【市内事業者の皆様へ】中東情勢等に係る相談窓口等について
相談窓口
中東情勢や原油価格上昇などの影響を受けた事業者の方がご利用できる窓口として、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。
主な相談窓口は次のとおりです。
| 機関名・支店名 | 連絡先 |
| 日本政策金融公庫川越支店国民生活事業 | 0570-017-448 |
| 埼玉県信用保証協会 | 048-647-4713 |
| 飯能商工会議所 | 042-974-3111 |
| 埼玉県商工会連合会 | 048-641-3617 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 0120-973-248 |
全国の特別相談窓口一覧（経済産業省ホームページ）（外部リンク）
国の支援制度
下記の経済産業省のホームページにて、中東情勢の最新動向にかかる様々な情報を紹介しています。
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫が実施する、セーフティネット貸付制度では、社会的、経済的環境の変化等外的原因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方への支援も行っています。
埼玉県の支援制度
埼玉県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活用できる事業を案内しています。
この記事に関するお問い合わせ先
環境経済部産業振興課
電話番号：042-973-2111(代表)
お問い合わせフォーム
更新日：2026年06月05日