事務事業の見直し

事務事業見直し検討シートは、実施計画内示や予算案の編成段階など、今後複数回に分けて公表していく予定です。
見直し対象とした事務事業は、受益者負担を見直した上で継続するもの、規模を縮小するもの、休止・廃止するもの、実施を先延ばしするものなどに段階的に整理します。

令和7年10月版（第2弾）は、令和7年8月版（第1弾）「事務事業見直し検討シート」の内容に、現時点での見直し状況の情報を加えたものです。なお、第2弾のとおりに見直しを行ったとしても、令和7年度当初予算の歳出規模よりも充当一般財源ベースで約9.5億円も膨れ上がっている状況であり、財政調整基金に頼らず、令和7年度よりも充当一般財源を縮小した規模で予算編成を行うために、引き続き、第2弾から更に踏み込んだ事務事業の思い切った見直しを進めていく必要があります。

令和7年11月版（第3弾）は、8年度予算編成を進める中で、令和7年10月版（第2弾）「事務事業見直し検討シート」を作成した時点の想定を上回る収支の乖離が生じたことから、急きょ緊急財政対策本部で対応を協議し、追加となる事務事業見直しの考え方や方針を示したものです。収支の乖離状況を踏まえ、第2弾をより強化した極めて厳しい内容となっています。

第3弾の内訳は、346の総事務事業のうち、1つの事務事業で廃止、休止等が混在するものがあり集計は重複しますが、廃止：39（第2弾：22）、休止：92（第2弾：7）、縮小：135（第2弾：46）、継続：81（第2弾：132）となります。

今後、市民や事業者の皆様から寄せられる意見や提案、市議会での審議により、見直しの内容を見直すこともあり得ますが、現時点の試算では、第3弾の見直しを行ったとしても、収支の均衡には未だ10億円以上の乖離があるという、かつてない極めて厳しい状況です。

増え続ける歳出に対し、市税等の歳入が著しく不足している状況を踏まえると、更なる見直しは避けられず、市では本市始まって以来の最大の危機と捉えています。

その後の予算編成において、12月定例会における一般質問や市民の皆様からお寄せいただいたご意見、ご要望等を踏まえ、一部の事務事業の休止等の見直しを改めるなどした上で、令和8年度予算案については、財政調整基金に頼らない予算編成が達成できる見込みとなりました。
一方で、この達成見込みについては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の相当額を、令和8年度当初予算の既存事務事業へ充用するといった臨時的、特例的な歳入増加策のほか、公約の休止、市長等の特別職の給与や一部管理職の手当の削減、職員定数や会計年度任用職員数の減による総人件費の抑制、そして何よりも市民や事業者の皆様に大きな痛みを伴う多くの事務事業の休止や廃止、縮小等の歳出削減といった応急処置的な対応によるものです。
引き続き、厳しい社会経済情勢等と向き合いながら、目指す将来都市像の実現に向けて、限られた財源の範囲内で、市民の皆様の幸せの最大化を目指す自治体経営へと構造転換を図っていく必要があります。

第4弾の内訳は、346の総事務事業のうち、1つの事務事業で廃止、休止等が混在するものがあり集計は重複しますが、廃止：38（第3弾：39）、休止：92（第3弾：92）、縮小：136（第3弾：135）、継続：83（第3弾：81）となります。

財政調整基金に頼らない予算編成が可能となった主な要因（第3弾公表後からの変動）は以下のとおりです。

1. 市長給与ほか、職員及び会計年度任用職員人件費の減 ▲約1．2億円
2. 市税総額の増加 約1．1億円
3. 地方交付税の増加 1．6億円
4. 地方消費税交付金の増加 約1．5億円
5. その他特定目的基金の活用 約2．3億円
6. 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を既存事務事業に活用 約2．7億円