合併特例債について

合併特例債は、市町村合併をした地方自治体が道路や学校などの大規模事業を行うために発行できる地方債（ローン）であり、「市町村の合併の特例に関する法律（通称：合併特例法）」に基づく制度です。

この制度は、事業にかかる費用の最大95％までローンを組むことができ、元利償還金（利子を含むローン返済額）の70％を国が後から負担してくれる（交付税による措置）という、地方債制度の中でも特に優れた制度です。

平成17年（2005年）1月1日に、旧飯能市と旧名栗村との合併により新飯能市となって以降、この地方債制度を活用し、区画整理事業、道路や橋りょうなどの整備、図書館などの建設、市役所や学校の耐震補強工事といった市内各所における重要かつ多額の費用がかかる事業に対して有効活用しました。

• 合併特例債を活用し実施した事業は、添付ファイルのとおりです。
• 起債総額は、114億8,720万円です。

合併特例債（起債額順）(PDFファイル:736.2KB)

合併特例債（年度順）(PDFファイル:736.1KB)

• 元利償還（ローンの返済）は、借入時に作成した計画のとおりに進めています。
• 元利償還金は、令和13年度に完済予定です。
• 元利償還金の総額は、124億5,090万9,560円、うち元金分114億8,720万円、利子分9億6,370万9,560円です。

合併特例債元利償還計画表(PDFファイル:136.6KB)