令和3年度(令和2年分所得)から適用される主な制度改正

適用時期:令和3年度分以後の市民税・県民税(令和2年分所得)

給与所得控除の改正

給与所得控除を10万円引き下げます。
給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除上限額を220万円から195万円にします。

給与所得控除の改正一覧
給与等の収入金額	給与所得控除額改正前	給与所得控除額改正後
162万5千円以下	65万円	55万円
162万5千円超 180万円以下	収入金額×40%	収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30%+18万円	収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20%+54万円	収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10%+120万円	収入金額×10%+110万円
850万円超 1,000万円以下	収入金額×10%+120万円	195万円
1,000万円超	220万円	195万円

(注意)給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く

本人が特別障害者に該当する
22歳以下の扶養親族を有する
特別障害者である同一生計配偶者を有する
特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)×0.1

なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円
給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く

所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円

なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

公的年金等控除の改正

公的年金等控除を10万円引き下げ
公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

65歳未満
公的年金等の収入金額	公的年金等控除額改正前	公的年金等控除額改正後
130万円未満	70万円	60万円
130万円以上410万円未満	収入金額×25%+37万5千円	収入金額×25%+27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×15%+78万5千円	収入金額×15%+68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額×5%+155万5千円	収入金額×5%+145万5千円
1,000万円以上	収入金額×5%+155万5千円	195万5千円

65歳以上
公的年金等の収入金額	公的年金等控除額改正前	公的年金等控除額改正後
330万円未満	120万円	110万円
330万円以上410万円未満	収入金額×25%+37万5千円	収入金額×25%+27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×15%+78万5千円	収入金額×15%+68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額×5%+155万5千円	収入金額×5%+145万5千円
1,000万円以上	収入金額×5%+155万5千円	195万5千円

上記に加えて、公的年金等収入以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、10万円、2,000万円を超える場合は、20万円、公的年金等控除を引き下げます。

基礎控除の改正

基礎控除を10万円引き上げ
合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする

改正前
	基礎控除額
一律	33万円

改正後
合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超 2,450万円以下	29万円
2,450万円超 2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

扶養親族等の所得の範囲の改正

対象者の所得の範囲を10万円引き上げ

扶養親族等の所得の範囲の改正一覧
対象者	改正後所得の範囲	改正前所得の範囲
控除対象配偶者	48万円以下	38万円以下
同一生計配偶者	48万円以下	38万円以下
源泉控除対象配偶者	95万円以下	85万円以下
扶養親族	48万円以下	38万円以下
勤労学生	75万円以下	65万円以下

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用しない

非課税の範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は（改正ここから）10万円（改正ここまで）と記載)

「均等割」「所得割」ともに課税されないかた
生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の(注意)合計所得金額が125万円+（改正ここから）10万円（改正ここまで）以下であるかた
前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16.8万円+（改正ここから）10万円（改正ここまで）
同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
28万円+（改正ここから）10万円（改正ここまで）

「所得割」が課税されないかた
前年の(注意)総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+（改正ここから）10万円（改正ここまで）
計配偶者または扶養親族がいない場合
35万円+（改正ここから）10万円（改正ここまで）

子どもの貧困に対応するため、市民税・県民税の措置が拡大

非課税措置の拡大
改正前	改正後
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方	障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(注釈)で前年の合計所得金額が135万円以下の方

(注釈)婚姻歴のないひとり親で、現在も婚姻(事実婚含む)していない方

寡婦・寡夫(ひとり親)控除額の改正

納税義務者:女性(単位:万円)
本人所得	死別 500万円以下	死別 500万円超	離別 500万円以下	離別 500万円超	未婚 500万円以下	未婚 500万円超
扶養親族有子	30	26→0	30	26→0	0→30	なし
扶養親族有以外	26	26→0	26	26→0	なし	なし
扶養親族無	26	なし	なし	なし	なし	なし

納税義務者:男性(単位:万円)
本人所得	死別 500万円以下	死別 500万円超	離別 500万円以下	離別 500万円超	未婚 500万円以下	未婚 500万円超
扶養親族有子	26→30	なし	26→30	なし	0→30	なし
扶養親族有子以外	なし	なし	なし	なし	なし	なし
扶養親族無	なし	なし	なし	なし	なし	なし

この記事に関するお問い合わせ先

財務部市民税課
電話番号：042-973-2115 ファクス番号：042-973-2120
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