法人市民税の各種様式及び納付書について

1 法人市民税確定・中間申告書様式

法人市民税の確定・中間申告書になります。
確定申告の場合は、事業年度終了後2か月以内に、中間申告の場合は、事業年度開始日6か月後から2か月以内に提出してください。

2 法人市民税予定申告書様式

法人市民税の予定申告書の様式になります。
事業年度開始日6か月後から2か月以内に提出してください。

3 均等割申告書様式(第22号の3様式)

市町村民税の均等割申告書様式(第22号の3様式)になります。
この申告書は、市内に事務所又は事業所を有する地方税法第294条第7項の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人を含む)で法人税を課されないもの(法第296条の規定によって非課税となるものを除く)が市民税の均等割を申告する場合に使用してください。

納期限は毎年4月末日まで(末日が休日の場合には、翌平日が期限)となります。(地方税法第321条の8第19項)

市町村民税の均等割申告書(第22号の3様式) (PDFファイル: 22.6KB)