介護保険料について

介護保険料は、40歳以上の方が納めます。
65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの方(第2号被保険者)では、保険料の金額と納め方が異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、各市区町村が3年間を通じた介護サービスに要する費用などに応じた基準額を算出し、所得段階別に保険料が決められています。令和6年度から令和8年度までの介護保険料は、第9期介護保険事業計画の中で介護給付費等の積算を基に決定しました。

令和6年度から令和8年度の飯能市の保険料基準額は、月額5,591円（年間67,092円）です。
年間保険料は、基準額を基に、住民税の課税状況等により13段階に設定しています。

保険料＝基準額×保険料率 （100円未満切り捨て）

原則、年金からの差し引きとなります。(介護保険法第135条)
(注意)以下の方は年金が年額18万円以上の方でも納付通知書で納めることがあります。随時、特別徴収に切り替わります。

• 年度途中で65歳になった方 
• 他の市区町村から転入した方
• 年度途中で保険料の所得段階の区分が変更した方
• 年度途中で年金の支給差し止め等があった方 など

納付書または口座振替での納付となります。

納付書で納める場合は、下記の納付場所で納付してください。

口座振替は納付に行く手間がかからず大変便利です。特別徴収に変更となる方についても、今後、所得更生等により納付書払いに変更になった際に、自動的に口座振替が開始されます。口座振替を希望される方は、納入通知書に同封の「口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、納付書、預金通帳および届出印と一緒に下記の口座振替のできる金融機関にお申込みください。
(注意)納付方法が特別徴収の場合は、口座振替をお選びいただけません。

また、スマートフォンアプリでの納付も可能です。利用できるスマートフォンアプリや利用方法等については次のリンクをご確認ください。

• 飯能市役所内指定金融機関派出所
   
• 下記の金融機関の各本店・支店
  
  埼玉りそな銀行、りそな銀行、武蔵野銀行、東和銀行、飯能信用金庫、青梅信用金庫、埼玉縣信用金庫、西武信用金庫、中央労働金庫、いるま野農業協同組合
  ゆうちょ銀行・郵便局〔埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、 山梨県所在のゆうちょ銀行・郵便局〕
   
• 下記のコンビニエンスストア
  
  くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン‐イレブン 、 デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK(マルチメディアキオスク)設置店

埼玉りそな銀行、りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、武蔵野銀行、東和銀行、飯能信用金庫、青梅信用金庫、埼玉縣信用金庫、西武信用金庫、中央労働金庫、いるま野農業協同組合
ゆうちょ銀行・郵便局〔全国どこでも可〕

引落日は各納期の最終日となります。

納期限までに介護保険料を納めていただけなかった方には法律に基づき督促状を発送します。また、電話、訪問などにより納付のお願いをすることがあります。保険料を未納の状態で放置すると、延滞金がつくことがありますので、納期限内の納付にご協力お願いします。

• 保険料を納めないでいると、介護サービスを利用するときに、様々な制限を受けることになります。
  • 1年以上滞納すると …
    介護サービス費用の全額をいったん利用者が負担し、申請後に保険給付分が支払われます。
  • 1年6か月以上滞納すると…
    保険給付の一部または全部が一時的に差止めとなります。
  • 2年以上滞納すると…
    納期から2年を過ぎると時効になり、保険料を納付することができません（介護保険法第200条）。2年以上滞納した場合は利用者負担が引き上げられ、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

納付が難しいときは、お早めにご相談ください。
災害など特別な事情があると認められたときには、保険料の減免等を受けられる場合がありますので、担当窓口までご相談ください。

• 災害による減免…火災や風水害等の災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合(損害の程度について被災事実を証明する資料またはその写しにより確認します。)
   
• 収入の減少による減免…生計中心者が死亡、長期入院、失業、事業の休廃止、干ばつ・冷害等の自然災害による農作物の不作などにより著しく収入が減少した場合 (生計中心者の前年の収支状況及び現年の収支見込額について給与支払証明書、預貯金残高証明書等により確認します。)
   
• 特別な理由による減免…特に生活が困窮している状況なため、保険料の納付が困難な場合 (減免申請の申請月前3か月の収支状況について給与支払証明書、預貯金残高証明書等で確認します。)

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、現在加入している医療保険の保険料とあわせて納めていただきます。保険料の額や保険料算定方法は、加入している医療保険により異なります。

保険料は、医療保険に設定されている介護保険料率や、給与(標準報酬月額、標準賞与額)に応じて決められます。
原則、事業主が2分の1を負担し、医療保険料と介護保険料をあわせて給与から徴収されます。
なお、40歳以上64歳までの被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。
詳しい保険料額等については、加入している健康保険組合等にお問い合わせください。

保険料は国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに所得に応じて決められます。
同じ世帯の40歳から64歳までの方全員の医療保険分と介護保険分をあわせて国民健康保険税として世帯主が納めます。