例 (2026年2月19日) 埼玉県消費生活センター
「屋根が壊れているのが見えた」という突然の訪問 不要・高額な家屋修理工事の勧誘トラブル(別ウインドウで開きます)
「お宅の屋根が壊れているのが見えた」などと突然訪問し「無料で点検します」と屋根に上がり「すぐに修理しないと危険だ」といって屋根修理工事を持ちかける業者に関する相談が後を絶ちません。実際は修理が必要な状態ではなかったり、ずさんな工事をされた、代金が高額すぎるなどのトラブルが起きています。
- 相談情報(2026年5月26日)独立行政法人国民生活センター
国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません!-国税庁やe-Taxをかたる不審なSMSやメールに注意-(別ウインドウで開きます)
国税庁・国税局・税務署では、SMS やメールにより差押えに関する連絡をしていません。国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からの SMS やメールを見る際は、記載されている URL は開けない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しない等、慎重に対応しましょう。
- 相談情報 (2026年4月28日)独立行政法人国民生活センター
巧妙化する定期購入のトラブルにご注意ー購入中に「さらにお得なご案内」!?ー(別ウインドウで開きます)
「定期縛りなし」や「回数縛りなし」という広告をみた消費者が「1回限り」と思って注文したところ、実は定期購入の契約だったという相談が寄せられています。「定期縛りなし」は「最低購入回数の指定がない契約」(「いつでも解約できる定期購入」)である可能性があります。また、申込みの途中等でさらに“お得”な案内や別の商品を提示するなどして、意図せず定期購入や購入回数縛りのあるプランへ誘導するケースもみられますので契約時には注意が必要です。
- 相談情報(2025年11月18日)独立行政法人国民生活センター
ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を!(別ウインドウで開きます)
ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「欠品のため、コード決済アプリを使って返金する」等と言われ、返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか「送金」してしまっていたという相談が寄せられています。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください。
- 相談情報(2025年9月3日)独立行政法人国民生活センター
テレビショッピングにかかる消費者トラブル-テレビ広告の情報だけではなく、電話口でも商品や契約条件等をよく確認しましょう-(別ウインドウで開きます)
テレビショッピングは、店舗での買い物と異なり、実物を確認してから購入することができません。また、テレビ広告で見た映像や音声を後から見返すことが難しいといった特徴もあります。 そのため、商品が届いてから使用感やサイズ等が自分に合っていないと気づく場合があります。テレビ広告の情報だけではなく、商品の使用感やサイズ等について電話口でもよく確認したうえで購入するようにしましょう。返品の可否や条件については必ず申し込み前に確認するようにしましょう。
- 相談情報(2025年5月21日)独立行政法人国民生活センター
ネット通販で商品が届かない!事業者所在地や連絡先が虚偽の可能性も!(別ウインドウで開きます)
通販サイトで商品を注文したが、「商品が届かず事業者と連絡がとれない」など悪質な通販サイトとのトラブルに関する相談が寄せられています。 悪質な通販サイトの特徴を知り、少しでも怪しいと感じたら注文をしないようにしましょう。
- 相談情報 (2024年3月27日)独立行政法人国民生活センター
パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意!(別ウインドウで開きます)
「サポート詐欺」とは、パソコンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」 等の警告画面や警告音が出て、それらをきっかけに警告画面上に表示されている電話番号に電話をかけさせ、偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる手口です。インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されていますので、注意してください。
このほかにも、埼玉県消費生活支援センターホームページ、独立行政法人国民生活センターホームページ、消費者庁ホームページには、多くの相談事例、注意情報等が掲載されています。
埼玉県消費生活支援センターホームページ 「消費生活相談事例」(別ウインドウで開きます)
消費者庁 「安全・安心のために注意していただきたいこと」(別ウインドウで開きます)
消費者へのアドバイス
困った時には、消費生活センターの消費生活相談をご利用ください。
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部人権くらし安全課
電話番号:042-973-2126
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更新日:2026年06月01日