保留地を抽せん販売します

飯能市が施行する土地区画整理事業の保留地を抽せん販売します。

西武池袋線飯能駅や元加治駅、西武池袋線とJR八高線が乗り入れる東飯能駅までそれぞれ約1.5キロメートル以内の距離にある地区です。
中心市街地に近いことから生活に便利であるとともに、地区の南側には入間川が流れる自然豊かな場所で、人と自然の調和がとれた大変住みやすい地区です。

当地区は、西武池袋線、JR八高線東飯能駅まで約1.5～2.0kmの距離にある地区です。市役所等、行政サービス施設や商業施設にも近く、生活に便利であるとともに自然との調和のとれた住みやすい地区です。

申込みから契約、引き渡しまでの流れは次のとおりです。

抽せん参加申込書にて申込みをしていただきます。

1世帯(1法人)につき1画地とします。

申込み後の画地変更はできません。

• 受付期間 令和7年10月14日（火曜日）から10月22日（水曜日）まで (土・日曜日を除く)
• 受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
• 提出場所 土地区画整理事務所(区画整理課)
• 受付後、「参加申込受付書」を交付します。抽せん日に必ず持参してください。

• 10月22日（水曜日）必着で抽せん参加申込書と必要書類を送付してください。
• 送付先 〒357-0045 飯能市大字笠縫112番地1 飯能市区画整理課計画担当
• 受付後、「参加申込受付書」を申込書に記入の住所へ郵送します。抽せん日に必ず持参してください。
• 1週間以上経過しても受付書が届かない場合は、区画整理課へお問い合わせください。

次のいずれにも該当しない方

• 破産者で復権を得ない方
• 購入代金の支払が確約できない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及び暴力団関係者

• 世帯全員の住民票(住民登録をしている市町村長が発行するもの)
• 申込者の身分証明書(本籍地の市区町村長が発行する証明書です。運転免許証やマイナンバーカードではありません。)

• 会社・法人登記事項証明書

証明書等は3ヶ月以内に交付されたものに限ります。

申込者が重複した場合は公開抽せん会を実施します。

• 日時 10月28日（火曜日） 午前10時から(9時30分受付開始)
• 会場 土地区画整理事務所

【持ち物】

• 参加申込受付書
• 委任状(代理人が抽せんに参加する場合)

当選者には、「保留地売渡決定通知書」と「契約保証金納入通知書」をお渡しします。

契約保証金は販売価格の100分の10以上の額とします。

売渡決定日から14日以内に飯能市取扱金融機関で納付してください。

売渡決定日から14日以内に契約を締結していただきます。

• 保留地売渡決定通知書
• 契約保証金納入書兼領収書(金融機関の領収印があるもの)
• 実印
• 印鑑登録証明書 1通
• 収入印紙(契約金額に応じた額)

(注意)共有で申し込まれた場合は申込者全員の実印及び印鑑登録証明書が必要です。

売買代金は契約の日から60日以内に全額納付していただきます。

契約保証金は申し出により売買代金の一部に充当します。

売買代金は「売買代金納入通知書」により飯能市取扱金融機関にて納付してください。

飯能市役所内指定金融機関派出所

埼玉りそな銀行、りそな銀行、武蔵野銀行、東和銀行、飯能信用金庫、青梅信用金庫、埼玉縣信用金庫、西武信用金庫、中央労働金庫、いるま野農業協同組合

の各本支店

売買代金完納後、保留地引渡書を交付することにより土地の引渡しを行います。 現状有姿での引渡しとなります。これ以降、保留地(宅地)を使用し、または収益をすることができます。

所有権移転登記は、土地区画整理事業が終了(換地処分)した後、飯能市が職権で行います。その際、登記に要する登録免許税は購入者の負担となります。登記上の所有権者は、保留地売買契約書の契約者名となります。

 所定の手続きを行うことで権利譲渡が可能です。
 不動産業者等が購入いただくこともできます。

 保留地(宅地)を購入するための、資金融資(保留地ローン)制度があります。
 市では、下記の金融機関と保留地の融資制度に関する協定を締結しています。

埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、青梅信用金庫、いるま野農業協同組合、住宅金融支援機構

埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、住宅金融支援機構

• 販売は、保留地処分に関する規則及び案内書に準じて行われます。
• 契約解除があったときは、契約保証金はお返しできませんのであらかじめご承知おきください。
• 引渡し後に分割もできますが、区画整理課の事前承認が必要です。案の提出から承認までに約3週間を要します。また、実際の地積、形状は多少の差異が生じる場合があることをご承知おきのうえお申し込みください。
• 換地処分時に画地出来形確認測量を行います。その際、保留地の地積に増減が生じた場合（1平方メートル未満の場合を除く）は、契約時の単価により金銭で清算します。
• 建物を建築する場合、通常の手続きの他に土地区画整理法（第76条）による許可が必要です。
• 保留地（宅地）を取得した場合、不動産取得税（県税・取得時）、固定資産税（市税・毎年）登録免許税（換地処分後の所有権移転登記時）が課税されます。
• 公共下水道への接続は、原則として個人負担となります。また、接続した場合には下水道受益者負担金の納付義務が発生します。
• 購入後は、除草等土地の適正な管理をお願いします。登記完了までの間において保留地の全部又は一部を他に譲渡しようとするときは所定の手続きが必要となります。