水道料金改定に関するよくある質問

水道料金改定について、市民の皆様から寄せられる主な質問と回答を掲載します。

A1.

物価高騰により、市民や事業者の皆さまの生活や経営に大きな影響が及んでいる中での料金改定となることは、大変心苦しく考えています。水道事業では経費削減や事業内容の見直しなどに努めてきましたが、物価や人件費の上昇に加え、老朽化した施設や水道管の更新費用が増加しています。更新を先送りすると漏水や断水のリスクが高まり、将来の負担も大きくなるおそれがあるため、安全で安心な水道水を将来にわたり安定してお届けするため、料金改定をお願いするものです。

A2.

水道事業は水道料金収入で運営する独立採算制であることから、水道料金は、安全で安心な水道水を安定してお届けするために必要な事業を基に算定しています。当初の試算では、将来必要となる施設や水道管の更新費用を見込むと、現行料金の約2倍の改定が必要となる結果でした。しかし、市民負担をできる限り軽減するため、施設の更新時期の見直しや修繕による長寿命化などに取り組み、事業費の縮減を図った結果、平均約35％の料金改定としました。
詳細については「改定の検討経過」や「水道料金改定に関する審議会資料」をご覧ください。

A3.

料金改定による収入は、老朽化した水道管や浄水場などの施設の更新、設備の維持管理や修繕など、安全で安心な水道水を将来にわたり安定してお届けするために必要な費用に充てられます。計画的に更新を進めることで、漏水や断水などのリスクを抑え、将来にわたり安定した水道事業を維持します。

A4.

改定後の料金は令和9年4月1日からですが、経過措置をとるため3月以前から継続して使用される場合は、6月検針、7月検針分から新料金が適用されます。4月から使用開始（開栓）された場合は、開栓日から適用されます。
詳細については「いつから水道料金が変わるのか」をご覧ください。

A5.

市民の皆さまの負担をできる限り抑えるため、経費の削減や事業内容の見直しを行い、事業費の縮減を図っています。人件費の削減では正規職員については、平成27年度25人から令和7年度21人とし、また、会計年度任用職員の雇用も削減しております。水道料金の委託業務についても、給水窓口の民間委託を進め人件費の削減を図っています。また、車両や携帯電話の削減のほか、施設についても、更新時期の見直しや修繕による長寿命化などを行い、必要な更新費用の抑制を図っています。

A6.

近隣市を含む他の水道事業者の料金水準も参考にしています。
ただし、水道料金は、人口や水道の使用量だけでなく、水道管の延長、浄水場などの施設数、地形、施設や水道管の老朽化の状況、今後必要となる更新費用など、さまざまな条件によって必要な費用が異なります。
そのため、他の市の料金と単純に比較するのではなく、本市の水道事業の状況と将来必要となる費用を踏まえて料金を算定しています。

A7.

料金改定を行わない場合、現在の料金収入では、将来必要となる水道施設や水道管の更新などに必要な費用を十分に確保することが難しくなります。
その場合、更新時期を先送りせざるを得なくなり、老朽化した施設や水道管が増えることで、将来的に漏水や断水などのリスクが高まる可能性があります。
また、更新を先送りした場合、将来、より大きな費用が必要となる可能性があります。

A8.

水道事業は、原則として水道料金などの水道事業の収入によって、施設の維持管理や更新などに必要な費用を賄い、将来にわたって事業を継続していくことが求められています。
今回の料金改定についても、水道料金以外に活用できる財源や経費の縮減について検討したうえで、将来必要となる費用と収入を見通し、料金水準を検討しています。

A9.

改定後の水道料金は、使用水量やメーター口径などによって異なります。
代表的な使用水量について、現在の料金と改定後の料金を比較した例を「ご家庭の水道料金がどの程度変わるか確認できます」にて掲載しています。
また、現在お使いの水量が新料金になった場合の料金の目安がわかる料金シミュレーションを「改定後の水道料金を確認できます」にて掲載していますので、より詳細の料金をご確認したい場合はご使用ください。
なお、今回の改定率は平均約35％であり、すべての使用者の水道料金が一律に35％増えるものではありません。

A10.

水道料金を将来にわたって維持できるかどうかは、人口や水道の使用量、物価や人件費、水道施設や水道管の更新に必要な費用などによって変化します。
このため、今後も水道事業の経営状況や将来の収支を定期的に確認し、必要な時期に見直しを検討します。
なお、今回の料金改定を行えば今後の料金改定が必要なくなると断定することはできませんが、料金改定後も経費の削減や事業の効率化、計画的な施設更新などに取り組み、将来の市民負担を抑えるよう努めてまいります。