企業版ふるさと納税

更新日:2024年07月26日

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地方創生応援税制の画像

ご賛同いただいた企業様のご紹介

令和6年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社光陽社 20万円

東京都

文京区

移住、定住を促す選ばれるまちづくり 20万円

株式会社ベーシング

10万円

東京都

武蔵村山市

都市回廊空間を中心とした(1)~(4)を結びつける観光拠点の整備 10万円
株式会社鹿島印刷所 33万3,333円

福島県

南相馬市

移住、定住を促す選ばれるまちづくり 33万3,333円
令和5年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社光陽社 20万円

東京都

文京区

飯能河原・天覧山周辺の魅力アップ

20万円

UBJ株式会社 300万円

東京都

中央区

飯能河原・天覧山周辺の魅力アップ

300万円

  

令和4年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社光陽社 20万円

東京都

文京区

トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園の魅力アップ 20万円

ヤマダ産業株式会社

15万円

埼玉県

川越市

飯能河原・天覧山周辺の魅力アップ 15万円
ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 150万円

東京都

港区

トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園の魅力アップ 150万円
株式会社
ほけんのぜんぶ
10万円

東京都

豊島区

シティプロモーション 10万円

株式会社ピックルスコーポレーション

1,000万円

埼玉県

所沢市

まちなかの活性化、賑わいを復活

1,000万円

令和3年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社光陽社 20万円

東京都

文京区

トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園の魅力アップ 20万円
アイル・コーポレーション株式会社 100万円

埼玉県

さいたま市

移住、定住を促す選ばれるまちづくり 100万円

令和2年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先

信金中央金庫
(注釈1)

1,000万円

東京都

中央区

山間地域における観光・交流拠点等の整備、魅力アップ 1,000万円

(注釈1)信金中央金庫の創立70周年記念事業として、企業版ふるさと納税等を活用した地域創生支援事業の「SCBふるさと応援団」が創設されました。
 本市は、SCBふるさと応援団へ飯能信用金庫様の推薦をいただき「北欧文化と森林文化が融合した新たな地域活性化事業」を申請したところ、事業が採択され寄附をいただいたものです。

平成30年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先

新電元工業株式会社

20万円

東京都

千代田区

あけぼの子どもの森公園再整備事業 10万円
飯能河原周辺環境整備事業 10万円
非公表 100万円 非公表 あけぼの子どもの森公園再整備事業 100万円
平成29年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社椿本チエイン 100万円

大阪府

大阪市

あけぼの子どもの森公園再整備事業 100万円
平成28年度
企業名 寄附額 本社所在地 充当先
株式会社光陽社 20万円

東京都

文京区

あけぼの子どもの森公園再整備事業 10万円
飯能河原周辺環境整備事業 10万円
非公表 100万円 非公表 あけぼの子どもの森公園再整備事業 50万円
飯能河原周辺環境整備事業 50万円
非公表 100万円 非公表 あけぼの子どもの森公園再整備事業 100万円

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(飯能市のプロジェクトは令和2年3月に認定を受けました。)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

森林文化都市はんのう賑わい活力創造プロジェクト

 本市は、プロジェクトに取り組むため、「1.北欧に学ぶまちづくり」「2.幸福度の高い生活の実現」という2つの考え方をもとに、市内に点在する主要な観光資源を連結した魅力あふれる「都市回廊空間」の構築を大きな目標としています。

飯能市地域再生計画

プロジェクトに関する紹介資料

企業版ふるさと納税のメリット

 内閣府が認定した事業に寄附を行った法人に対して、税額控除を受けることができます。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税のメリットのグラフの画像

寄附の要件

対象となる寄附の要件は以下のとおりです。

  1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  2. 本社が飯能市にある企業様の寄附に関しては、対象外となります。
    (注意) この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。
  3. 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

また、企業版ふるさと納税にご協力いただいた企業様を「飯能市から」も応援します。  

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 産業振興課 ふるさと納税担当

電話番号:042-978-5093 ファクス番号:042-974-6737

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