緊急財政対策の取組状況等について

令和7年度に入り、これまで、市長を本部長とし、副市長、教育長及び部長級職員で構成する緊急財政対策本部会議を3回、具体的な検討を進めるためのプロジェクトチーム会議を2回開催し、緊急財政対策の具体的な進め方等についての検討を重ねています。将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するため、緊急財政対策は先送りすることなく、着実に進めてまいります。
以下、これまでの検討状況等について、報告いたします。

緊急財政対策プラン（以下「本プラン」という。）は、緊急財政対策を実施するに当たっての基本的な考え方や取組方針等を定めるものであり、かつ、令和8年度からの第8次行政改革大綱や令和9年度からの第2期公共施設等総合管理計画に継承していくものとして、本年6月末の完成を目途に策定を進めています。
本年2月の市議会議員全員協議会において報告した緊急財政対策の目標の一つである「令和8年度末までに財政調整基金の残高を本市の標準財政規模の約1割に相当する20億円以上確保します」については、緊急財政対策本部等において議論を重ねる中で、財政調整基金と同様に年度間の財源調整機能を果たしている減債基金等も含めて、目標額を再設定するか否かを検討しています。その結果等を踏まえ、本プランに確定した目標を定める予定です。
本プランに基づき、第6次総合振興計画実施計画（令和8年度～令和10年度）の策定及び令和8年度予算編成に向けて、聖域を設けることなく全ての事務事業の見直しを行うとともに、自主財源の確保を図り、全庁一丸となって、目標達成に向けて歳出抑制及び歳入確保の取組を鋭意進めてまいります。

事務事業の見直しに当たっては、見直しの対象とする事務事業の一覧を作成し、縮小、休止、廃止を含めた見直しの検討を行った上で事務事業の見直し方針を決定し、令和8年度予算編成等において反映することとします。
目標達成のためには、全ての事務事業について聖域を設けることなく見直しを行い、財政調整基金からの繰入れに過度に依存することのないように、特に増大が著しい経常的経費を中心として、令和7年度当初予算額よりも一般財源を縮小した規模で予算編成する必要があります。

事務事業の見直しでは、総人件費の抑制をはじめ、市が独自に実施している各種補助事業や公共施設等の在り方等の行政サービスについても見直す必要があるため、市民や事業者の皆様にご理解、ご協力をお願いするものが出てくることが想定されることから、検討状況等については、広報はんのうや市ホームページを通じて、適時・適切に情報提供してまいります。