入札制度に関するお知らせ
令和3年度 建設工事入札制度の改正について
令和3年度から次のとおり建設工事の入札制度を改正します。
1 簡易公募型指名競争入札制度の改正
令和3年4月1日から簡易公募型指名競争入札制度の対象となる工事を次のとおり拡大し、及び入札参加条件を緩和します。
（1） 特例工事(受注機会確保型)の創設
予定価格5,000万円以上の建設工事の一部について、特例工事(受注機会確保型)として、簡易公募型指名競争入札により発注します。
（2） 特例工事(参加促進型)の創設
予定価格1,000万円以上5,000万円未満の建設工事の一部について、特例工事(参加促進型)として、入札参加条件を緩和して発注します。
2 低入札価格調査制度の改正
公共工事におけるダンピング受注による工事品質の低下を防止するため、次のとおり低入札価格調査制度を改正します。
（1）契約条件の追加
低入札調査を行った上で契約した工事については、主任(監理)技術者と現場代理人の兼務を認めないこととします。
（2）落札候補者の辞退
低入札価格調査に該当する落札候補者は、調査を辞退することができるものとします。この場合において、辞退した者は失格としますが、不利益な取扱いはしません。
更新日：2023年01月31日