水道料金改定の必要性

本市の水道事業を取り巻く環境は、次のような要因により年々厳しさを増しています。
1 .老朽化施設の更新需要の増大
高度経済成長期に整備された水道管や水道施設が更新時期を迎えており、耐震化を含めた計画的な更新が必要となっています。
2. 物価高騰による維持管理費用の増加
電力料金や資材費、人件費等の上昇により、水道施設の運転・維持管理に係る費用が増加しています。
3. 給水人口の減少等による料金収入の減少
人口減少や節水機器の普及等により、水道料金収入の減少傾向が続いています。

上記のような飯能市の水道事業を取り巻く背景等を鑑み、現行料金のままでは今後の施設更新や安定した水道供給に必要な財源を確保することが困難となっています。特に、老朽管の更新および耐震化を着実に進め、安全で災害に強い水道を維持するためには、一定の財源確保が不可欠です。
また、物価高騰の影響は今後も続く見通しであり、経営の健全性を維持する観点からも、水道事業運営審議会の答申を踏まえ料金体系の見直しが必要となりました。

今後も安全・安心な水道水を安定的にお届けするには、浄水場や配水場の耐震化及び設備の更新工事を計画的に実施し、運転や管理の効率化を図ることが必要です。
また、市内全域に張り巡らされた管路（水道管）は、令和6年度末時点で約462キロメートルに及び、日々水道水を供給する重要な役割を担っています。現在、多くの管路が耐用年数を迎えており、順次新しい管路への更新（交換）を進める必要があります。
管路の更新工事は、断水を防ぐために複雑な手順で進められ、新設の場合と比較してより多くの時間と費用を要します。そのため、今後の工事にかかる費用が水道事業経営に与える影響はさらに大きくなると考えられます。
しかし、こうした更新工事は安全・安心な水道水の供給を将来にわたり安定して続けるために欠かせない重要な投資です。この点について、水道水をご利用されている皆様にご理解いただくことが何より重要であると考えています。

少子化による人口減少、節水機器の普及や生活様式の変化等により、一人当たりの水需要（水の使用料）は減少しており、これに比例し、水道事業を経営するための大きな収入源である給水収益（皆さまからお支払いいただく水道料金）も減少傾向にあります。
人口及び給水人口の減少傾向は続き、令和12年度の推計給水人口は令和6年度実績77,103人から2,734人減の74,369人を見込みます。