監査の種類と概要

1 定期監査(地方自治法第199条第4項)

監査委員は、収入、支出、契約、財産の管理など市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査します。定期監査は毎会計年度少なくとも1回以上、期日を定めて行います。

監査委員は、必要があると認めるときに、市の事務の執行について監査することができます。行政監査は、定期監査と異なり、広く市の一般行政事務を監査対象とします。

監査委員は、必要があると認めるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することができます。

監査委員は、必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは、市が補助金等の財政的援助を与えている団体、市が出資している団体、公の施設の指定管理者について、当該財政的援助に係る出納その他の事務を監査することができます。

毎会計年度、市長より審査に付される決算書その他の書類について、関係法令に則り作成されているか、計数が正確であるかを確認するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを審査し、審査意見を市長に提出します。

毎会計年度、市長より審査に付される定額資金運用基金の運用状況を示す書類について、計数が正確であるかを確認するとともに、基金が目的に沿って効率的に運用されているかを審査し、審査意見を市長に提出します。

市長より審査に付される健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、法令に則り作成されているか、係数が正確であるかを審査し、審査意見を市長に提出します。

市の現金の出納について、毎月例日を定め、現金の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを検査します。

選挙権を有する方の総数の50分の1以上の連署による請求があるときに、監査委員が市の事務の執行について監査を行なうものです。

議会の請求があるときに、市の事務の執行について監査を行なうものです。

市長の請求があるときに、市の事務の執行について監査を行なうものです。

住民が、市の職員等による財務会計上の違法、不当な行為または怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講ずることを請求する制度です。

市長の要求があるときに、出納職員等が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員事務局
電話番号：042-973-2111(代表) ファクス番号：042-974-0044
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