住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書

一定の住宅耐震改修工事を行った場合、当該家屋の固定資産税が減額されます。

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限る)であること
• 改修工事を行った住宅が、現行の耐震基準に適合するものであること
• 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円超であること

（注釈）都市計画税は減額されません。

（注釈）居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

• この制度による減額は、住宅1戸につき1回限りです。
• バリアフリー改修に係る固定資産税の減額、熱損失防止改修住宅に係る固定資産税の減額と同時に適用はできません。

 改修工事完了後3か月以内

1. 住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書（下記からダウンロードできます。）
2. 現行の耐震基準に適合した工事であることの検査を受けた証明書(建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関等が発行したもの)
3. 改修工事費用が確認できるもの(領収書の写し等)
4. 改修工事によって長期優良住宅となった場合、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類(認定通知書等)

（注釈）2、3の書類については増改築等工事証明書の写しで代用が可能です。様式や記載方法等については下記リンクをご確認ください。

【（国土交通省HP）住宅リフォームの減税制度において使用する証明書・告示・動画】